「日本再生］「地域創生」行政ＤＸ 神奈川が先行 ２０２４年１月２９日仙台４００万業務 オンラインに 横須賀、窓口待ち６割短縮

続木 碧(つづき あお)  ２０２４年１月（研究報告№097）

「巻頭の一言」

行政をデジタル技術で効率化する「自治体デジタルトランスフォーメーション（自治体ＤＸ、注１）」が大変に活発になってきています。「ＤＸ（注１）」の専門人材の登用が進むなか、人工知能（ＡＩ）の活用例が、とても増えてきました。人口減に伴い地方公務員が不足するなかで、公共サービスの水準を保つには、今，業務改革が欠かせないのです。来庁いらずの行政手続きが、もし、当たり前になれば、住民の利便性は、とても増すはずです。

日本経済新聞２０２３年１月１３日、朝刊、２面記事（瀬口蔵弘、鈴木遊哉、三宅樹）を参照・引用して記述。

「日本再生］「地域創生」行政ＤＸ　神奈川が先行 仙台４００万業務　オンラインに　横須賀、窓口待ち６割短縮

「日本再生］「地域創生」行政ＤＸ　神奈川が先行 仙台４００万業務　オンラインに　横須賀、窓口待ち６割短縮

ここでは日本経済新聞の２０２４年１月１３日２面の記事を紹介します。

[はじめに］ 

総務省は「自治体ＤＸ・情報化推進概要」として全自治体のデジタル進捗度を幅広い観点から整理してまとめています。２０２２年度の調査で、「推進体制」から７項目、「行政サービス向上など」の内３６項目、「情報セキュリティ対策など」から７項目について、全１７４１市区町村（東京２３区を含む）の達成状況を、「データの値を、平均５０、標準偏差１０のデータに標準化した値で、個々のデータが平均からどれだけ離れているかを感覚的に現す方法である」偏差値（注２）として平均しました。

この値の全国での首位は、仙台市（偏差値７１．０）でした。これは±２０区間（３０～７０）の広い区間に含まれており、これは平均値が、全体の約９５．４の広い幅の中にあることを示しています。また、都道府県ごとに市区町村の平均値を求めたところ、神奈川県（５７．８）が最も高く、東京都（５６．３）広島県（５５．０）が続きました。これらは、平均５０からの±１０区間（４０～６０）の中にあり、全体は約６８．３％の幅の中にあることを示していました。

［神奈川県］

神奈川県では、県内３３市町村の８割以上で、標準化した偏差値（注２）が、平均の５０を上回りました。県内上位の横須賀市（６５．８）は、２０年後に職員数が４分の３に減るとの危機感から、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルを変容させるＤＸを推進しています。公文書の電子化や業務フローの見直しによって仕事を効率化するだけでなく、行政サービスの向上にも結びつけています。

２０２１年に同市が開始した「書かない窓口」は、業務効率化をサービス改善にも生かしました。転出入に伴う諸手続きをバソコンやスマートフォンなどで、わかりやすく案内し、氏名や住所などの情報を一度入力すれば、複数の書類が整います。混み合う春は、窓口の待ち時間が１００分と「テーマパーク並み」でしたが、ＤＸを導入後は３８分と、約６割に短縮しました。

職員の省力化へ向けて、２０２３年４月に、データの値を、平均５０、標準偏差１０のデータに標準化した値である、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ（注３）」へと展開しました。同市の指導者は、書類や資料を作る負担を抑え、「住民と向き合う時間を増やしたい」と言っています。

［相模原市］

神奈川県内で偏差値首位の相模原市（６７．２）も、２０２３年に、ＮＥＣと国産生成ＡＩ（注３）の検証を始めました。日本語独特の表現や行政用語の扱いなどに効果を見込んでいます。総務省によりますと、ＡＩの導入自治体は２０２１年末で１年前の６割増となりました。

［広島県］

各自治体は、デシタル人材の確保を急ぎます。広島県は新設した「情報職」の採用・育成・活用に県内の市町と共同で取り組んでいます。月５万円の手当を１０年間にわたって支給します。２０２３年度は７市町に人材を派遣しました。この「環境の整備」が刺激となり、このうち江田島市では、ＤＸによる課題解決に職員から１００件を超す提案がありました。

