［日本再生］［地域創生］ まちのＦＭ 災害時の頼り２０２５年３月２４日宮崎県気仙沼市 市民参加広がる コミュニティ放送、１０年で２割増

続木 碧(つづき あお)  ２０２５年３月（研究報告№142）

「巻頭の一言」

　地域に情報を届ける「コミュニティＦＭ（注１）」が全国で広がっています。運営中の放送局は１０年前より２割増えました。災害時には停電などで携帯電話がつながらなくなる可能性もあります。東日本大震災では被災者らが必要とする生活情報を絶え間なく放送して存在感を高めました。放送局数が最も多い北海道のＦＭいるか（注２）（函館市）も災害対応を前面に出して、地域に溶け込んでいます。２０２５年３月８日、日経朝刊、２面記事、（森岡聖陽）を参照・引用して記述。

［日本再生］［地域創生］ まちのＦＭ　災害時の頼り　宮崎県気仙沼市　市民参加広がる　コミュニティ放送、１０年で２割増。　

「日本再生」「地域創生」まちのＦＭ　災害時の頼り　宮崎県気仙沼市　市民参加広がるコミュニティ放送、１０年で２割増えました。　

ここでは、日本経済新聞の２０２５年３月８日、朝刊２面の記事（森岡聖陽）を紹介します。

「はじめに」

　コミュニティＦＭは総務省から免許を受ける超短波放送局として１９９２年に誕生しました。電波が届くのは半径５～１５キロメートル程度で、第３セクター（注３）として運営する自治体が多いのです。地域を問わずに放送を聞くことができるネット配信も広がっており、２０２４年１２月時点で３４５局と１０年前より６４局増えました。都道府県別では北海道が２９局と最多で、神奈川県が１８局、沖縄県が１７局で続きました。

［北海道］

　「市民からは災害に強い放送局として信頼されています」。函館山のロープウエー駅にスタジオがある「ＦＭいるか」の宮脇寛生局長は自信を示しています。１９９２年に日本初のコミュニティＦＭ局として誕生し、３セク（注３）の「函館山ローブウェイ」が運営しています。

　災害対応を重視するきっかけは、２００４年の台風１８号でした。風速４０メートル超の暴風による停電を受け緊急放送を４日間続けました。北海道全域が大規模停電に陥った２０１８年の北海道胆振東部地震では、給油可能なガソリンスタンド情報などを、途切れることなく伝えました。

　市内で菓子店を営む佐々木旬人さんは「ＳＮＳで断水の噂が広まって不安でしたが、心配しないでいいというラジオ放送を聞いて安心しました」と、当時を振り返ります。人工知能（ＡＩ）アナウンサーによる外国語放送も始めました。新型コロナウイルス禍もあって放送事業は赤字でしたが、宮脇局長は「広告も戻りつつあり、今後も災害への備えを充実させたい」と話しています。

［臨時災害放送局］

　国は、１９９５年１月に、簡易な手続きで開設できる「臨時災害放送局（注４）」の制度を創設しました。東日本大震災では３０の臨時局が立ち上がり、一部はコミュニティＦＭとして放送を続けています。

［宮城県気仙沼市］

　宮城県気仙沼市のラヂオ気仙沼も臨時局が始まりでした。漁船向けの無線会社を経営する昆野龍紀さんが、市長に掛け合って、東日本震災の１１日後に放送を開始しました。避難所や炊き出しの情報などを中心に発信しつつ、市民の出演する番組も徐々に増やしていきました。　

　２０１７年にコミュニティＦＭとしての運営を始め、地元商工業者の情報発信にも力を入れています。広告収入も増加傾向で、市からの収入は全体の半分程度にまで減りました。昆野さんは「グッズ販売など副収入も増えてきました。いざという時に頼られるように、面白い放送を心がけたい」と話しています。

［神奈川県横浜市］

　自治体に頼らない放送局もあります。横浜市金沢区の金沢シーサイドＦＭは地域密着の情報を届けると同時に、動画投稿サイトも活用した地元企業のＰＲなどで収入を得ています。年内には、スタジオのある商業施設に、子どもの遊び場を設け、子育て世帯向けの番組も始める予定です。

