［日本再生］[地域創生]公共施設、減らして充実 ２０２５年４月７日資金調達、５年で９割増 岩手県、県営・市営の野球場統合 プロ野球開催にも対応。

続木 碧(つづき あお)  ２０２５年４月（研究報告No.144）

［２０２４年度の終了にあたって］

　このブログの発信は、２０２５年４月７日であり、２０２４年度が終了し、２０２５年度に入って最初のブログです。今回、とりあげたのは、今、国と自治体が、力を込めて実施している「公共施設の統廃合」についてです。これは２０２４年度が終わるにあたって取り上げるには、最高のテーマですが、実は、この論文で取り上げたデータは２０２１年度～２０２３年度のデータであり、２０２４年度のデータには手が届いていないのです。

　本当は、２０２４年度のデータを追記すれはよいのですが、現実には、そこまで、手が届きません。そこで、このブログでは２０２５年３月２２日の日本経済新聞に掲載された記事を引用して２０２１年度～２０２３年度に発行された、地方債全体集約の「公共施設の統廃合」につい記述し、これをもって２０２４年度ブログの締めくくりとしたいと思います。

「巻頭の一言(公共施設の統廃合について)」

　自治体が公共施設の統廃合を急いでいます。老朽化した学校などの集約や取壊し費用を調達するための地方債の発行額は５年前より９割増えたのです。人口減少で過剰になった施設の維持の負担は重いのです。

　岩手県で県と盛岡市が連携し、２つの野球場を１つに集約すると同時に機能を充実させて来場者を増やしています。２０２５年３月２２日、日経朝刊、１面記事、（杉本耕太郎）を参照・引用して記述。

［日本再生］［地域創生］ 公共施設、減らして充実　資金調達、５年で９割増　岩手県、県営・市営の野球場統合　プロ野球開催にも対応。

「日本再生」「地域創生」公共施設、減らして充実　資金調達、５年で９割増　岩手県、県営・市営の野球場統合　プロ野球開催にも対応しました。

ここでは、日本経済新聞の２０２５年３月２２日、朝刊１面の記事（杉本耕太郎）を紹介します。

「はじめに」

　全国には人口が増えていた１９７０年代に整備した学校や公民館、市民センターといった公共施設が多いのです。一斉に改修時期を迎えていますが、「平成の大合併」の後も住民への配慮などから施設の集約が進まず、財政危機に陥る市町村も出ています。

　必要な施設を長く使うと同時に総量を抑えることが重要です。総務省は２０１４年から公共施設の再編を呼びかけており、２０１７年度には統廃合などの資金調達のための「公共施設等適正管理推進事業債（公適債、注１）を創設しました。

　公適債は、最大で返済額の半分を国が補填します。自治体の負担が減ることもあって、施設の長寿命化向けなどを含む公適債全体の発行額は、２０２３年度に５４８５億円と５年前の２．５倍になりました。今回は、２０２１年度～２０２３年度に発行した地方債全体に占める集約用の公適債の割合を、都道府県別に集計しました。富山が４．４％と最高で、秋田の４．１％、岩手の３．５％が、これに続きました。

［富山県・高岡市］

　富山県高岡市は、公適債で調達した３２億円を小中学校の再編に使います。２０２０年度の時点で公共施設面積の４割は学校施設などが占めますが０～１４歳人口は２０１０年からの３０年間で４割減る見通しです。２０２４年度には小学校の統合を開始します。２０２０年度に３８校あった小中学校は、２０２４年度には３２校になっており、最終的には３０校まで、集約する考えです。

［岩手県・盛岡市］

　自治体の垣根を超えた集約も進みます。岩手県と盛岡市は老朽化した県営と市営の２つの野球場を統合し、２０２３年に新球場を共同整備しました。８３億円の整備費のうち４９億円を両者の公適債でまかないました。

　盛岡市が築８０年以上の 旧市営球場の建て替えを検討していたところに、県が加わったのです。単独では中途半端なものしかできなかったのが、両翼１００メートルとプロ野球公式戦の開催に望ましいものとされる基準も満たした球場が完成したのです。

　球場の隣には屋内練習場も設け、旧市営球場では６０００人だった年間利用者は１９万人以上に増えました。

［秋田県秋田市］

　秋田県と秋田市も２０２２年に県民会館と市文化会館を新しい文化施設に集約するなど、人口減少が急速に進む東北で危機感が連携を後押ししています。

　全国では、古くなった保育所やプールの統廃合、公民館と図書館の集約といった事例が多いのです。しかし、施設集約は住民サービスの低下につながる可能性があり、自治体が二の足を踏むケースも多いのです。実際に面積削減がおくれている市町村では、住民との合意の難しさが、理由にあがっています。

