続木 碧(つづき あお) ２０２４年９月（研究報告№125）
「巻頭の一言」
全国の都道府県が職員の離職の抑制に力を入れています。２０２２年度の自己都合の退職者は全国平均で２０１７年度より４６％増えました。全国の都道府県は、働きやすい職場づくりを目指して、２０～３０歳代の新しい職場への定着を目指しています。この結果、福岡県では、若手職員による改善提案制度や長時間勤務の削減などを通じて、退職者の増加を抑えました。日本経済新聞、２０２４年９月７日、朝刊、２面記事(牛山知也)を参照・引用して記述。
［日本再生］［地域創生］ 「地方公務員の離職を防げ」 福岡県 若手案をもとにＤＸ推進 ２０２２年度、５年前より４６％増
「日本再生」「地域創生」 「地方公務員の離職を防げ」 福岡県 若手案をもとにＤＸ推進 ２０２２年度、５年前より４６％増
ここでは、日本経済新聞の２０２４年９月７日、朝刊２面の記事を紹介します。
［はじめに］
総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年退職などを除く自己都合の退職者を抽出しました。２０２２年度実績を、都道府県データの公表が始まった２０１７年度と比べると、全ての都道府県で退職者が増えました。特に県庁職員などの行政職や教育職の退職の増加が目立ちます。都道府県別では、鳥取と福岡が増加率を１割未満にとどめたのに対し、熊本は増加率が２．６倍、秋田も３．８倍となったのです。
（福岡県）
福岡県は２０１７年に「県庁における、はたらき方改革の取組み方針」を制定しました。２０２１年度に始めた若手職員による提案制度には３年間で８６００件の改善案が寄せられました。代表例がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注１）の活用です。
ここでは、補助金の手書き申請のオンライン化、チャット（注２）の活用によるペーパーレス化、デジタル機器の整備といった現場ならではの提案が多いのです。担当者は「業務の効率化に加え、自らの意見が実現することで、若手のモチベーション（注３）の向上にもつながる」と言っています。
長時間労働の是正では、執務室で退勤処理をした後も、サービス残業を続けるといったことがないように、県庁玄関で出退勤を管理するシステムを導入しました。職員への迷惑行為「カスタマーハラスメント（注４）」の防止に向けたマニュアルや掲示用ポスターも用意しました。
ワークライフバランス（注５）にも気を配ります。連続休暇の取得促進はもちろん、今年１月からは育休を取得した職員の同僚にボーナスを加算する制度も始めました。１～３月だけでも育休をとった９９人の同僚３００人が、対象になりました。県人事課の水ノ江秀子係長は「若手を中心とした退職者増加への危機感は強いのです。ＤＸ（注１）活用などをさらに推し進めなければなりません」と話しています。
（鳥取県）
退職の増加率が最も小さかった鳥取県も、働き方改革を進めています。２０１０年に「子育て王国とっとり」を掲げており、県庁の男性職員の育休休暇取得率は、２０２１年度まで３年連続で全国トップとなりました。２０２４年度からは、職員がより活躍しやすい組織に向けて、人材育成を強化する「県庁改革プラン」を進めています。
（秋田県）
全国ワーストの秋田県は、教育職、警察職の退職増加が目立ちました。秋田県教育庁は「若手の中には経験不足などで悩みを抱えている人も多いのです。研修などによるコミュニケーション改善や負担軽減を進めていきたい」としています。
［この項のまとめ］
国家公務員は，過酷な労働環境が、「ブラック霞が関」とも皮肉られています。キャリア官僚と呼ばれる総合職のうち、採用後１０年未満の退職者は、２０２２年度に１７７人と５年前の２倍以上に増えました。
地方公務員は、地元出身者も多く、地域に貢献できる安定した職場として人気が高かったのです。しかし、民間との人材争奪戦も激しくなり、新卒採用の応募者は減少傾向になっているのです。企業が、法知識や実務経験が豊富な公務員を、好待遇で中途採用するケースも増えているのです。
地方公務員の離職増は、住民生活に直結した行政サービスの低下や地域活力の減少につながります。早稲田大学の稲継裕昭教授は「地方公務員も地元に骨を埋める意識は薄れ、転職が当たり前になっています。転職を防ぐ取組みは、人材獲得力の向上にもつながります」と話しています。そして「若手の抜擢人事を可能にするなど、トップダウンで働きがいのある職場づくりを急がねばなりません」と、これを強く指摘しています。日本経済新聞、２０２４年９月７日、朝刊、２面記事(牛山知也)を参照・引用して記述。
［まとめ］
