［日本再生］［地域創生］ＳＤＧs 先進度豊田市一位２０２５年１月２７日　全国８１５市区　日本経済新聞調査　愛知の地元企業と連携

honchikojisitenji
2月3日
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更新日：2月9日

続木碧(つづきあお) ２０２５年１月（研究報告№136）

「巻頭の一言」

　全国の自治体が「持続可能な開発目標(ＳＤＧs、注１)」の達成に向けた取組みを広げています。日本経済新聞社の２０２４年の調査では、ＳＤＧsに関連する施設を展開する自治体は１７の目標のすべてで５割を超えました。全国８１５市区について、この取組みの「先進度」をランキングしたところ，地域の企業・団体との連携施策を拡充している愛知県豊田市が初めてトップとなりました。２０２４年１２月２８日、日経朝刊、２面記事（斎藤孝太郎）を参照・引用して記述します。

［日本再生］［地域創生］ＳＤＧs 先進度豊田市一位　全国８１５市区　日本経済新聞社調査　愛知の地元企業と連携

「日本再生」「地域創生」ＳＤＧs 先進度豊田市が一位　全国８１５市区　日本経済新聞社が調査　愛知の地元企業と連携

ここでは、日本経済新聞の２０２４年１２月２８日、朝刊２面の記事を紹介します。

「はじめに」

日経が発行する地域経済専門誌「日経ローカル」が８～１１月に調査し、７０２市区から回答を得ました。調査は２年に１回で今回は４回目です。パートナーシップ制度の導入状況や公共施設での再生エネルギーの活用など４４項目の質問への回答と、ゴミのリサイクル率といった５９の公表データを組み合わせ、ＳＤＧsの先進度を１００点満点で採点しました。

国連が２０１５年に採択したＳＤＧs（注１）は、持続可能な社会の実現に向けて、経済や環境、社会などの分野で、１７のゴール（目標）を定めています。国内自治体も「住み続けられるまちづくり」などにつなげようと、多様な関連施策の展開をしています。

前回は２位だった豊田市は、経済分野などで得点を伸ばしました。トヨタ自動車に代表される企業での集積を生かして、民間との連携を深めています。２０２３年度に始めた「ＳＤＧs認証制度」では、太陽光発電の導入や障害者雇用などの評価指標を事前に公表しました。企業は達成度に応じてゴールド、シルバー、ブロンズの認証を受けることができます。補助金の上乗せなど等級に応じた優遇措置もあり、約９０社が認証を受けています。

［豊田市］

豊田市の太田稔彦市町は「ＳＤＧs(注１)に関心があっても、何をしたら良いかわからないという企業もあるのです」としたうえで、「我々が物産を提示した上で、取組みやすくしたい」と意気込んでいます。また、市長は「豊田商工会議所や豊田信用金庫などとも連携し、認証取得のほか事業継承などをサポートする体制も用意します」と述べています。さらに太田市長は、「ＳＤＧsの目標達成と施策を一体的に進めたい」とも話しています。

２０２５年度からは、健康寿命やリサイクル率の伸びといった指標の達成状況を、市が継続的にモニタリング（注２）して推進を促します。小学生に「自動運転バスの実証実験」を体験させるなど、子ども世代への浸透にも力を入れます。

調査結果からは、豊田市のように、地域企業などとの連携が、目標達成に欠かせないと考える自治体が広がってきていることがわかりました。回答自治体の半数超を超える３８６市区が、地域の企業などと、ＳＤＧsに関する連携協定を結んでいると答えました。連携により、資金面に加えて、行政機関にはない民間のアイディアやノウハウの活用を見込んでいるのです。

［大分県中津市］

　大分県中津市は、味の素などとタケノコの有効活用に取組んでいます。地元の大学生らも参加して、山間部のタケノコを収穫し、水煮として販売しているのです。

手不足で収穫できないタケノコは「隠れたフードロスなのです。竹林の増殖により里山が荒れるのを防げるのです」と同市の担当者は強調しています。

［山梨県北杜市］

　山梨県北杜市は、スポーツ衣料のゴールドウインと連携し、放置すれば荒廃してしまう登山道の修繕活動を始めました。同社の人脈を生かして専門家を招くほか、これを一般の参加者の募集にもつなげます。市の担当者は、「国連はＳＤＧsを２０３０年までに達成するという目標を掲げています。これからの５年間はラストスパートともいえる期間になるのです」と述べています。

