［日本再生］［地域創生］ マイナカード 普及加速 ２０２５年３月３日 防災・医療 活用策も多彩に 新潟、４４．９ポイント上昇で首位
- honchikojisitenji
- 3月3日
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続木 碧(つづき あお) ２０２５年３月（研究報告№140）
「緒言」
本日、３月３日は、私の誕生日です。私も本日で８９歳になりました。来年の誕生日が来ますと９０歳となり、私にとって、いよいよ最後の１０年間に入りそうなのです。ですから、今日からの１年間は、私にとって最後の１０年間の直前の１年間ですから、とても大事な１年間なのです。また、日本国にとっても、米国をはじめとする世界各国にとっても、今は、激変の時であり、この１年間はこの上なく重要なのです。私も、ここで、この１年間を全力で頑張らねばなりません。
「巻頭の一言」
人材不足や財政難の解消に向けた行政デジタル化(注１)の対策として、とても重要なマイナカード(マイナンバーカードの略語、注２)に、今、期待が高まっています。新潟県は、商業施設に、県の窓口を設けるなどして、市町村の活動を支援し、全国でマイナカードの普及率を最も延ばしました。医療や防災面などで、マイナカードを生かした新たな施策の検討が進んでいます。２０２５年２月１５日、日経朝刊、２面記事（桜井祐介、高垣祐郷）を参照・引用して記述。
［日本再生］［地域創生］ マイナカード 普及加速 防災・医療 活用策も多彩に 新潟、４４．９ポイント上昇で首位
「日本再生」「地域創生」マイナカード 普及加速 防災・医療 活用策も多彩に 新潟、４４．９ポイント上昇で首位になりました。
ここでは、日本経済新聞の２０２５年２月１５日、朝刊２面の記事（桜井祐介、高垣祐郷）を紹介します。
「はじめに」
総務省によりますと、全国のマイナカード(注２)の保有数は２０２４年度に９６３０万枚で、人口当たりの普及率は７７．１％まで上昇しました。同省は２０２３年から普及率の算出にあたってカードの交付数から亡くなった人などを除いて保有数として計算する新基準を導入しました。２０２４年末のマイナカードの普及率は、２０２２年初めに比べて３６．２ポイント伸びました。
国は「マイナポイント事業方式（注３）」を変更し、その普及を後押ししました。総務省がカード普及率が高い自治体に交付金を積み増す方針を打ち出したことが、カードの普及率の向上に影響しています。３年間の上昇幅を都道府県別にみると、新潟県が４４．９ポイントでトップとなり、山形県、青森県が、これに続いています。
［新潟県・阿賀町］
マイナカードは市区町村が交付するのですが、新潟県は、市町村の負担を軽くしようと、県が民間事業者と一括契約して商業施設などに出張窓口を開き、住民が訪れやすくしました。県内４００の飲食店やスボーツ施設などにカードを提示すると、特典が受けられる事業を展開しました。花角英世知事は「新潟の普及率は全国で最下位に近い状況だったのですが、市町村と連携して、その利便性をしっかりと伝えて、普及を進めたのです」と話しています。
花角知事は「カードを活用すれば災害時に、誰が避難所に入り、何を受け取ったかなどを短時間で把握できます」と期待しています。避難者のカード情報を受付などに設置する端末で読み込み、県や市町村の災害対策本部がリアルタイムで共有するシステムの開発にも着手しています。日本オラクルなどと連携しており、２０２６年度以降の実用化を目指しています。
新潟県内で最も伸びた阿賀町の神田一秋町長は「高齢者に『役場に来て欲しい』と言うのは、あまり現実的ではない」と強調しています。町長は「集落にも企業にも出向いたほか、郵便局やワクチン接種会場にも出かけてみた」と言っています。
同町では近隣に病院がない住民も多いのです。医師と患者をオンラインでつなぐ遠隔診療の実施実験にも取り組んでおり、将来的にはマイナカードの活用も視野に入れています。
［兵庫県養父市、宮崎県・都城市］
新潟県以外でもカードの「普及」から「利活用」に、施策の重点を移す自治体が増えています。普及率が９割を超えた兵庫県養父市は、日立製作所と、カードによる本人認証を想定したインターネット投票システムを開発しました。
