「日本再生］「地域創生」看護師の確保 西日本先手 ２０２３年１０月９日 離職防止・復職支援に力 高知県・佐賀県 訪問対応に人材育成

続木 碧(つづき あお) ２０２３年１０月（研究報告№083）

「巻頭の一言」

　超高齢化社会を迎え、医師と同時に看護師の不足が一段と深刻になっています。新型コロナウイルス禍でも大都市圏を中心に危機感が広まりました。その中で西日本では、人口当たりの看護師数が、福祉先進国の北欧を超える自治体もあるのです。トップの高知県は養成学校が多いうえ、奨学金の返済免除制度や就職後の研修など支援策も手厚いのです。日本経済新聞２０２３年９月１６日、朝刊、２面記事（桜井祐介、富田龍一）を参照・引用して記述。

「地域創生」看護師の確保 西日本先手 離職防止・復職支援に力　高知県・佐賀県　訪問対応に人材育成

「地域創生」看護師の確保 西日本先手 離職防止・復職支援に力　高知県・佐賀県　訪問対応に人材育成

ここでは日本経済新聞の２０２３年９月１６日朝刊の２面の記事を紹介します。

[はじめに］

厚生労働省の「衛生行政報告例」によりますと、２０２０年末に就業中の看護師（准看護師を含む）は１５６万人でした。保健師や助産婦などを含めた看護職員は１７３万人でした。１０年前よりは２割増えていますが、２０２５年に必要とされる２００万に及ぶかどうかは難しいのです。

全国の人口１０万人あたりの看護師は、１２４１人で、１８００人台のフィィンランドやノルウェーに見劣りします。一方、都道府県別看護師数では、高知県が２０７０人と国内で一番多いのです。相対的に西日本の自治体が先行しています。２０２２年度の看護師などの有効求人率も愛知県が２．８０倍、東京都が２．７０倍と大都市の不足が目立つのに対し、高知県の有効求人率は１．２５倍に止まり、看護師は充足していました。

［高知県］

高知県は中山間地が多く、高齢化率も高いのです。人口あたりの病床数は全国平均の２倍となっており、歴史的に看護師の養成学校も多いのです。高知県看護協会の藤原房子会長は、「産休などで一時的に不足するケースはあるが、全体では一定の人数を確保できている」と話しています。

　しかし、一方で、入院日数が長くなっている傾向があり、県民１人あたりの医療費が全国でトップクラスという問題点もあります。高知県医療政策課は「近年は在宅療養の推進などで病床数も減少傾向にある」としたうえで、「一定の経験が必要とされる訪問看護に対応できる看護師の育成にも、力を入れている」と述べています。

　高知県は、中山間地で勤務したり、訪問看護に携わる人に、奨学金の返済を免除する制度を設けました。県看護協会の藤原会長は、「中小病院向けの新人研修などを通じて、新人採用が難しい病院などへの人材確保や離職防止にもつなげている」と述べています。

正規雇用看護職員の２０２０年度の全国平均離職率は、１０．６％と、全業種平均よりは、やや低いのですが、高知県は、７．８％とさらに低く、とても良好なのです。

［佐賀県］

　看護師確保で先行する地域は、養成学校が多いうえ離職率も低い傾向があります。佐賀県は、養成学校が人口あたりで全国最多であり、離職率も７．２％と低いのです。

　県や県看護協会などは、資格取得後のスキルアップの支援に力を入れており、２０１５年には佐賀市に訪問看護サポートセンターを開設しました。高齢化でニーズが高まる訪問看護に対応する人材を確保すると同時に、働き方の選択肢を広げています。

［この項のまとめ］

　看護師確保は、全国的な課題です。日本看護協会は、「訪問看護ステーション（注１）や在宅・介護分野での需要増などで、引き続き看護職の不足感は続く」とみています。政府は新型コロナ禍での経験を踏まえ、３０年ぶりに看護師確保に向けた基本方針を改定しました。

　全国で７０万人とされる資格があっても離職中の「潜在看護師」の復職に向けた対応も広がっています。鹿児島県看護協会は、復職時の不安解消のために、新しい医療機器の取り扱い方法などを学ぶセミナーを、無料で開催しています。親の介護などでＵターンした人が年数十人、これに参加しています。徳島県も５５歳以上の潜在看護師向けに、病院などとのマッチング事業を展開しています。