［この項のまとめ］

　慶応義塾大学の高木超特任助教授は「ＳＤＧsには、『健康や福祉』など地域共通の課題が集約されているのです。これは持続可能な自治体経営のためにも、分かりやすく重要な目標なのです」と強調しています。２０２４年１２月２８日、日経朝刊、２面記事（斎藤孝太郎）を参照・引用して記述。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照・引用した、日本経済新聞、２０２４年１２月２８日の朝刊、２面記事（斎藤孝太郎）には、三つの図表が記載されていました。①「ＳＤＧsの先進度ランキング」（注）カッコ内は前回２０２２年調査順位。得点は１００点満点。②「上位自治体の主な取組み」。➂「自治体の施策に関連する目標」（注）「％」は、２０２４年調査の回答割合。

［図表１］

図表１(注６)は、「ＳＤＧs(注１)先進度ランキング」と題した図表でした。これは日本経済新聞の２０２４年１２月２８日の朝刊に掲載されていた図表です。これを以下に示します。

図表１「ＳＤＧsの先進度ランキング」

　　　　　順位（前年の順位）　自治体名・市町村名　　　　　　　得点

　　　　　　　１　　（２）　　　愛知県豊田市　　　　　　　　８０．４５

　　　　　　　２　　（４）　　　京都市　　　　　　　　　　　７９．１７

　　　　　　　３　　（５）　　　北九州市　　　　　　　　　　７７．８０

　　　　　　　４　　（１）　　　さいたま市　　　　　　　　　７７．５７

　　　　　　　５　　（５）　　　相模原市　　　　　　　　　　７７．３０

　　　　　　　６　（２３）　　　川崎市　　　　　　　　　　　７７．０８

　　　　　　　７　（１３）　　　宇都宮市　　　　　　　　　　７６．５２

　　　　　　　８　　（７）　　　大阪市　　　　　　　　　　　７５．６５

　　　　　　　９　　（３）　　　福岡市　　　　　　　　　　　７４．８０

　　　　　　１０　（１４）　　　札幌市　　　　　　　　　　　７４．４７

　　　　　　１１　（２６）　　　堺市　　　　　　　　　　　　７４．２７

　　　　　　１２　（１２）　　　愛知県大府市　　　　　　　　７４．０７

　　　　　　１３　（１６）　　　新潟市　　　　　　　　　　　７３．７３

　　　　　　１４　　（８）　　　東京都板橋区　　　　　　　　７２．８５

　　　　　　１５　　（９）　　　東京都豊島区　　　　　　　　７２．２０

　　　　　　１６　（２０）　　　浜松市　　　　　　　　　　　７２．００

　　　　　　１７　（８２）　　　千葉市　　　　　　　　　　　７１．８５

　　　　　　１８　（１５）　　　仙台市　　　　　　　　　　　７１．６２

　　　　　　１８　（４０）　　　愛知県小牧市　　　　　　　　７１．６２

　　　　　　２０　（１７）　　　熊本市　　　　　　　　　　　７１．３７

　　　　　　（注）カッコ内は前回２０２２年調査順位。得点は１００点満点。

２０２４年のＳＤＧsの先進度ランキングの第１位は、獲得得点８０．４５で、愛知県豊田市でした。２０２３年に第１位だった、さいたま市は、２０２４年は第４位でした。また、同年の第２位は京都市、第３位は北九州市でした。２０２３年～２０２４年の２年間は、この４都市（豊田市、京都市、北九州市、さいたま市）が先進度ランキングの最上位を占めており、この二年間は、この４都市の先陣争いが続いています。この先しばらくは、この４強の首位争いが続くと思われます。

先進度の上位を、ベスト１０まで拡大してみても、東京都板橋区と豊島区がベストテン以下に転落し、川崎市と宇都宮市が急上昇して、ベストテンに入っただけの変化です。このブロジェクトの上位は、安定しているようです。なお、急上昇した川崎市と宇都宮市を注目して見る必要があるかもしれません。

