［日本再生］［地域創生］ 半導体誘致や国内回帰 ２０２４年１１月４日 工場進出、１６道府県で増加 茨城県 増路テコ、積極造成

続木 碧(つづき あお)  ２０２４年１1月（研究報告№128）                                                                                                       　　　

「巻頭の一言」

　国内での工場新設が低迷するなか、１６道府県が新規進出を増やしています。茨城県は充実した高速道路網と積極的用地開発をテコに、２０２３年の進出数を２０１０年の２倍に伸ばしました。生産の年内回復などで企業の投資意欲は高まっており、自治体によるインフラ開発や誘致活動が一段と活発になりそうです。２０２４年１０月１２日、朝刊、１面記事（桜井祐介）を参照・引用して記述。

［日本再生］［地域創生］ 半導体誘致や国内回帰　工場進出、16道府県で増加 茨城県 増路網テコ、積極造成

「日本再生」「地域創生」 半導体誘致や国内回帰　工場進出、16道府県で増加 茨城県 増路網テコ、積極造成

ここでは、日本経済新聞の２０２４年１０月１２日、朝刊１面の記事を紹介します。

［はじめに］

　日本立地センター（東京・中央区）によりますと、２０２３年時点で製造業の２３％が、国内で立地計画を持っています。１９９０年代以来の高水準ですが、産業用地の分譲可能面積は２０２３年度に９８００ヘクタールを割っていました。

　経済産業省の工場立地動向調査でも、２０２３年の新規立地は７４５件と比較できる１９７４年以降で最少でした。同調査は工場などの建設を目的に１０００平方メートル以上の用地を取得した数を立地件数として集計しています。

　経済産業省は、以下のように、述べています。「企業が希望する場所に適当な用地がないと言う、供給の制約が大きいのです。バブル崩壊後に工業団地が売れ残った経験から、新規造成を控えてきた自治体が多く、職員のノウハウも失われているのです。

　２０２３年の立地件数を過去最低だった２０１０年と比べますと、１６道府県で増えていましたが、２７府県で減少し、４都県で横這いでした。最も伸びた茨城県は３６件増、の７５件で、岐阜、愛知が１５件増で続いていました。」

［茨城県・つくばみらい、熊本県］

　茨城県は、１９９９年に凍結していた工業団地の新規造成を２０２１年に解禁しました。つくばみらい市で「圏央道インターパークつくばみらい」を整備しました。東京都心から４０キロメートル圏で、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などのインターチェンジに近く、２０２３年には６０ヘクタールを完売しました。　

　ダイキン工業は関東初のエアコン製造拠点を設ける計画です。製造拠点が関西に偏っており、首都圏への長距離輸送などが課題だったのです。「輸送費高騰や運転手不足への対応に加え、タイムリーな製品供給にもつながる」と期待しています。　

大井川和彦茨城県知事は、「競争力のある分譲価格など、企業ニーズに素早く対応している」と話しています。２０２２年には同じく圏央道沿線で「フロンティアパーク板東」（板東市）の造成に着手しています。高速道路に直結しており港湾にも近い「常陸那珂工業団地」（ひたちなか市）の拡張も進めています。

　大井川知事は「工場立地の適地はまだある。立地の良さと企業の進出意欲を考えると過剰になるリスクは感じていない」と今後の開発にも前向きです。

　熊本県での第２工場の建設が計画されている半導体大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、注1)についても「つくば市にある同社の研究所と、常に接点を持ってニーズ把握に努めている。ぜひとも第３工場を誘致したい」と意気込んでいます。

［青森県］

　増加数１１位の青森県では道路整備の進展で南北間などのアクセスが向上しました。八戸市は既存の工業団地がほぼ完売していることもあり、新たに「八戸北インター第２工業団地」を造成しました。「すでに、次の引き合いがあるなど手応えは良い」と同市は言っています。

［この項のまとめ］

　大型投資が相次いでいる半導体関連が、立地を押し上げるケースも目立ちます。ＴＳＭ　Ｃの進出に代表される熊本県は、立地数が1４件で増加数が全国１０位です。最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場建設が進む北海道も増加数が４位でした。

産業立地に詳しい東京大学の鎌倉夏来教授は「製造業の国内回帰の流れに追いついていない。供給過剰リスクが無くなったわけではないが、このままでは地域の経済格差を広げかねない」と指摘しています。そして「深刻な人手不足問題も含めた地域の産業構造や、立地動向などを見極めなから投資していく必要がある」と話しています。２０２４年１０月１２日、朝刊、１面記事（桜井祐介）を参照・引用して記述。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照・引用した、日本経済新聞、２０２４年１０月１２日の朝刊、１面記事（桜井祐介）には、図表が１枚記載されていました。①工場立地の増減数のランキング、（注）２０２３年度の工場立地件数を２０１０年度と比較。出所は通産省。能登半島地震で被災した一部地域は、２０２３年度の調査を延期。日本経済新聞、２０２４年１０月１２日、朝刊、１面記事(桜井祐介)を参照・引用して記述。

