［日本再生］［地域創生］万博、５００超の関連事業 ２０２５年４月１４日 横浜は園芸博へ種まき 自治体、誘客に期待

続木 碧(つづき あお)  ２０２５年４月（研究報告№145）

「巻頭の一言」

２０２５年４月１３日開幕の大阪・関西万博に４１府県、延べ１１５自治体が出展します。３兆円超の経済波及効果を生むとの試算もあるだけに、会場外でも経済や文化交流の新たな起点にしようとする動きは活発で、関連事業には、全都道府県が参画します。事業数は合わせて５００を超えます。各地は誘客を強化したり、海外からの投資につなげようとしたりと、半年間の会期にとどまらない中長期的な効果に期待を寄せています。２０２５年３月２９日、日経朝刊、２面記事、（加藤晶也）を参照・引用して記述。

［日本再生］［地域創生］ ５００超の関連事業  横浜は園芸博へ種まき　自治体、誘客に期待

「日本再生」「地域創生」５００超の関連事業  横浜は園芸博へ種まき　自治体、誘客に期待しています。　

ここでは、日本経済新聞の２０２５年３月２９日、朝刊２面記事（加藤晶也）を紹介します。

「はじめに」

　日本経済新聞社が催事や国が再生支援する国際交流事業、地域活性化の交付金など、全国自治体が参画する５つの取組みを集計しました。全国の事業数は合わせて５３０件です。都道府県平均は１１．３事業でした。

　都道府県別で最も多かったのは地元の大阪府で６９件です。次いで東京都が３７件、京都府が２２件、神奈川県が２１件でした。岐阜や香川の各県なども上位に入り、万博への熱が関西圏・首都圏にとどまらない状況を映し出しました。

［岐阜県］

　岐阜県夢洲(ゆめしま)の万博会場で６月９～１０両日、地元民らが芝居を演じる「地芝居」や若者のパフォーマンスを披露する催事を開きます。徳島県、香川県も４月からの大型連休中、阿波踊りや讃岐うどんなど、地域の伝統的な行事や食などを紹介する催事を出展します。

　国内外から２８２０万人の来場を想定する万博の効果を地域に取り込めれば、活性化に大きく寄与する可能性はあるのです。民間シンクタンク、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）は周辺でのイベントなどを含めた経済波及効果は、最大３兆３６６７億円にのぼると試算しています。

［島根県］

　島根県は、「日本の新たな一面を見付けよう」と大阪・難波の観光案内所にチラシを置いて来県を呼びかけています。大阪から航空便で５０分程という利便性を訴えて、万博来場者の訪問を促しているのです。

 ２０２４年度に関西のホテルスタッフや観光案内所のスタッフを招き、松江市や出雲市隠岐諸島などの観光資源について説明する機会を設けました。英語やフランス語など7言語によるウエブサイトも昨夏に開設しました。

 担当者は「日本に来るというハードルを超えた層に、県を訪れてもらう良い機会になる」「東京と京都・大阪を結ぶ『ゴールデンルート』以外の選択肢として提示したい」と話しています。

［群馬県］

　群馬県は多くの政府高官や企業の訪問団が日本を訪れることに着目し、投資や産業活性化につなげることを狙っています。

２０２４年９月に、ベトナムのＩＴ（情報技術）関連企業幹部らを招致しました。同年１０月には山本一太知事が、同国を訪問し、ファム・ミン・チン首相と会談しました。万博に合わせ、数十人規模の政府要人や現地関係者が県を訪問することを見込んでおり、関係のさらなる深化を目指しています。

［神奈川県・横浜市］

１６５の国・地域国際機関が参加する万博は、地域と海外が交流を深める機会になります。交流相手の数が大阪市に次いで多いのは横浜市です。２０２７年横浜国際園芸博覧会(注１)や、８月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ、注２）の開催を見据えています。ケニアやエチオビアなどのアフリカの１０カ国と交流します。

２０２４年２月に横浜市立高校の生徒６人がケニアを訪問し、現地の小学校や高校で相互の生活や文化への理解を深めました。同月には市民向けにタンザニアを紹介するイベントを開きました。横浜市の担当者は「万博は世界から多くの人が訪れ、横浜国際園芸博(注２)やＴＩＣＡＤ(注３)の機運を高める好機になる」と説明しています。２０２５年３月２９日、日経朝刊、２面記事、（加藤晶也）を参照・引用して記述。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照・引用した、日本経済新聞、２０２５年３月２９日の朝刊

２面記事（加藤晶也）には、二つの図表が記載されていました。①「万博関連事業数。」②「自治体の主な万博関連事業。」

［図表１］

図表１(注４)は、２０２５年３月２９日の日経新聞紙上に、日本列島の地図として記載していました。この図表は「万博関連事業の数」と題した図表でした。この図表「万博関連事業の数」を４段階に分けて整理し、これを日本列島の地図の上に、ピンク色系の色彩で塗り分けて記述しました。これは以下です。

第１群，「万博関連事業の数」が２０件以上のところ。（黒色）

第２群，「万博関連事業の数」が１０～１９件のところ。（濃いピンク色の斜線）

第３群，「万博関連事業の数」が５～９件のところ。（濃いピンク色）

第４群，「万博関連自彊の数」が４件以下のところ。（淡いピンク色の斜線）

次に、この第1群から第４群の各地域について述べます。

[第１群] 

