「日本再生］[地域創生] 消える書店 住民と守る ２０２４年８月１２日 青森県八戸市「公営」交流の場に １０年で３割り減、存続への知恵

続木 碧(つづき あお)  ２０２４年８月（研究報告№119）                                                                                                　　　

「巻頭の一言」

　まちの書店の減少に歯止めを掛けようという動きが広がっています。雑誌や書籍の落ち込みやネット書店の台頭で、全国の書店数は１０年間に３割減りました。地域の文化拠点を守ろうと、国や自治体も振興に知恵を絞ります。青森県八戸市は全国でも珍しい公営書店を運営して住民の交流に生かしています。日本経済新聞、２０２４年７月２０日、朝刊、２面記事(荒木望)を参照・引用して記述。

［日本再生］［地域創生］消える書店　住民と守る　青森県八戸市「公営」交流の場に　１０年で３割り減、存続への知恵

「日本再生」「地域創生」消える書店　住民と守る　青森県八戸市「公営」交流の場に　１０年で３割り減、存続への知恵

ここでは、日本経済新聞の２０２４年７月２０日、朝刊２面の記事を紹介します。

［はじめに］

　出版科学研究所によりますと、２０２３年の書籍の推定販売額は６１９４億円と、ピークの１９９６年に比べて４３％減りました。雑誌は７２％減となっており、専修大学の植村八潮教授は「雑誌の落ち込みが書店経営を大きく圧迫している」と話しています。

　日本出版インフラセンターの統計では、２０２４年６月１８日時点の全国の書店数は１万６６７店。２０１４年６月に比べて４６０７店（３０．２％）減りました。増加した都道府県はなく、東京都も６０１店（３４．２％）減らしました。書店が１軒もない「無書店自治体」も全体の約４分の１に達しています。

［青森県］

　２５％減となった青森県では、状況を変えようと自治体が動いていす。「本のまち」を掲げる八戸市は２０１６年に公営の書店「八戸ブックセンター」を開きました。民間との競合を抑えるために、漫画や雑誌の取り扱いを少なくし、文学作品や自然科学の入門書を約１万冊そろえました。扱いのない書籍は地元書店で注文してもらうほか、図書館を案内します。音喜多信嗣所長は「住民が本と出合う入り口としての役割を担っている」と強調しています。

　八戸工業高等専門学校は、同センターで「ブックハンティング(注１)」を定期的に開きます。学生が図書館の蔵書を自由に選ぶことで、本と触れ合う機会を増やします。八戸市は住民による読書会が盛んで、２０２３度は２０団体がセンター内で読書会を開きました。参加者は「本に詳しい店員から新刊などを案内してもらえる」と笑顔です。

　市は小学生約１万人に地元の書店で利用できるクーボンを、一人当たり年２０００円配布しています。楽しみにする児童は多く、利用率は９割を超えています。公営書店の課題は収益性です。２０２２年度は書店販売などで約２７００万円の収入がありました。でも、運営コストは９７００万円でした。７０００万円の赤字は市が補填しています。２０２１年就任の熊谷雄一市長は、センターを「本によるまちづくりの拠点」と位置づけながらも、「赤字をさらに増やすわけにはいかない」と話しています。２０２３年末には市民の要望を受けて児童書や子育て関連の売り場を広げるなど、経営改善に知恵を絞っています。

［鳥取県・島根県］

　若手層を中心に、ネット書店や電子書籍の活用が増え、まちの書店を訪れる機会が減っています。鳥取・島根両県で１３店を運営する今井書店（松江市）は地元の飲食店や雑貨店などと連携して来店を促しています。２０２２年から月に１～２回、店舗の駐車場で開く「ほんやさんマルシェ(注２)」では、パンの店舗等が人気です。「２０～３０歳代が来店するきっかけになっている」と同社は言っています。

［和歌山県］

　店舗数の減少を最も良く抑えた和歌山県では、食品スーパーのオークワの関連会社が２０２４年６月、和歌山市内の書店を夜間は店員を置かない２４時間営業に切り換えました。人件費抑制と同時に、隣接する２４時間営業のスーパーの来店者などに、気楽に立ち寄ってもらうのが狙いです。

