［日本再生］［地域創生］工業用水、老朽化に焦り ２０２５年１月２０日 財源確保へ静岡県、官民で管理連携 半数が耐用年数超え

続木 碧(つづき あお)  ２０２５年１月（研究報告№135）

「巻頭の一言」

　地域経済を支える工業用水の老朽化対策に、力を入れる自治体が広がっています。法定耐用年数を超えた水道管は２０２３年度に、ほぼ半数になり、漏水で工場の創業に支障を来すケースも出てきています。改修費の捻出が大きな課題で、静岡県は官民連携を通じての運営効率化に乗り出しました。２０２４年１２月２１日、日経朝刊、２面記事（杉本耕太郎）を参照・引用して記述。

［日本再生］［地域創生］ 工業用水、老朽化に焦り 財源確保へ静岡県、官民で管理連携　半数が耐用年数超え

「日本再生」「地域創生」工業用水、老朽化に焦り 財源確保へ静岡県、官民で管理連携　半数が耐用年数超え

ここでは、日本経済新聞の２０２４年１２月２１日、朝刊２面の記事を紹介します。

「はじめに」

工場の操業に不可欠な工業」用水は、「産業の血液」と呼ばれています。飲用水ほど浄化の必要がないため、上水道より料金が安いのです。全国１４８事業者のうち１４６は自治体が運営しています。法定耐用年数の４０年を超えた水道管の割合（老朽化率）は、２０２３年度に４９．９％と上水道の約２倍で、経済産業省は３０年後には７０％以上になる可能性があるとみています。

水道管は実際には６０年程度使用できるとされていますが、近年は経年劣化による漏水が各地でおきています。取水施設などの老朽化も深刻で、２０２２年に発生した愛知県内の漏水では、トヨタ自動車などの生産に影響がでました。一方で大量の水を使う半導体工場などの地方誘致が広がっており、設備の若返りと給水の安定が急務になっています。

［都道府県別老朽化率］

都道府県別に２０２３年度の老朽化率を５年前と比べると、石川県が５．６ポイント低下と最も改善しました。秋田県、神奈川県が、これに続いていいます。石川県能美市は８．９ポイント下げました。１９７０年代に整備したエリアを中心に改修し、老朽管ゼロにしました。北海道もラビダス（注１）の半導体工場向けに排水管を整備すると同時に、既存管の計画改修も進めて老朽化率を下げました。

［石川県能美市・鳥取県鳥取市］

老朽化対策の大きな課題は改修費の確保です。経産省は全国で必要な今後の改修費は年平均１０００億円と試算しています。

工業用水は税金に頼らず水道料金収入で運営経費をまかなう独立採算を原則としています。石川県能美市は地方債を発行して改修資金を調達し、今後の料金収入で返済する計画です。

資金確保には、料金の引き上げも選択肢ですが、立地企業の負担増への配慮から８割の自治体が、将来の改修費を料金に反映していないのです。

財政難で維持が難しくなる自治体もあります。鳥取市は事業そのものを廃止しました。料金を抑えながら運営を維持するには、民間活力やデジタル技術（注２）の活用による効率化が欠かせないのです。

［静岡県富士市］

静岡県は単独の老朽化率が８．５ポイント上昇の６８．７％と全国平均より高いのです。危機感は強く、２０２４年８月には、「管理・更新」の一体マネージメントを、工業用水で初めて採用しました。全国的には企業に経営権を渡す「コンセッション方式（注３）」を採用するケースもあるのです。でも、自治体の裁量権が小さいことなどへの懸念もあって広がりは乏しいのです。しかし、新方式は料金聴取など一定の権限が残り、比較的取組みやすい官民連携手法とされています。

静岡県富士市内で新ポンプ場の整備や浄水場運転管理を、大豊建設などの企業グループに、２０３０年までに包括委託します。施設の遠隔管理など民間の効率的な経営手法を導入し、県の財政負担は１７％減る見込みです。県の担当者は「今後は莫大な更新費用も見込まれるだけに、経費の徹底削減が不可欠になるのです」と話し、その上で、「２０３０年度以降の本格改修もにらみ「連携の経験を積みたい」と言っています。

［茨城県］

茨城県は、水道量検針を自動化できるスマートメーター（注４）の活用を始めました。従来の手作業に比べて、県や企業が負担する経費は１０～２０年間で１億６０００万～３億３０００万円ほど削減できると推定しています。

［この項のまとめ］

青山学院大学の山口直也教授は、「老朽化の解決には、中長期での値上げは避けられそうにありません」と述べています。その上で「自治体も優先順位をつけた効率的な改修や水を使う工場の誘致、需要に対して設備が過大な場合の規模縮小などを進める必要があるのです」と強調しています。２０２４年１２月２１日、日経朝刊、２面記事（杉本耕太郎）を参照・引用して記述。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照・引用した、日本経済新聞、２０２４年１２月２１日の朝刊、２面記事（杉本耕太郎）には、図表が３枚記載されていました。①工業用水の老朽化率低下度。（注）２０２３年度の水道管老朽化率を５年前と比較。②施設規模が大きい自治体。（注）労働省資料から集計。➂老朽化率は上水道の２倍。（注）労働省資料から集計。