［仙台市］

　仙台市は、年間に受け付ける業務４７６万件の９割を２０２６年度までにオンライン化します。２０２３年４月に、日本郵政の常務執行役をデシタル分野の市長補佐官に迎えました。早期に「フルデジタル市役所」を目指します。東日本大震災を教訓に防災・減災にもＤＸを生かします。津波発生時にドローンで空から避難を呼びかけ、水中ドローンで河川の異物を取り除きます。

［新潟市］

　新潟市はオンライン手続きに応じる「ｅ－ＮＩＩＧＡＴＡ」を２０２３年に導入しました。市役所を訪れることなく手数料の決済もできるのです。同市の偏差値は、７０．５であり全国２位です。ＪＲ新潟駅周辺の通称「にいがた２ｋｍ」には、市の誘致もあり５０社を超すＩＴ企業が集まりました。立地企業のデジタル技術を、まちづくりなどに生かす試みも始まりました。

[この項のまとめ]

　自治体のデシタル化に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授は「行政機能を維持するため仕事の仕方を変えるのは当然です。ＤＸは最も効果的ですが「Ｘ」にあたる業務改革なくしては進みません」と話しています。

日本経済新聞２０２３年１月１３日、朝刊、２面記事（瀬口蔵弘、鈴木遊哉、三宅樹）を参照・引用して記述。

 [まとめ]

  この研究報告の執筆で参照引用した２０２４年１月１３日の日本経済新聞の朝刊２面の記事には、三つの図表が記載されていました。①自治体ＤＸの推進状況。（注）各市区町村による計５２項目の達成数の「偏差値」を都道府県ごとに平均。２０２２年度総務省「自治体ＤＸ・情報化推進概要」から作成。②市区町村のＤＸ偏差値上位。➂住民サービスを高めた例。

［図表１］

図表１（注４）は、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、これは「自治体ＤＸ(注１)の推進状況」と題した図表でした。

ここでは市区町村のデータを「平均値５０、標準偏差１０のデータに標準化した値」である（これを「偏差値」と呼ぶ）を、都道府県別に集計しています。

そして「各市区町村の偏差値の平均値」を「５３以上」～「４８未満」の４段階にわけて、日本列島の地図上に色分けして示しています。そして、その偏差値の平均値の高い順に「黒茶色、濃い茶色の斜線、濃い青色の斜線、淡い青色に塗り分けて示してありました。

ここで「各市区町村の偏差値の平均値が最も大きい地域は、「達成偏差値平均５３以上」の地域で、黒茶色に塗ってありました。このグループは、一位神奈川県、２位東京都、３位広島県の３地域が、牽引していました。続いて、以下の地域が続いていました。それは埼玉県、静岡県、愛知県、福井県、山梨県、大阪府、兵庫県、山口県、大分県でした。このグループは合計１２地域でした。

「偏差値の平均値」が、次に大きかった地域は、濃い茶色の斜線で示してあった処で、その偏差値の平均値は「５０～５３未満」の地域でした。一見してこれは、関東地方から中部・関西をへて下関にいたる本州一帯と九州・四国に集中していました。

この好調組は、以下です。それは茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、愛媛県、長崎県、鹿児島県の１３地域です。

「偏差値の平均値が、次に大きかった地域は、「濃い青色の斜線で示してあった処」で、その偏差値の平均値は「４８～５０未満」の地域でした。これは以下の地域です。岩手県、秋田県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、石川県、三重県、福岡県、佐賀県、熊本県の１２カ所です。

ここで最も立ち遅れていた地域は、「４８未満」の地域で、北海道、青森県、福島県、群馬県、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県、沖縄県の１０カ所でした。これらは北海道・東北・関西南部・九州・四国に点在していました。