［この項のまとめ］

　全国の放送局は４割強が赤字です。新規開局が増える一方で、設備の老朽化などで閉鎖するケースもあるのです。人手不足も課題で２０２４年の能登半島地震では、臨時局は生れませんでした。災害時に活躍するには、経営の健全性の維持が欠かせないのです。

　法政大学の北郷裕美教授は「直ちに収益をあげる特効薬はないのです。住民参加型の番組などを通じて地域との交流を深め、応援してもらえる放送局となることが重要です」と話しています。２０２５年３月８日、日経朝刊、２面記事、（森岡聖陽）を参照・引用して記述。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照・引用した、日本経済新聞、２０２５年３月８日の朝刊、２

面記事（森岡聖陽）には、三つの図表が記載されていました。①「運営中のコミュニティ放送局数。（出所）２０２４年１２月１日。②「過去災害とコミュニティ放送。➂「ネットで全国配信する局は増えている。」

［図表１］

図表１（注５）は、２０２５年３月８日の日経新聞紙上に、日本列島の地図として記載されていました。この図表は「運営中のコミュニティ放送局数」と題した図表でした。（出所）総務省。２０２４年１２月１日。

ここでは、運営中のコミュニティ放送局数を４段階に分けて整理し、これを日本列島の地図の上に、茶色系の色彩で塗り分けて記述しました。これは以下です。

（１）第１群「運営中のコミュニティ放送局」が１５局以上の処、黒色

（２）第２群「運営中のコミュニティ放送局」が１０局以上１５局未満の処、濃茶色の斜線

（３）第３弾「運営中のコミュニティ放送局」が５局以上１０局未満の処、濃茶色

（４）第４群「運営中のコミュニティ放送局」が５局未満の処、薄茶色の斜線

次に、この第1群から第４群の各地域について述べます。

［第１群］

 　実際に運営中のコミュニティ放送局が１５局以上あり、この第１群に入っていたのは、以下の地域です。局数で第１位は北海道です。第２位は神奈川県でした。以下、東京都と鹿児島県か入りました。最近産業改革プロジェクトで、東京都が第１群に入ったのは久しぶりです。これは素晴らしいことです。でも、私は、ここで、いつもと、少し違うことを考えてみたいのです。東京都は、もちろん大事にして、近年、勃興している各地の元気でいるところも、大事にできないかと考えてみたのです。

東京都は、日本の都道府県の中で最大の存在です。ここで、東京都に、今こそ全力を上げて牽引して下さいと、国の方針として言えば、きっと、力強く動いてくれるでしょう。でも、私は、ここで、こう考えたいのです。全国に台頭し始めた各地の諸リーダーに一層頑張ってもらって、日本全国をエネルギーに満ちた大国にして、うまく東京都にまとめてもらって、日本を世界一、活力のある国にして行きたいのです。

　そのためには、第１位の北海道・３位の沖縄県と２位の神奈川県に役割分担してもらいたいのです。北海道と沖縄県は、日本列島の南端・北端で、強い炎を上げて燃え盛って欲しいのです。そして神奈川県は、最先端ＡＩ技術・システムを牽引する一大拠点になって欲しいのです。

今すぐ日本各地の若者を、強力に育てたいのです。このため日本各地の若者を、世界の最先端の国々に派遣し修行させたいのです。どうか、日本国としては、その位、国全体を見た視点で、立ち上がっていただけないでしょうか。

各地の優秀な若者たちを、東京に集めるのではなく、世界最先端の各地に行かせたいのです。　

［第２群］

第２群は「運営中のコミュニティ放送局数１０局以上１５局未満」のところで、濃い茶色の斜線で示した地域でした。これは以下です。宮城県、新潟県、埼玉県、静岡県、長野県、愛知県、兵庫県の７カ所でした。

第２群は、愛知県がリーダーで、やり手の中堅がそろっていました。

［第３群］

第３群は、放送局数が「５局以上、１０局未満」のところで、濃い茶色の地域でした。これは以下です。青森県、岩手線、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県