[奈良県広陵町]

　奈良県広陵町は、中央公民館の再整備にあたり、館内のホールの利用状況を分析し、建て替えや大規模改修など整備手法にかかる費用を数字で「見る化」しました。そのうえで実施した住民アンケートなどを受けて、複数の近隣施設を改修して中央公民館の機能を持たせる案を検討中です。

［この項のまとめ］

　東洋大学のＰＰＰ研究センターの南学客員教授は「現在の施設を維持すれば改修費や光熱費がかさみ、福祉などの予算が回らなくなる。規模縮小は避けて通れない」と指摘しています。そのうえで「利用状況を分析し施設を減らしながらも機能は維持・充実させる考え方が重要なのだ」と強調しています。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照・引用した、日本経済新聞、２０２５年３月２２日の朝刊

１面記事（杉本耕太郎）には、二つの図表が記載されていました。①公共施設用の資金調達の割合。全国平均1.2％。②調達額の割合は拡大傾向。、

［図表１］

図表１（注３）は、２０２５年３月２２日の日経新聞紙上に、日本列島の地図として記載していました。この図表は「公共施設用の資金調達の割合（注２）」と題した図表でした。

この図表では、これを５段階に分けて整理し、日本列島の地図の上に、青色系の色彩で塗り分けて記述していました。これは以下です。

第１群，「公共施設用の資金調達の割合（注２）」が、３％以上の処。

第２軍，「公共施設用の資金調達の割合」が、1.5～3％未満の処

第３群，「公共施設用の資金調達の割合」が. 1～1.5％未満の処。

第４群，「公共施設用の資金調達の割合」が  0.5～1％未満の処。

第５群，「公共施設用の資金調達の割合」が  0.5％未満の処。

次に、この第１群から第５群の各地域について述べます。

［第１群］ 

　実際に運営中で、「公共施設用の資金調達の割合」が3％以上あり、第１群に入っていた

のは以下の地域です。

　その第１位は富山県で、その割合は4.4％でした。また第２位は秋田県の4.1％、第3位は岩手県の3.5％でした。第1群に入っていたのはこの３ヶ所でした。

［第２群］

　第２群は、「公共施設用の資金調達の割合」が1.5～3％未満の処で、濃い青色の斜線で示した地域でした。これは以下です。宮城県、栃木県、静岡県、奈良県、島根県、佐賀県、宮崎県、高知県の８カ所でした。

［第３群］

　第３群は、「公共施設用の資金調達の割合」が1～1.5未満の処で、濃い青色で示した地域でした。これは以下です。青森県、山形県、茨城県、千葉県、埼玉県、長野県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、香川県の１７府県でした。

［第４群］

　第４群は、「公共施設用の資金調達の割合が、0.5～1％未満のところで、淡い水色の斜線で示した地域でした。これは以下です。ここは、その割合が最少の次ぎに小さい地域です。これは以下です。北海道、福島県、新潟県、山梨県、福井県、愛知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県、徳島県の１０道県でした。

［第５群］

　第５群は0.5％未満の最少の地域で、これは以下です。群馬県、東京都、神奈川県、石川県、滋賀県、和歌山県、大分県、熊本県、愛媛県の９都県で、淡い水色に染めてありました。

［図表２］

　図表２（注４）は、「公共施設用の資金調達の割合」と題した図表でした。これは日本経済新聞の２０２５年３月２２日の朝刊に掲載されていた図表です。この図表２の左欄には、0、500、1000、1500と公共施設集約用資金の調達額を示す「億円」が記してありました。また下欄には２０１７年度、２０１８、２０１９、２０２０、２０２１、２０２２、２０２３年度の「年度」が記してありました。

　この図表では左欄の「調達額」と下欄の「年度」を使って「年度ごとの全国の調達額」の推移を示す「折れ線グラフ」と「棒グラフ」が記されていました。

　上段に折れ線グラフがあり、下段に棒グラフがあります。折れ線グラフは、２０１７年度の５００億円から始まり、２０２３年度の１２５０億円まで、右肩上がりで一直線に上昇していました。