［図表１］

図表１（注２）について。新聞紙上に日本列島の地図が記載されていました。この図表では、工場立地の増減率のランキングが青色系の色彩で塗り分けて示していました。

ここでは工場立地の増減数のランキングを５段階に分けて記載しています。それを以下に記します。

２０２３年度の工場立地数を２０１０年度と比較しました。データの出所は経産省です。能登半島地震で被災した一部地域は、２０２３年度の調査を延期しました。

　その結果、現状の状況を、以下のように整理しました。そして、１０件以上増加した地域を、最も増加の大きかった地域として、①第１群（黒色）としました。②同増加が２番目に大きかった「１０件未満の増加だった地域」を第２群（濃い黒青色の斜線）としました。➂次は増加ではなく減少でもない「横這いの地域」でした。これを第３群（灰色）としました。④以下は減少組となります。減少の小さかった地域「１０件未満減少」（淡い水色の斜線）を第４群としました。⑤減少が大きかった地域「１０件以上減少」（濃い水色）を第５群としました。

第１群には、２０２３年度に工場立地の増加が最も大きかった（１０件以上増加した）地域（黒色）を設定しました。それは全国１位の茨城県。第２位の愛知県と岐阜県、第４位の北海道と福島県の５カ所でした。

第２群は、工場立地の増加が２番目に多かった（１０件未満増加した）地域（黒青色の斜線）でした。それは青森県、栃木県、愛知県、京都府、奈良県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、徳島県の１１カ所でした。

第３群は、工場立地増減数が横這いの地域（灰色）の地域でした。それは東京都、鳥取県、広島県、愛媛県の４カ所でした。

第４群は、工場立地の減少数が少ない減少組（１０件未満の減少）の地域（淡い水色の斜線）でした。それは、岩手県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、石川県、福井県、三重県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、大分県、鹿児島県、沖縄県、香川県、高知県の２０カ所でした。

第５群は、工場立地の減少数が大きい減少組（１０件以上の減少）の地域（濃い水色）でした。それは宮城県、新潟県、長野県、滋賀県、富山県、兵庫県、宮崎県の７カ所でした。

　この調査・研究で、特筆すべき地域として、解説に取り上げた地域は、茨城県、熊本県、青森県の３地域でした。この３地域は、いずれも増加組に入っていましたが、全てが最も増加数が多い第1群に属しているわけではありませんでした。熊本県は、第1群と第２群の合計数１６カ所の中の１０位で青森県は１１位でした。これは第２群（第６位から１７位まで）の中位の位置（５～６番目）にいました。

　また、私が一番知りたいと思っていた第２位～第５位の愛知県、岐阜県、北海道、福島県の４地域については、具体的な記述は全くありませんでした。これは、この地域に関心がなかったわけではなく、このプロジェクトが、まさに開始早々のため、詳しく記述するデータが集まらなかったのでしょう。

　これは、困ったことと言うよりは、そんなに早期のこのプロジェクトが、この研究報告欄に取り上げられ、公開されたのは、素晴らしかったと言うべきでしょう。この研究報告の次報は、間もなく発表されるでしょう。一刻も早く、次報を読みたいと熱望しております。

　ここでは、第２～３群の青森、栃木、愛知、京都、奈良、岡山、福岡、佐賀、長崎、徳島、東京、鳥取、広島、愛媛の１５カ所が、事実上の先頭集団として、一瞬の立ち遅れを、ただちに取り戻して、第１群の５カ所と三つ巴となって、このブロジェクトの先陣争いを繰り広げて欲しいのです。

　また、第４群の２０カ所、岩手、秋田、山形、群馬、埼玉、神奈川、千葉、山梨、石川、福井、三重、大阪、和歌山、島根、山口、大分、鹿児島、沖縄、香川、高知も、丁寧に見てみると、淙々たる顔ぶれが並んでいるのです。この連中が、現在は減少組なのです。でも、この人達は立ち遅れたとは言えないのです。まだ、一瞬の立ち遅れです。この人達にも、牽引者グループに入るチャンスは、まだ、大いにあるのです。ここで、力の限り頑張って欲しいのです。

(注１)　台湾積体電路製造股份有限公司（たいわんせきたいでんろせいぞうこふんゆうげんこうし） (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.)は、中華民国 (台湾) にある世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である。世界初の半導体専業ファウンドリであり、世界で最も時価総額の高い半導体企業の一つである。台湾最大級の企業でもあり、新竹市の新竹サイエンスパークに本社を置く。TSMCが製造した半導体集積回路（ICウェハ）を用いた顧客の製品は、補聴器やスマートフォン、クラウドデータセンター、さらに科学研究用機器・医療用機械・人工衛星・宇宙船など、幅広い電子機器に使われている。

(注２)  日本経済新聞２０２４年１０月１２日の日経朝刊１面には、以下の図表が掲載されている。図表1 ①工場立地の増減数のランキング。（注）２０２３年度の工場立地件数を２０１０年度と比較。出所は通産省。能登半島地震で被災した一部地域は、２０２３年度の調査を延期。

（１）日本経済新聞、２０２４年１０月１２日　朝刊（２面）。

［付記］２０２４年１１月４日：