千葉県、富山県、石川県、滋賀県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、

福岡県、長崎県の２０府県でした。

大阪府、京都府は、ライバルの東京都から、立ち遅れてここにいました。ここには、東北と関西が集まっていました。

［第４群］

第４群は、「５局以下」の最も少ない地域で、九州・四国は、ほとんど、この群でした。両地域は、現在、このプロジェクトでは、立ち遅れています。今、新しい炎が燃え立ち始めた所でしょう。これから、元気な処が飛び出してくるはずです。

このプロジェクトは、今、スタートしたばかりです。この先、数カ月で状況は大きく変わってくると思われます。

［図表２］

図表２（注６）は、「過去の災害とコミュニティ放送」と題した図表でした。これは日本経済新聞の２０２５年３月８日の朝刊に掲載されていた図表です。

　ここでは、１９９５年から２０２４年までの間に「災害コミュニティ放送」が立ち上がって来た経過を記したものです。これを図表２として下記に示します。

図表２「過去の災害とコミュニティ放送」

順位　　　年月日　　　　　　地震名　　　　  主な内容

１ 　１９９５年１月１７日 阪神大震災　　　　　多言語対応のＦＭ局が誕生。この後、国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は臨時災害放送局を制度化した。

２ 　２０１１年３月１１日  東日本大震災   　　　３０の臨時災害放送局を設立。一部はコ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミュニティ放送して存続。

３　２０１８年９月６日　　北海道胆振東大震災　道全域で停電が発生。復旧まで１１４時

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間以上かかる中、多くの局で臨時生放送

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を実施。

４　２０２４年１月１日　　能登半島地震　　　　翌日から「ラジオななお」が放送再開。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時災害放送局の移設はなかった。

［図表３］

図表３（注７）は、「ネットで全国発信する局は増えている」と題した図表でした。

この図表の左欄には、０、５０、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０（局）と全国の「コミュニティ放送局」の（局数）が記してありました。また、下欄には１９９２年度、２０００、２０１０、２０２４年度と「年度」が記してありました。

この図表では、左欄の「局数」と、下欄の「年度」を使って、「年度ごとの全国放送局の局数」を棒グラフで記していました。また、

「老朽化率（％）」を示す折れ線グラフが記されていました。

１９９２年度から１９９６年度までの４年間は、コミュニティ放送の発足当初の姿を示していました。すなわち、１９９２年度の１局から始まり、１９９６年度の２５局まで、スタート時の局数は僅かでした。

これが、１９９６年には急増期に入り、２０２０年の３４０局まで、一直線に急上昇しました。そのあとは３４０局の横這いで推移しています。

ところで、この後は、どうなるのでしょうか。ここには、２０２４年以降の予測については、データがありませんので解りませんが、この図表を見る限り、このまま横這いで進む、あるいは、じり貧になることも考えられますので、そうならないことを祈っているのです。私は、この後再び、元気に増加していくことを期待しています。

（注１）コミュニティＦＭとは、地元に密接な情報を届ける放送局である。

（注２）ＦＭいるかとは、放送局数が最も多い北海道函館市にあるＦＭ放送局である。

（注３） 第三セクターとは、国や地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立され事業体で地域開発や交通整備などの公共的な事業に民間活力を活用する方式の一種である。第三セクターは一般社団法人・一般財団法人・会社法法人のうち、地方公共団体が出資している法人を指し、「三セク」などとも呼ばれる。

（注４）臨時災害放送局とは、放送法第8条に規定する「臨時かつ一時の目的のための放送」のうち、放送法施行規則第7条第2項第2号に規定する「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つこと」を目的とする放送を行う基幹放送局である。

（注５）日本経済新聞２０２５年３月８日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。図表１①「運営中のコミュニティ放送局数」（出所）総務省、２０２４年１２月１日。

（注６）日本経済新聞２０２５年３月８日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。図表２②「過去の災害とコミュニティ放送。」

（注７）日本経済新聞２０２５年３月１日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。図表３➂

「ネットで全国発信する局も増えている。」

（１）   日本経済新聞、２０２５年３月８日　朝刊（２面）。

［付記］２０２５年３月24日：