［図表２］

図表２（注５）は「市区町村のＤＸ偏差値上位」と題した図表でした。これを以下に記します。

図表２　「市区町村のＤＸ偏差値上位」

順位　　　　　自治体名　　　　　　　　　　　　ＤＸ偏差値

１　　　　仙台市（宮崎県）　　　　　　　　７１．０

２　　　　新潟市（新潟県）　　　　　　　　７０．５

２　　　　岡崎市 (愛知県) 　              ７０．５

２　　　　練馬区 (東京都）　　　　　　　　 ７０．５

５　　　　浜松市（静岡県）　　　　　　　　７０．０

５　　　　大阪市（大阪府）　　　　　　　　７０．０

５　　　　豊中市（大阪府）　　　　　　　　７０．０

８　　　　姫路市（兵庫県）　　　　　　　　６９．６

９　　　　袋井市（静岡県）　　　　　　　　６９．１

９　　　　伊丹市（兵庫県）　　　　　　　　６９．１

９　　　　福山市（広島県）　　　　　　　　６９．１

９　　　　町田市（東京都）　　　　　　　　６９．１

この図表２には、デジタルトランスフォーメーション（注１）の熱意のこもった活動で、ＤＸ偏差値を向上させた市区のベスト１０が示してあります。このベスト１０の上位５位までは、ＤＸ偏差値が７０．０を超えており、下半の９位までも、７０．０に肉薄しています。日本全土のＤＸ偏差値向上競争は、今、とても盛り上がっています。

［図表３］

図表３（注６）は「住民サービスを高めた例」と題した図表でした。これを以下に記します。

「図表３「住民サービスを高めた例」

（１）  神奈川県横須賀市：入力作業を簡略化して、異動手続きの待ち時間を約６０分短縮。

（２）  北海道北見市：転出入届や住民票発行などで、用紙に書かずにワンストップで対応。

（３）  東京都三鷹市：手数料決済に現金自動精算機。

（４）  熊本県阿蘇市：体育施設の貸出にスマートロック。鍵の管理負担軽減。

　ここではデシタルトランスフォーソーション（注１）の実施により、行政サービスのレベルを高めた事例が示されています。

日本経済新聞２０２３年１月１３日、朝刊、２面記事（瀬口蔵弘、鈴木遊哉、三宅樹）を参照・引用して記述。

（注１）自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ（Digital Transformation）＝自治体ＤＸとは：行政をデジタル技術で効率化することである。ＤＸが最初に提唱されたのは古く、２００４年に遡る。それはスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念に帰着する。近年では、「最新のデジタル化時代に対応するための企業の変革」の意味合いのビジネス用語とし、一般的に使われている。詳細な定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としている。

（注２）偏差値（T-score）とは、データの値を、平均５０、標準偏差１０のデータに標準化した値である。個々のデータに対して平均からどれだけ離れているかを感覚的に現す方法である。データの単位を消して一律の指標として表すことを目的とするので、結果的に無次元数となる。正規分布であるデータにおいて、平均５０からの±１０区間（４０～６０）は全体の約６８．３％、±２０区間（３０～７０）は約９５．４、±３０区間（２０～８０）は約９９.７３%、±４０区間（１０～９０）は約９９.９９３７%、±５０区間（０～１００）は約９９.９９９９５３%である。

（注３）生成ＡIとは、既存の成果物から学習して、現実に即した成果物をあらたに大規模に生成するテクノロジである。この新しい成果物は、トレーニング・データの特徴を反映するが、データをそのまま繰り返すことではない。画像、動画、音楽、音声、テキスト、ソフトウェア・コード、商品設計といった分野で、多岐にわたり、まったく新しいコンテンツを生み出すことを指す。

このモデルを作成するには、複雑な数学と桁外れのコンピュータ処理能力が必要であるが、これらは本質的には予測アルゴリズムである。

チャットＧＰＴとは、米国の企業であるＯｐｅｎ ＡＩ社が開発した、人工知能を使ったチャットサービスである。人間の質問に対して、まるで人間のように自然でクオリティの高い回答をする。

（注４）日本経済新聞２０２４年１月１３日の朝刊２面に掲載された図表１、①自治体ＤＸの推進状況。（注）各市区町村による計５２項目の達成数の偏差値を都道府県ごとに平均。２０２２年度総務省「自治体ＤＸ・情報化推進概要」から作成。

（注５）日本経済新聞２０２４年１月１３日の朝刊２面に掲載された図表２、②市区町村のＤＸ偏差値上位。

（注６）日本経済新聞２０２４年１月１３日の朝刊２面に掲載された図表３、➂住民サービスを高めた例。

（１）日本経済新聞、２０２４年１月１３日（２面）。

［付記］２０２４年１月２９日：