宮崎県都城市もカードを活用することにより出生届けや飼い犬の登録など２４００の手続きをオンラインで可能にしています。
［高知県・四万十町］
全国の市区町村で最も普及率を伸ばした高知県四万十町は、２０２２年にカードの取得者に３万円分の商品券を配りました。町の担当者は、「小さな負担ではありませんが、カードを活用することで行政の効率化と住民サービスの向上につなげたいのです」と言っています。
［この項のまとめ］
デジタル行政に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授は「住民一人ひとりに合わせた行政サービスを提供するためにも、マイナカードを核にしたデジタル技術は欠かせないのです」と強調しています。同教授は「個人情報保護などへの不安から、カードの保有をためらう人もいるのです。トラブル時の、相談体制や保障などについての安心と納得につながる国の施策も、重要です」と話しています。２０２５年２月１５日、日経朝刊、２面記事（桜井祐介、高垣祐郷）を参照・引用して記述。
［まとめ］
この研究報告の執筆で参照・引用した、日本経済新聞、２０２５年２月１５日の朝刊、２面記事（桜井誘介、高垣祐介）には、三つの図表が記載されていました。①「マイナカード普及率を伸ばした都道府県。」（注）出所は総務省。２０２４年末の２０２２年初比。２０２３年から算出基準が変更されている。②８割超えの自治体も多い。➂全国の保有数は約１億枚。
［図表１］
図表１(注４)は、２０２５年２月１５日の日経新聞紙上に、日本列島の地図として記載されていました。この図表は「マイナカード普及率（注２）を伸ばした都道府県」と題した図表でした。この図表では、２０２４年末時点の都道府県別のマイナカード普及率の２０２２年初時点比の伸び率との大きさの変化を示しています。
ここでは２０２４年末時点の都道府県別のマイナカード普及率を、４４ポイントの伸びから３２ポイント未満の伸びの間での５段階に分けて、これを日本列島の地図上に、緑色系の色彩で塗り分けて記述しています。
（１） マイナカード普及率の伸びランキング第１群、４４ポイント以上の伸び、黒色。
（２） マイナカード普及率の伸びランキング第２群、４０ポイントから４４ポイント未満の伸び、濃い緑色の斜線。
（３） マイナカード普及率の伸びランキング第３群、３６ポイントから４０ポイント未満の伸び、濃い緑色。
（４） マイナカード普及率の伸びランキング第４群、３２ポイントから３６ポイント未満の伸び、淡い緑色の斜線。
（５） マイナカード普及率の伸びランキング第５群、３２ポイントか未満の伸び、極薄い緑色の斜線。
次に、この第1群から第５群の各地域の姿を示します。
第１群は、２０２４年度末の時点での総務省の調査において、最もマイナカードの普及率の伸びが大きかったところ（黒色）を、第１群としました。
実際にマイカナード普及率の伸びが４４ポイント以上の伸びがあり、第１群に入れたところは、全国第１位新潟県、第２位山形県の２カ所でした。
第２群は、４０ポイントから４４ポイント未満の濃い緑色の斜線のところでした。ここに入っていたのは、以下の地域です。それは青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、岐阜県、福井県、鳥取県，島根県、佐賀県、長崎県、鹿児島県、高知県の１６県でした。
ここでは第１群と第２群の１８カ所が、このマイナンバーカードの普及率の伸び競争のレースを牽引していますが、ここでのレースの牽引者は、これまでこの研究報告で報告してきた幾多の産業改革のリーダーとは、全く違っていました。日本の産業改革も、ここで大きな転換点にきたのです。戦後の復興で、さまざまな点で、見事な改革が達成されましたが、実施しなければといいながら、後回しにしたものが、物凄く残っていたのです。ようやく、それに手がつく時が来たのです。