実際に運営中で、「万博関連事業の数」が２０件以上あり、第１群に入っていたのは以下の地域です。

　その第１位は、万博の地元大坂府でその数は６９件でした。また第２位は東京都の３７件、第３位は京都府で２２件、第４位は神奈川県の２１件でした。この第１群に入っていたのは、強力な力を持つ巨大都市、東京・大阪・京都・横浜を持つ都府県でした。

第１群に入っていたのはこの４ヶ所です。

［第２群］

第２群は、「万博関連事業の数」が１０～１９件のところで、濃いピンク色の斜線で示した地域でした。これは以下です。新潟県、埼玉県、千葉県、岐阜県、愛知県、福井県、滋賀県、兵庫県、鳥取県、奈良県、和歌山県、福岡県、熊本県、愛媛県、香川県、徳島県、の１６県でした。

［第３群］

第３群は、「万博関連事業の数」が５～９件の処で、濃いピンク色で示した地域でした。これは以下です。北海道、秋田県、宮崎県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、長野県、富山県、石川県、静岡県、三重県、島根県、広島県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、高知県の２０カ所でした。

［第４群］

第４群は、「万博関連事業の数」が４件以下のところで、淡いピンク色の斜線で示した地域でした。これは以下です。ここは、その事業所の数が最少の地域です。これは以下です。青森県、岩手県、茨城県、山梨県、岡山県、山口県、沖縄県の７県でした。

［図表２］

図表２（注５）は、「自治体の主な万博関連事業」と題した図表でした。これは日本経済新聞の２０２５年３月２９日の朝刊に掲載されていた図表です。これは以下の表です。

図表２　自治体の主な万博関連事業

　　項目　　　　　　　地域　　　　　　　　主な内容

（１）文化　　　　　　東北６県　　　　　　会場内でねぶた祭り、三叉踊など各県の伝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統行事を紹介。

（２）外国人誘客　　　島根県　　　　　　　多言語のホームページ開設。関西の案内所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でＰＲ。

（３）国際交流　　　　横浜市　　　　　　　市立高校生のケニア訪問などアフリカ１０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ国と交流。

（４）産業活性化　　　群馬県　　　　　　　ベトナムのＩＴ企業幹部らを招待[f1] 。

（５）教育　　　　　　香川県善通寺市　　　くら寿司が食の未来に関する体験型授業を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施。

　ここには、各地で実施した、主な「万博関連事業」を列記しています。

［まとめ］ [心の底から、持続的な地域の創造を知る］

　大阪で開催されている万博（注１）には、４１府県、延べ１１５自治体が出展しています。３兆円超の経済波及効果を生むという試算もあり、会場外でも経済や文化交流の新たな起点にしようとする動きが活発で、関連事業には、全都道府県が参画しています。

万博は、このような広大な領域をつなぐ「雄大な活動」ですから、私たちが、この一連のブログで掲げている大きなテーマである「持続的な地域の創造を知る」と関連づけていくことは、きわめて重要なのです。

また、神奈川県横浜市で開催される２０２７年横浜園芸博覧会が、この万博をフォローアップする催しとして、有意義なものとなります。横浜園芸博覧会（注２）は、花や緑の関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造を提案すること。横浜から明日に向けた友好と平和のメッセージを発信すること。そして国際的な園芸・造園の振興や花や緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な解決に貢献することを目指しています。この「園芸博覧会」の開催も、今後の「地域の『創造性の持続性向上』」という視点に、関心をむけるきっかけになるものと思われます。

これから、長期間にわたって実施される万博（注１）は、地球規模の課題に取り組む場ですから、この期間中において、その関係者との交流を深め、その交流の中で、私たちがこれから努力して行こうとしている『持続な「地域の創造」』を一緒に考えてもらえると、とても良いと、私は考えています。

(注１) 万博とは、万国博覧会の略語であり、国際的なイベントである。これは、世界中から人々やアイディアが集まり、地球規模の課題を取り組む場である。万博は文明や産業の進歩を展示し、各国が最新の科学技術を紹介する一大催事である。

(注２) 横浜国際園芸博覧会の開催意義。花や緑の関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造を提案すること。横浜から明日に向けた友好と平和のメッセージを発信する。各国が、国際的な園芸・造園の振興や花や緑あふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な解決に貢献すること。

(注３) アフリカ開発会議 （ＴＩＣＡＤ）は、アフリカの開発をテーマとする国際会議である。参加するアフリカ諸国の指導者と開発パートナーとのハイレベルな対話を促進し、アフリカの自助努力による開発活動の支援を結集することを目的としている。１９９３年に初めて開催され、日本政府の主導で、アフリカ連合委員会、国連、国連開発計画、世界銀行と共同で開催している。 

(注４) 日本経済新聞２０２５年３月２９日の日経朝刊２面には、二つの図表が掲載されている。図表１①万博関連事業の数。

(注５) 日本経済新聞２０２５年３月２９日の日経朝刊２面には、二つの図表が掲載されている。図表２②自治体の主な万博関連事業。

(1)日本経済新聞、２０２５年３月２９日、朝刊（２面）。

［付記］２０２５年4月１４日。

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