この研究報告の執筆で参照・引用した、日本経済新聞、２０２４年９月７日の朝刊、２面記事（牛山知也）には、三つの図表が記載されていました。①職員の退職を抑えた自治体。（注）国の資料を基に作成。都道府県別の２０２２年の普通退職者（在職期間の通算を伴う退職等を除く）を２０１７年度と比較した増加率。②行政職の増加が目立つ。（注）▲マイナス。➂４０歳未満の退職者が多い（２０２２年度）。日本経済新聞、２０２４年９月７日、朝刊、２面記事(牛山知也)を参照・引用して記述。
［図表１］
図表１（注６）について。新聞紙上に日本列島の地図が記載されていました。２０２２年度の自己都合の退職者は、２０１７年度に比べて４６％増えました。各自治体は、この退職者の増加率の拡大防止に努力していますが、この努力の成果を、増加率、０～２５％未満（第１群）から７５％以上（第４群）の４段階に整理して、退職増加率の小さい順に、図表１として記載しています。
それは以下です。①２０２２年度を２０１７年度と比べて、自己都合退職の増加率が「０～２５％」と最も小さかった地域、(第１群、黒緑色)。②退職者の増加率が２番目に少ない（２５～５０％未満）の地域。（第２群、濃い緑色の斜線）。➂退職者の増加率が３番目に少ない（５０～７５％未満）の地域。（第３群、濃い緑色）。④退職者の増加率が最も大きかった（７５％以上）の地域。（第４群、淡い緑色）。
第１群は、自己都合の退職者の増加率が、０～２５％と、最も小さい値に抑えられた地域です。この第１群に入れたのは、自己都合退職率の少なさで全国第１位の鳥取県、第２位の福岡県、第３位徳島県と、これに続く埼玉県、福井県、兵庫県、佐賀県（黒緑色で表示）でした。すなわち第１群の合計は７地点でした。首都圏からは埼玉県、関西圏からは兵庫県が入っていました。
第２群：第２群のメンバーは、以下の１７地点です。青森県、岩手県、新潟県 富山県 石川県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、静岡県、岐阜県、滋賀県、奈良県、大阪府、山口県、鹿児島県、香川県。
第２群には、北海道は入っていませんでした。九州と四国には、僅かに一カ所ずつです。でも日本列島の中核をなす本州では全土に、第２群の地点が、適切に分布しています。第１群の７カ所は、何といっても、このプロジェクトで、日本国を牽引する牽引者ですが、これを追う第２群の１７カ所は、これに負けない重要なグループなのです。日本国の中心をなす本州は、この第２群が、しっかりと抑えています。
この第２群は、自己都合の退職者の増加が進む中で２０２２年度の自己都合対象者を２０１７年度に比べて２５～５０％未満の増加率（濃い緑の斜線）で抑えています。日本国の現状としては、まずまずの数値に抑えているのです。
第３群：第３群のメンバーは、以下の１０地点です。北海道、宮城県、山形県、群馬県、長野県、三重県、岡山県、広島県、大分県、愛媛県。
第３群になると、２０２２年度の自己都合退職が、２０１７年度比で、５０～７５％増に達していました。私は、この数値を見た時、この人達は、すっかり立ち遅れてしまったなと思ったのです。でも良く見直してみますと、なかなか、粒のそろった面々が並んでいるのです。
日本列島の中核である本州では、東北・関東・中部・中国地方に、それぞれ頼りになりそうな地域が鎮座していて、九州は「大分」、四国は「愛媛」と、しっかりとした柱が立っています。第１～２群のリーダー達を支えて、この第３群が全国の活動に、厚みをつけてくれていると感じました。
第４群：第４群のメンバーは以下の１３地点です。秋田県、福島県、千葉県、山梨県、愛知県、京都府、和歌山県、島根県、長崎県、宮崎県、熊本県、沖縄県、高知県。
第４群は、２０２２年度の自己都合退職者が、２０１７年度比７５％以上の増加になってしまったグループです。私は、これを見た時、当初は、この人たちは、すっかり遅れをとってしまったなと思ったのです。でも、この１３の地域を、一つ一つじっくりと見て考えを巡らしてみて、そんなことはないと、思い直しました。この人達が、難しい問題に挑戦し、見事に解決し、その問題解決の先導者になって行った姿が、私の脳裏に走馬灯のように次ぎ次ぎと思い浮んだのです。
立ち上がりはゆっくりでしたが、ここには、やり手の面々が並んでいるのです。このプロジェクトが本格的に動き出したのは、今年（２０２４年）に入ってからです。間もなくエンジンがかかって、勢いよく走り出すでしょう。国民みんなも背中を強く押して支援しましょう。
この図表を眺めていて、私は以下のことを痛感しました。このプロジェクトの経過を見ていて、最も貴重だと思ったのは、最重要グループ第１群の選出結果でした。これが大変に立派だったのです。