図表２(注７)は、「上位自治体の主な取組み」と題した図表でした。これも日本経済新聞の２０２４年１２月２８日の朝刊に掲載されていた図表です。これを以下に示します。

図表２「上位自治体の主な取組み」

　市町村名　　　　　　　主な取組み

　豊田市　　　　　企業の取組みの達成度に応じて補助金などを上乗せ。

　京都市　　　　　ＳＤＧsの社会実装を目指すコンソーシアム（注３）を立ち上げ。

　北九州市　　　　外国人の生活相談に多言語で対応する窓口を開設。

　さいたま市　　　小中高生らの優れた取組みを表彰。

　この図表２には、２０２３年～２０２４年の二年間においてトップ争いを演じてきた４都市の主な取組みを示してあります。この「４都市の取組み」は、まことに的をついています。（１）取組みの達成度に応じた資金の上乗せ。（２）ＳＤＧsの社会実装を目指す具体的な共同事業体の立ち上げに力をいれる。（３）外国人に対する多言語支援。（４）小中高生の支援。これらは、日本全国どこの地域でも適用できる対策です。

図表３(注８)は、「自治体の施策に関連する目標」と題した図表でした。これも日本経済新聞の２０２４年１２月２８日の朝刊に掲載されていた図表です。これを以下に示します。

図表３「自治体の施策に関連する目標」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　　　２０　　　４０　　　６０％

① 住み続けられるまちづくりを　　　■■■■■■■■■■■■■

② 質の高い教育をみんなに　　　　　　　　　　　　 ■■■■■■■■■■■■■

➂ パートナーシップで目標を達成しよう（注４) ■■■■■■■■■■■■■■■■

④ 働きがいも経済成長も ■■■■■■■■■■■

⑤ 作る責任　使う責任 ■■■■■■■■■■■

(注) 「％」は２０２４年調査の回答割合[f1] [f2]

　図表３では、図表の上欄に、０　２０　４０　６０の「％」が記してあります。これは各目標（①[f3] ～⑤）の回答割合を示したものです。また、この下に目標を、五つ連記しています。（１）街の活動の継続性（１０～６０％）。（２）教育の質の維持（１０～６０％）。（３）パートナーシップで目標達成（０～６０％）。（４）働き甲斐＋経済成長（２０～６０％）。（５）作る責任＋使う責任（２０～６０％）。この「目標」も、まことに的をついています。全国各地が、先行者に学んで走るのに、とても良い目標だと思われます。（　）内（％）は回答割合。

(注１) ＳＤＧs：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)、略称:ＳＤＧs は、２０１５年９月２５日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための１７の国際目標である。その下に、１６９の達成基準２３２の指標が決められている。

　ＳＤＧs の１７の目標は、以下のとおり。

１．貧困をなくそう

２．飢餓をゼロに

３．すべての人に健康と福祉を

４．質の高い教育をみんなに

５．ジェンダー平等を実現しよう（注５）

６．安全な水とトイレを世界中に

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

８．働きがいも経済成長も

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

１０．人や国の不平等をなくそう

１１．住み続けられるまちづくりを

１２．つくる責任つかう責任

１３．気候変動に具体的な対策を

１４．海の豊かさを守ろう

１５．陸の豊かさを守ろう

１６．平和と公正をすべての人に

１７．パートナーシップで目標を達成しよう

（注２）モニタリング（monitoring）とは、監視、観察、観測、測定、検査、傍受、追跡などの意味を持つ英単語。対象の状態を連続的あるいは定期的に観察・記録し、継続的に監視し続けるという意味で用いられる。また、観察・測定に用いる機材 (例えば映像の場合は表示装置)や、監視をおこなう人員・組織のことを「モニター」 (monitor)という。

（注３）コンソーシアム（Consortium）は、合弁ではない２つ以上の個人、企業、団体、政府（あるいはこれらの任意の組合せ）から成る集団であり、共同で何らかの目的に沿った活動をおこなったり、共通の目標に向かって、資源を蓄える目的で結成される。

（注４）パートナーシップとは、広く仲間として連携していくといった緩い人とひとのつながりを言う言葉である。お互いを尊重し合いながら同じ目標に向かって歩む、単なる協力以上の意味を持つ関係である。共同して大きな目標の達成をめざす。

（注５）ジェンダー（gender）は、生物学的な性（sex）とは異なる多義的な概念であり、性別に関する社会的規範と性差を指す。性差とは、個人を性別カテゴリーによって分類し、統計的に集団として見た結果、集団間に認知された差異をいう。ジェンダーの定義と用法は年代によって変化している。ジェンダーという概念は、性別に関して抑圧的な社会的事実を明らかにするとともに、ジェンダーを巡る社会的相互作用をその概念自身を用いて分析するものである。