［図表１］

図表１(注５)は、２０２４年１２月２１日の日経新聞紙上に、日本列島の地図として

記載されていました。この図表は「工業用水の老朽化率低下度」と題した図表でした。この図表では、２０２３年の水道管の老朽化率を５年前と比較したものです。下記の５群に分けて、茶色系の色彩を中心に塗り分けて記述していました。

（１）  低下（黒色、第１群）。

（２）  変わらず（灰色、第２群）。

（３）  ５ポイント未満の上昇（淡い茶色、第３群）。

（４）  ５ポイント以上１５ポイント未満の上昇（濃い茶色の斜線、第４群）。

（５）  １５ポイントの上昇（濃い茶色、第５群）

（６）  工業用水なし（白色、第６群）。

ここで使用したデータは、総務省「地方公営企業決算状況調査」から、都道府県別に集計しています。山梨県、長野県、奈良県は「工業用水なし」です。

この第1群から第５群の地域の姿を示します。

第１群のデータは、２０２３年度の工業用水の老朽化率を、５年前と比較して低下している地域を、「低下」黒色（第１群）としました。全国で老朽化率の低下第１位の石川県、第２位の秋田県、第３位の神奈川県、これに続く、栃木県、和歌山県、鳥取県、熊本県の７カ所が第１群でした。

第２群は、工業用水の「老朽化率の低下」ではなく、「変わらず」と呼んでいる処です。これは青森県と岐阜県・長崎県の３県でした。

　第３群、第４群、第５群は、老朽率の減少ではなく、増加の状況に止まっている地域で、第３群は老朽化率の上昇としては、最も小さい（５ポイント未満の上昇）の地域でした。淡い茶色に塗っています。これは以下です。

北海道、福島県、茨城県、東京都、富山県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、宮崎県、沖縄県、愛媛県、香川県の１６地域でした。

　第４群は、老朽率の上昇が二番目に小さい地域（５ポイント以上の１５ポイント未満の上昇）で、この地域は以下です。

　群馬県、埼玉県、千葉県、静岡県、滋賀県、島根県、福岡県、徳島県、高知県の９地域でした。

　第５群は、老朽率の上昇が最も大きい地域（１５ポイント以上の上昇）でした。これは以下です。

　岩手県、宮城県、山形県、新潟県、福井県、山口県、佐賀県、大分県、鹿児島県の９県でした。

　第６群は「工業用水なし」の地域でした。これは、山梨県、長野県、奈良県の３カ所（白色）でした。

この調査で工業用水施設の老朽化の実情がわかりました。この調査で減少しているのは、全国４７都道府県の中で、７県（全体の１４．９％）しかありませんでした。残りの８５．１％は「変わらず」「増加（上昇）」「工業用水なし」です。

このプロジェクトで、今、先陣を切っているのは、第１群の石川県、秋田県、神奈川県、栃木県、和歌山県、鳥取県、熊本県ですが、これまでの諸プロジェクトとは、一味違うメンバーです。ここで２位にいる秋田県に、私は注目しています。これまで、人口減少日本一などで注目されてきた処ですから。

また、以下の２群を並べてみると気になります。

「北海道、福島県、茨城県、東京都、富山県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、宮崎県、沖縄県、愛媛県、香川県」がリーダーになりそうな連中。一方「群馬県、埼玉県、千葉県、静岡県、滋賀県、島根県、福岡県、徳島県、高知県」が立ち遅れた連中です。この二つをじっと見つめていますと、いつもの分かれ方と違う姿が見えてくる気がするのです。埼玉、千葉と福岡が立ち遅れていのるのが気になります。

［図表２］

図表２（注６）は、「施設規模が大きい自治体」と題した図表でした。日本経済新聞２０２４年１２月２１日の朝刊に掲載されていた図表です。これを以下に示します。

図表２「施設規模が大きい自治体」

　順位　　自治体　　　　　　　水道管　　　　　　　老朽化率　　　　　図表１の群

　１　　　愛知県　　　　　　　８２１キロメートル　３４．５％　　　　第３群

　２　　　茨城県　　　　　　　７０４　　　　　　　１９．５　　　　　第３群

　３　　　大阪広域水道企業団　５１８　　　　　　　７６．６　　　　　第３群

　４　　　千葉県　　　　　　　４１０　　　　　　　６１．８　　　　　第４群

　５　　　静岡県　　　　　　　３８６　　　　　　　６８．７　　　　　第４群

　６　　　三重県　　　　　　　３６１　　　　　　　５９．７　　　　　第３群

　７　　　山口県　　　　　　　３１６　　　　　　　４７．３　　　　　第５群

　８　　　大阪市　　　　　　　２９１　　　　　　　７８．６　　　　　第３群

　９　　　岡山県　　　　　　　２２８　　　　　　　７１．７　　　　　第３群

１０　　　埼玉県　　　　　　　１９５　　　　　　　９３．０　　　　　第４群

（注）総務省資料から集計。

　この図表では、施設規模の大きい自治体について、自治体ごとの水道管の老朽化率を規模の大きい順に並べて示しています。ここでは、図表１で整理した「工業用水の老朽化率低下度」の第１群～第６群を、この図表にも付記してみました。