ここで第１群の先頭に立っている鳥取県は、人口減少の抑制と地域消滅の阻止に、早くから強力に取り組んできました。鳥取が際立った動きを始めたのは、今から１４年前の２０１０年です。この重い歴史がありますから、活動が広く厚く、掛け声だけが先行しやすい、この種の活動の中で、しっかりと根を張った動きをしています。
次いで、福岡県は、最近、凄い勢いで、活動が具体化しました。県全体の動きも凄いのですが、県内の市町村の個別の動きが、更に凄いのです。また、県民一人一人が国を牽引する推進者になっているのです。日本は、戦後の高度成長を達成したあと、長期にわたり停滞してしまいましたが、今、みんなで立ち上がろうとしています。この状況の中で福岡モデルは、その中核モデルになるはずです。
そして第１群に入った７地区は、みんな新鮮なのです。埼玉、兵庫は、日本国を牽引してきた先導者の常連ですが、鳥取・福岡・徳島・福井・佐賀は、次世代の日本国を牽引する大リーダーとしては、まことに新鮮な存在なのです。第１群が、このように新鮮ですから、第２～４群に、私が頼りにしてきた期待の地方自治体が、ぞろぞろと残っていたのです。国を挙げて改革に挑む国として、日本国は素晴らしい体制を築きました。
［図表２]
図表２(注７)は「行政職の増加が目立つ」と題した図表でした。これを以下に記します。
図表２ 「行政職の増加が目立つ」
職種 退職者数 増減率
全体 １万７８９４人 ４６．５％
一般行政 ３０８７ ９６．０
医療職 ９６６ ▲２０．８
福祉職 １５３ ８２．１
消防職 ２４１ ９７．５
教育職 ７５５７ ７６．３
警察職 ３２０６ １７．５
(注) ▲はマイナス。
近年、全国の都道府県職員の自己都合退職者が増えています。そこで、各都道府県は職員離職抑制に力を入れています。しかし、これは職種によってかなり違います。そこで、主な職種として、（１）一般行政職、（２）医療職、（３）福祉職、（４）消防職、（５）教育職、（６）警察職を取り上げて、２０２２年度の２０１７年度比の退職者数と増減率を一覧表にして示しました。これが図表２です。ここでは、医療職が退職者減であるのを除き、全職種が増加でした。
ここまでに取り上げた（１）～（６）の職種の人数の合計数は、１万２１２３人で、全体に占める比率は６７．８％でした。そして、この中心である一般行政職の自己都合退職数は９６．０ ％なのです。教育職も７５．３％でした。これが、現在の日本の苦しい現状です。
［図表３］
図表３（注８）は「４０歳以上の退職が多い」と題する図表でした。調査の結果、４０歳未満が７５．３％と退職者が多く、６０歳以上は１．６％と僅かでした。原データは、これを円グラフで示しています。
すなわち、自己都合の退職は、３０歳未満、３０～４０歳未満の人が多く、４０～５０歳未満、５０～６０歳未満、６０歳以上の高齢者の自己都合退職は少ないのです。
（注１） デジタルトランスフォーメーション（digital transformation）は、デジタルテクノロジー（コンピュータ技術）を使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たす過程である。
（注２） チャット (Chat) とは、インターネットを含むコンピュータネットワーク上のデータ通信回線を利用したリアルタイムコミュニケーションのこと。Chatは英語での雑談のことであり、ネットワーク上のチャットも雑談同様に会話を楽しむための手段である。
（注４） 「カスタマーハラスメント」は、顧客や消費者が度を超えた、または悪質なクレームや要求を行う行為を指す。従業員に過度なストレスを与えるものであり、企業は対策をとる必要がある。この問題はセクシャルハラスメントやパワーハラスメントに比べてまだまだ周知されていないハラスメントと言える。
（注５） ワーク・ライフ・バランス（work–life balance）とは、ひとりひとりの人が自分の時間を、仕事とそれ以外で、どのような割合で分けているか、どのようなバランスにしているか、ということである 。
（注６） 日本経済新聞２０２４年９月７日、日経朝刊に記載された図表１、①職員の退職を抑えた自治体。（注）国の資料を基に作成。都道府県別の２０２２年度の普通退職者（在職期間の通算を伴う退職等を除く）を２０１７年度と比較した増加率。
（注７） 日本経済新聞２０２４年９月７日、日経朝刊に記載された図表２、②行政職の増加が目立つ。（注）▲はマイナス。
（注８） 日本経済新聞２０２４年９月７日、日経朝刊に記載された図表３、③４０歳未満の退職が多い。（２０２２年度）。
（１）日本経済新聞、２０２４年９月７日 朝刊（２面）。
［付記］２０２４年９月３０日：．
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