［この項のまとめ］

　経済産業省は２０２４年３月、省内に書店振興のプロジェクトチームを設置しました。課題を抽出し、近く対策をまとめる予定です。齋藤健経産相は「ネット書店の台頭に加え、キャッシュレス決済の手数料や人件費の負担など、店経営には中小企業共通の課題がある」と分析しています。そのうえで「国もコンテンツ産業の振興施策などを活用して何ができるかを検討します。自治体や住民と一体となって盛り上げたい」と話しています。日本経済新聞、２０２４年７月２０日、朝刊、２面記事(荒木望)を参照・引用して記述。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２４年７月２０日、朝刊、２面記事(荒木望)には三つの図表が記載されていました。それを引用します。これを以下の①、②，➂に記します。①書店の減少を抑えている都道府県。（注）２０２４年６月時点の店舗数を２０１４年同期と比べた減少率。いずれもマイナス。日本出版インフラセンターの資料から作成。②書店の減少数の多い都道府県。（注）（２０２４年６月時点と２０１４年同時期を比べた減少数、カッコ内は減少率、▲は減）。➂出版物の推定販売金額。（注）出版科学研究所の資料から作成。

［図表１］

図表１（注３）には、新聞紙上に日本列島の地図が記載されていました。これは書店の減少を抑えている都道府県について、その減少率を最も小さく抑えられた処（０％～２０％未満減）から、最も抑えられなかった処（３０％以内～）へと４段階に分けて色分けして示してありました。

この４段階は、以下です。①書店の減少率を、最も小さい値（０％～２０％未満）に抑えられた地域（第1群、黒色）。②同、減少率を２番目に小さい値（２０％以上～２５％未満）に抑えられた地域（第２群、濃い黒緑色の斜線）。➂同、減少率を３番目に小さい値（２５％以上～３０％未満）に抑えられた地域（第３群、濃い緑色）。④同、減少率を小さく抑えることが、最もできなかった地域（第４群，淡い緑色）。

まず、第1群は、書店の減少率を最も小さい値（０％～２０％未満）に抑えることができた地域で、１位和歌山県、２位奈良県、３位秋田県の３県が、このグループに属していました。

次の第２群は、書店の減少率を最も小さい値の次の値（２０％～２５％未満）に抑えることができた地域で、このグループには、福島県、群馬県、長野県、三重県、島根県の５県が入っていました。

　その次の第３群（２５％以上３０％未満、濃い緑色）は、この研究プロジェクトにおいては、大事なグループです。ここで、第１群、第２群は、この「書店の減少率を、出来るだけ小さい値で抑える活動の推進者グループとして、とても頼りになるグループですが、なにしろ、２群の合計でも１３カ所しかないのです。数がとても少ないのです。

数が多い第３群がたよりになる人達にならないと、このプロジェクト全体の円滑な運営はとても難しいのです。そのことから，この第３群は重要です。

第３群のメンバーは以下です。北海道、青森県、宮城県、山形県、新潟県、茨城県、石川県、千葉県、岐阜県、愛知県、兵庫県、鳥取県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、大分県、佐賀県、沖縄県。すなわち、第３群は、１９カ所でした。この第１～３群（２７カ所）が、日本の社会・経済・産業の成長の未来にとって、とても大事な活動である「書店減少を抑える活動」にとって、凄く重要なのです。

最後の第４群（減少率３０％以上、減少率が最大のグループ、淡い緑色）は、以下のメンバーです。岩手県、富山県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、岡山県、鳥取県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、香川県、徳島県、高知県。

すなわち、第４群は、この２０県です。この各地の人々は、これまで述べてきた様々な産業改革で、孤軍奮戦頑張ってきた人達です。この人達は、これからも大いに頑張って、第１～３群と一体となって、このプロジェクトを推進してくれるものと、私は大いに期待しています。

［図表２］

　図表２（注４）は「書店の減少数の多い都道府県」と題した図表でした。これを以下に記述します。

図表２「書店の減少数の多い都道府県」

　順位　　　　都道府県　　　　　　　　書店の減少数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１　　　　　東京都　　　　　　▲６０１店　　（▲３４．２％）