第３群は、３６ポイントから４０ポイント未満の濃い緑色のところでした。ここに入ったのは、以下の各地でした。北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、岡山県、広島県、大分県、熊本県、沖縄県、愛媛県、香川県、徳島県の１６カ所でした。
第４群は、３２ポイントから３６ポイント未満の濃い緑色のグルーブでした。ここに入っていたのは、以下の各地です。すなわち、千葉県、神奈川県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、福岡県の７カ所でした。このプロジェクトでは、競争集団のビリに近い、この場所に、大物と私が考えていた「地域」が集まっていたのです。この中から一気に激進するところが出てくるのでしょうか
第５群は、伸び率が最も小さかったところ、３．２ポイント未満のところで、極薄緑の斜線の地域でした。そこに属していたのは、東京都、兵庫県、宮崎県の３か所だけでした。
私が、最も期待している「東京」は、現在、ﾄﾞﾝジリ集団にいます。
この調査で、今、全国各地で熱心に進められている「マイナンバーカードの伸び率」の推進プロジェクトの進捗状況が良く判りました。このブロジェクトで、今、先陣を切っているのは、第１群を牽引している新潟県、山形県の２カ所です。また、第２群の１６か所、北海道・宮城・茨城・埼玉・富山・石川・静岡・愛知・岡山・広島・大分・熊本・沖縄・愛媛・香川県・徳島もこのプロジェクトの牽引者に含めておいた方が良いと思うのですが、この多数地域の集まりを、一つのまとまりをもった集団とは、ちょっと考えにくいのです。この多数のなかには、一時期、全日本の産業改革を牽引した地域もあるのですが、そのような経験が少ないところもいるのです。このような集団を、日本のこれからの未来を「牽引する集団」だと決めつけることは、現状では難しいでしょう。とにかく、私がこの研究報告で、まとめてきた産業改革のリーダーの全体像とは全く違っているのです。これは日本国の未来に向けた改革の過去には、前例がない「きわめて斬新なリ－ダー群像」でした。
［図表２］
図表２(注５)は、「８割超えの自治体も多い」と題した図表でした。これは日本経済新聞の２０２５年２月１５日の朝刊に掲載されていた図表です。これを以下に示します。
ここでは、近年の各市区町村における、マイナカードの普及率の高いところを、その最も高いところにいる第1位から、第１０位までを列記しています。この図表２を下記に示します。
図表２「８割超えの自治体も多い」
順位 市区町村 上昇幅 普及率 普及率の達成順位
１ 高知県四万十町 ６７．５ポイント ８８．８％ ２
２ 青森県田子町 ６１．３ ９１．３ １
３ 北海道西興部村 ６１．０ ８０．９ ８
４ 和歌山県広川村 ６０．８ ８５．８ ３
５ 北海道乙部町 ６０．４ ７９．６ １０
６ 北海道清里町 ５９．７ ８５．７ ４
７ 北海道えりも町 ５９．４ ８２．４ ７
８ 新潟県阿賀町 ５９．１ ８５．２ ５
９ 青森県中泊町 ５８．５ ８５．１ ６
１０ 高知県北川村 ５８．１ ８０．０ ９
この図表２を見て、私は驚きました。全国各地の市町村の合併で、村の数は著しく少なくいなり、村の人口も激減しています。それなのに、最新技術の結晶である「マイナカード（注１）」の先進地の１０か所（図表２）のなかに、「村」が３か所も入っているのです。
マイナカードは、人工知能や高度コンピュータ技術を使っており、とても、難しいのです。これを扱うには、高度の知識が必要です。このような高度知識人は、人工の多い都市部に多いのです。それなのに、このマイナカードの先進地１０傑の中には、「市」は1つも入っていないのです。この１０傑の内訳は、「村」が３か所、「小さな町」が７か所、「市」は０か所でした。
この村や町の組織の中で、「個人」、「ひとりひとり」が、「マイナカード」のシステムを勉強して、全国の十傑に入っている村と小さな町を支えているのでしょう。これは凄いことだと思いました。
これは今後、日本の「市」や「大きな町」を巻き込んで、「マイナカ－ド最先進国日本」を築き上げて行ってくれると思います。日本国は、「国をあげ」、「国民全員が総力をあげて」、これを支援して行かねばなりません。