　これを眺めてみますと、全国４７都道府県中で最大勢力（１６カ所、３４％）を占める、第３群が５カ所で、最多でした。なお、ここで二番目に多かったのは第４群（９カ所）ですが、この第３群と第４群は、次のように、異なる姿として位置づけられます。第３群は「今後プロジェクトを牽引していくようになる」集団。第４群は「立ち遅れた」集団です。

［図表３］

図表３（注７）は、「老朽化率は水道水の２倍」と題した図表でした。図表の左欄には、１０、２０、３０、４０、５０％と、工業用水ならびに上水道の老朽化率の数値が記してありました。また下欄には、２０２７年度，２０１９、２０２１、２０２３年度と「年度」が記されていました。この縦横を用いて、各年度における「工業用水」と「上水道」の老朽化率が記入してあり、これを繋いで折れ線グラフが書かれていました。

この「老朽化率」の折れ線グラフは、２０１７年度から２０２３年度にむかって、時間経過とともに、数値は増大しています。この２本の折れ線グラフのうち、「工業用水」のグラフは４０～５０パーセントのところに記されており、２０１７年度は４０％でしたが２０２３年度には５０％に達していました。一方「上水道」のグラフは１５％～３０％のところに記されており、２０１７年度は１５％でしたが、２０２３年度には２５％でした。すなわち、工業用水の老朽化は上水道の２倍以上で進行していました。

工業用水は「産業の血液」とよばれ、各地の自治体は力を入れて運営していますが、飲用水ほどの浄化の必要はないため、コスト低減の方に、さらに一層の力を入れています。そのため工業用水のほうが、「老朽化率」は高い値で進行しているのです。その点、合理的なバランスになっていると言えるのです。

(注１)　ラビダス（Rapidus）株式会社は、２０２２年に設立された半導体製造企業である。 日本の開発力・モノづくり力を結集し、世界最先端のロジック半導体の開発・製造を目指している。 最先端の半導体製造技術を取り入れることで、ハイパフォーマンスなチップを生産する。 最終的には、国際市場において競争力のある製品を国産化することを目指す。

（注２）デジタル技術とはＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する技術のことである。デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルを根本的に変革し、新たな価値を創造することを指す。単なるデジタル化やシステム導入にとどまらず、組織、プロセス、企業文化にまで踏み込んだ包括的な変革を意味する。

(注３)　コンセッション方式（Concession）とは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式を指す。例えば、野球場やサッカー場などのスポーツ施設や、映画館などにおいて、施設の運営会社とは異なる会社が飲食店の売店などの営業許可を得たうえで、飲食物の販売を行っていることがある。こうしたケースでは、当該飲食店はコンセッションと呼ばれる。同様に、百貨店にテナントが入居して服飾などの販売を行なっているケースもコンセッションと呼べる。水道事業のような公共サービスについても、コンセッションの形態を取ることが可能である。

（注４）スマートメーター（smart meter）は、電力をデジタルで計測し通信機能を併せ持つ、電子式電力量計である。従来のアナログ式誘導型電力量計は、内部に配置した電流コイルと電圧コイルが円盤を駆動して回転力を発生させてメーターを更新しでいた。電子式電力量計は、電子回路の電圧を電流レベルに変換する入力変換部、乗算回路、電力に比例したパルスを発生する積分回路、パルスをカウントして表示する表示部から構成されている。電圧と電流の乗算に乗算器を用い、これはアナログ乗算方式とデジタル乗算方式に区別される。電子式はネットワーク化してスマートメーターになった。

（注５）日本経済新聞２０２４年１２月２１日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。

図表１①「工業用水の老朽化率低下度。（注）総務省、「地方公営企業決算状況調査」などから都道府県別に集計。

（注６）日本経済新聞２０２４年１２月２１日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。

図表２②「施設規模が大きい自治体」。（注）総務省資料から集計。

（注７）日本経済新聞２０２４年１２月２１日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。

　　　　図表３➂「老朽化率は上水道の２倍。」（注）総務省の資料から集計。

（１）日本経済新聞、２０２４年１２月２１日　朝刊（２面）。

［付記］２０２５年１月２０日：