　２　　　　　大阪府　　　　　　▲３９９　　　（▲３６．１）

　３　　　　　愛知県　　　　　　▲２６７　　　（▲２９．３）

　４　　　　　埼玉県　　　　　　▲２４８　　　（▲３３．８）

　５　　　　　神奈川県　　　　　▲２３２　　　（▲３１．６）

　６　　　　　兵庫県　　　　　　▲２２２　　　（▲３１．６）

　７　　　　　千葉県　　　　　　▲１９１　　　（▲２９．８）

　８　　　　　北海道　　　　　　▲１９０　　　（▲２６．９）

　９　　　　　静岡県　　　　　　▲１６０　　　（▲３３．４）

１０　　　　　福岡県　　　　　　▲１５４　　　（▲２８．７）

（注）２０２４年６月時点と２０１４年の同時期を比べた減少率、▲は減。

  この図表は、書店の減少数の多い都道府県を、その多い順に第１位から第１０位まで、列記しています。参考文献として日本出版インフラセンターの資料を用いています。

　減少数がダントツに多いのが東京都で、大阪府がこれに続いており、トヨタ自動車がある愛知県がさらに追従しています。それに続いて東京近接県の埼玉県・神奈川県・千葉県が４、５、７位に入っており、結局、東京とその周辺で、商店数の減少が特に顕著なのです。

　ここで、書店の減少数が多いのは、悪いことばかりではないのです。各都道府県で、書店総数が多い地域では、時代の要請を考えれば、書店数が減るのは必然なのです。書店の経営状態の悪い処は改善し、必要とする良い書籍の出版は減らさないようにすることが、なんとしても重要なのです。

[図表３]

 図表３(注８)は「出版物の推定販売金額」と題した図表でした。この図表の左欄には、０兆円～２.５兆円の「出版物の推定販売金額」が列記されており、下欄には１９９４年から２０２３年までの「年」が記してありました。この「販売金額」と「年」を用いて、１９９４年から２０２３年の「出版物の推定販売金額」の棒線グラフが書いてありました。１９９４年から２０２３年にかけての書籍、雑誌、電子出版の推定販売額は、一貫して減少する棒グラフとして記されていました。これは、出版科学研究所の資料から作成しています。日本経済新聞、２０２４年７月２０日、朝刊、２面記事(荒木望)を参照・引用して記述。

　棒グラフは下段に「書籍」、中段に「雑誌」、上段に「電子出版」が色を変えて記してあり、「黒色」、「緑色」「黒緑色」の色彩で，それぞれの棒線グラフを三段積みで積み上げてありました。「書籍」は１９９４年１．０兆円から２０２３年の０．７兆円へと減少しており、棒グラフの柱の列は、なだらかな「黒い」一貫した減少状態を描いていました。中段の「雑誌」は、「緑色」の棒線グラフの列で記してあり、１９９４年の１．７兆円から２０２３年の１．２兆円へと、「書籍」より急速な減少を示していました。上段の「電子出版」は、「黒緑色」に塗ってあり、２０１３年の０兆円から始まり、２０２３年には、０．５兆円に達していました。「書籍」「雑誌」の一貫した減少に対し、「電子出版」が２０１３年から販売が開始され、全体の減少を補っていました。

（注１）     ブックハンティングとは、学修に役立つ専門書や多くの学生が興味を持ちそうな書籍など、図書館に所蔵して欲しい図書を、学生目線で選んでもらうイベントである。

（注２）     マルシェとは、「市場」という意味のフランス語である。朝市もマルシェに含まれ、フランスでは盛んに行われている。マルシェで売られているものは、実に多様である。新鮮な野菜・果物・肉・魚・パン・乳製品といった食べ物のほか、花・雑貨・衣料品など本当にさまざまものが販売されている。「ほんやさんのマルシュ」は、書籍を販売する市場である。

（注３）     日本経済新聞２０２４年７月２０日朝刊２面に記載された図表１、①書店の減少を抑えている都道府県。（注）２０２４年６月時点の店舗数を２０１４年同期と比べた減少率。いずれもマイナス。日本出版インフラセンターの資料から作成。

（注４）    日本経済新聞２０２４年７月２０日朝刊２面に記載された図表２、②書店の減少数の多い都道府県。（注）２０２４年６月時点と２０１４年同時期を比べた減少数。カッコ内は減少率、▲は減。

（注５）    日本経済新聞２０２４年７月２０日朝刊２面に記載された図表３、➂出版物の推定販売金額。（注）出版科学研究所の資料から作成。

（１）日本経済新聞、２０２４年７月２０日　朝刊（２面）。

［付記］２０２４年８月１２日：．