　一方の棒グラフは「除去」と「集約化」の２つに分け、「除去」は「濃い青」、「集約化」は「明るい青色」に塗り分けられていました。

　この「除去」は、２０１７年度の２００億円から２０２０年度の４００億円にまで、年々上昇しましたが、２０２０年度から２０２３年度までは、ほぼ横這いでした。

　一方「集約化」は、年々増加していました。２０１７年度の３００億円から２０２３年度の１０００億円へと、一直線に上昇していました。

　しかし、今回のブログで引用した記事は、２０２３年度までで終わっています。２０２４年度のデータは出てこないのです。

「２０２４年度のまとめとして」

　ところで、ここで迎えた２０２５年度では、どのようなことをしたら良いのでしょうか。ここで、これについて、少し述べておきましょう。

　私は、この先、日本国は、この複合化による効率化を進め、可能な限りの集約化をし、外国人の招聘に力をつくし、世界一の観光立国への道を進めていくべきだと考えております。

　そして、国内各地の名産品を増産し、輸出先を開拓して輸出額を増やして行かざるをえません。その両者の合計金額の増加を進め、世界一を目指して行く必要があります。

　そのために必要となる人材の数とスキルを明確にして、教育の質・量の充実に全力を上げねばなりません。これにより、日本人の優れた資質が生きてくると思います。その上で、量・質とも不足なところは、海外から積極的に受け入れねばならないのです。

　そしてその人達の教育が重要です。集める国は、いままでより小さい国も含め、積極的に開拓し、来日前から強力な教育を進めるべきです。今後、この種の教育の伸び率は大きなものとなるでしょう。人の募集と名産品の売り込みのためのマーケッティングの強化も進めねばなりません。私が、今、書いている、このブロクも、ここに重点を移していきたいと考えています。

［付記」

　このブログを書いている間に、私の心が明るく浮き立つ、嬉しい経験をしました。ここで、これを報告しておきます。秋田県の選挙で、秋田県民の方々が、とても凄い意識改革を実現する姿を見せてくださったのです。

　２０２５年４月６日のNHKテレビは、その日に実施された「秋田県知事選挙と秋田市長選挙」について、当選確実者が決まったと報じていました。知事選挙は、元秋田県議会議員の鈴木健太氏（４９）が、元副知事の猿田和三氏らを抑えて当選確実となったのです。また、秋田市長選挙は元秋田市議会議員の沼田純氏（５２）が、５期目を目指す現職の穂積志氏を抑えて当選確実となりました。そしてNHKは新人２人が、経験豊富な元副知事と現職市長を破ったと、驚きの言葉で報道していました。

　また、投票後、投票者にアンケート調査を実施していました。これが、また、驚きの結果だったのです。アンケート表の「改革」の文字に丸をつけた人が７３％もいたのです。これまで、人口減少日本一で、長く苦しみ続けて来た秋田県の人達の意識の、突然の大変化に、私は大感動しました。

　この日の放送を聞いた、全国各地の同じ立場で苦しんでいた人達は、自分たちにも「改革が出来る」と確信したことでしょう。この日を起点として、日本各地の人達の「改革」への「意識転換」が爆発的に起きて、全国に拡散していくだろうと私は強く確信しました。これで日本は立ち直れます。

(注1) 公共施設適正管理推進事業債、公共施設等の適正管理を図るために創設される「公共施設等適正管理推進事業債(略語 「公適債」)の中に、コンパクトシティの推進を図る観点から、「立地適正化事業」を設け、新たに地方財政措置を講じる。 対象事項である複合化事業は、立地適正化計画に基づく事業であって、国庫補助事業を補完し、又は一体となって実施される地方単独事業である。

(注2) 公共施設用の資金調達の割合、公共施設は、建築年数の経過とともに建物の老朽化が進むことから、現在の施設の機能を維持するためには、建物の大規模な改修(部位や設備の更新)や、耐用年数を過ぎた建物の建替えが必要である。ここでは、すべての建物を耐用年数まで使用し、耐用年数経過後に同程度の建物に建替えを行うものとして、保全費(修繕費+更新費)および建替え費の将来予測(推計)を行う。「公共施設用の資金調達の割合」は、これにより算出される。

(注3) 日本経済新聞２０２５年３月２２日の日経朝刊１面には、二つの図表が掲載されている。図表1 ①公共施設用の資金の調達割合(都道府県別)。(注)２０２１年度～２０２３年度の地方債(集約化・複合化、除却)の割合。総務省「地方財政状況調査から集計。

(注4) 日本経済新聞２０２５年３月２２日の日経朝刊１面には、二つの図表が掲載されている。図表２②調達額と割合は拡大傾向。地方債全体に占める割合。(注)調達額は集約用の地方債発行額。総務省資料から集計。

(1)日本経済新聞、２０２５年３月２２日、朝刊（1面）。

［付記］２０２５年4月7日：