特に、先進１０傑の上位１～３位の地域は、全国で１～３位の位置にいます。ですから
青森県田子町、高知県四万十町、和歌山県広川村は、日本のマイナカード産業を牽引する、まことの牽引者なのです。
この牽引者の人達に、「国」も「国民みんな」も、しっかりと光をあて続け、この日本国を、本当に光り輝く国に、育てあげて行かねばなりません。ここで必要なのは、「みんな全員の力」なのです。みんなで頑張らねばならないのです。
［図表３］
図表３(注６)は、「全国の保有数は約１億枚」と題する図表でした。この図表は上下２段に分かれ、上段には「マイナカードの普及数」、下段に「マイナカードの交付枚数と保有枚数」が記載されています。
また、各図表の下欄には、２０１７年、２０１９、２０２１、２０２４年の「年」が記してありました。
この上段の図表では、その右欄の「普及率（％）」と下欄の「年」を用いて、「マイナカードの普及率（％）」の推移を示す折れ線グラフが書かれていました。
この折れ線グラフでは、２０１７年の普及率１０％から始まり、２０２４年の８０％に向って、右肩上がりのＳ字カーブが描かれていました。すなわち、マイナカードの普及率（％）は、今、順調に右肩上がりで増加しています。
次に、下段に記すマイナカードの交付枚数と保有枚数の棒線グラフの方ですが、こちらは少し様子が違います。この棒グラフを並べた図表の左欄には、０、０．２、０．４、０．６、０．８、１．０、１．２（億枚）のマイナカード交付枚数と保有枚数の億単位が記してありました。
この棒グラフ列では、２０１７年から２０１９年までは、０．１億枚の横並びで、２０２０年から増加が始まっていました。２０２０年は０．３億枚で、２０２４年には１億枚に達していました。
すなわち、マイナカードの交付枚数と保有枚数は、２０２０年から２０２４年にかけて、急拡大しているのです。
私は、２０２５年以降のマイナカードの普及率及び交付枚数・保有枚数は、どんな推移になるのか、強い関心を持っています。この研究報告には、未来への予測のデータは示してありませんので、未来予測は不明ですが、この２０１７年から２０２４年にかけての増加率については、是非維持してほしいと考えています。
マイナカードは、今、凄い勢いで拡大しており、当面は、順調に進むと思いますが、この拡大は、日本国の経済・社会の今後の拡大に、大きな影響を及ぼすのです。今後の日本国を順調に展開していくために、マイナカードの継続的な拡大に、日本国をあげて、国民みんなが、力を合わせて、頑張って行かねばなりません。
（注１）行政デジタル化：総務省では、政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした、行政デジタル化に取り組んでいる。
（注２）マイナカードは、マイナンバーカードの略語である。マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類として利用できるだけでなく、本人確認書類としての利用、各種行政手続きのオンライン申請、各種民間のオンライン取引など、日常生活の中で利用できるシーンがどんどん広がっている。国民がマイナンバーカードを安全・安心に利用できるように、技術面、運用面の観点から安全な利用環境の整備に取り組んでいる。
（注４）日本経済新聞２０２５年２月１５日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。図表１①「マイナカード普及率を伸ばした都道府県。出所は総務省。２０２４年末比。２０２３年から算出基準が変更されている。
（注５）日本経済新聞２０２５年２月１５日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。図表２②「８割超えの自治体も多い」。
（注６）日本経済新聞２０２５年２月１５日の日経朝刊２面には、三つの図表が掲載されている。図表３➂「全国の保有数は約１億枚」。
（１） 日本経済新聞、２０２５年２月１５日 朝刊（２面）。
［付記］２０２５年３月３日：
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