　看護事情に詳しい神奈川県立保険福祉大学の石原美和教授は「子育てや待遇などを理由に離職する人たちを減らす必要があります。家庭と介護師の仕事を両立できるように、国だけてなく自治体も努力しなければならないでしょう」と指摘しています。（地域再生エディター、（桜井祐介、富田龍一）を参照・引用して記述。）

［まとめ］

　この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年９月１６日の日本経済新聞の朝刊２面の記事には、三つの図表が記載されていました。①看護師は、大都市圏ほど少ない。（注）２０２０年末に従事する看護師・准看護師の人口１０万人あたりの人数・出所は厚生労働省。②九州や四国が上位を占める。（注）求人倍率は２０２２年度。保健師・助産師を含む。➂国内看護師数は北欧に見劣り。（注）２０２０年の１０万人当たりの看護師数。出所ＯＥＣＤ。

［図表１］

図表１（注２）は、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、２０２０年末に従事する看護師・准看護師の人口１０万人あたりの数を「茶色」と「青色の淡色」の濃淡で塗り分けて示してありました。この結果、２０２０年末に従事する看護師・准看護師の「人口１０万人あたりの数」が最も多かったのは「１９００人以上」の地域で、これを色が「黒に近い」最も濃い茶色に色付していました。これが実現できていたのは、１位高知県、２位鹿児島県、３位佐賀県以下、熊本県、宮崎県の５県でした。

次に二番目に多かった地域は「１６００人以上１９００人以下」の地域で、これは濃い茶色の斜線で記してありました。これは愛媛県、香川県、徳島県、大分県、長崎県の５県でした。結局、看護師・准看護師数の多い都道府県は、この１０カ所でした。

また、看護師・准看護師の数の少ない地域（淡い青色の斜線で示した地域、１０００人以上１３００人未満）は、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、愛知県、静岡県、山梨県、群馬県、茨城県、新潟県、宮城県の２府１２県の１４地域でした。

さらに、もっと淡い水色に染めた最も少ない地域（１０００人未満）は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県の４地区でした。

この図表１を、良く観察してみますと、以下のことが判りました。東京都を中心とする神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県は、全国で最低でした。人口が多い地域では、この改革はとても難しいのです。でも、難しいから仕方がないと言うのではなく、これは極めて重要な改革ですから、国をあげ、地域をあげ、国民の総力を結集して、その前進に向けて、努力して行かねばなりません。首都圏の改革推進が極めて重要です。

また、この着色したこの図表１全体を概観してみますと、日本列島の中心部である関東・中部・関西の水色（改革の遅れ）が目立ちます。関東に続いて関西にも、大いに力を入れる必要があります。

［図表２］

図表２（注３）は「四国や九州が上位を占める」と題した図表でした。これを以下に記します。

図表２　四国や九州が上位を占める

　　　　　　　　都道府県　　人数　　　　　　　　　　　　　求人倍率

　　　　　　１　高知県　　　２０７０人　　　　　　　　　　１．２５倍

　　　　　　２　鹿児島県　　１９９９　　　　　　　　　　　１．９９

　　　　　　３　佐賀県　　　１９３３　　　　　　　　　　　１．９７

　　　　　　４　熊本県　　　１９２９　　　　　　　　　　　２．２６

　　　　　　５　宮崎県　　　１９０９　　　　　　　　　　　１．９１

　　　　　　　　全国平均　　１２４１　　　　　　　　　　　２．１４　

　　　　　４４　東京都　　　　９４１　　　　　　　　　　　２．７０

　　　　　４５　埼玉県　　　　９１６　　　　　　　　　　　２．７６

　　　　　４６　千葉県　　　　９１４　　　　　　　　　　　２．６９

　　　　　４７　神奈川県　　　８８２　　　　　　　　　　　２．３３

　　　　　　（注）求人倍率は２０２２年度。保健師・助産師含む。

この図表には、２０２２年度時点での全国都道府県での保健師・助産師の求人倍率の上位７位までと最下位の４地域が記されていました。この求人倍率は、２０２２年度の保健師・助産師数を合算して計算したものです。ここで求人倍率が最も良好な処は高知県で、１．２５倍でした。首都圏は最悪です。

［図表３］

　図表３は、「国内看護師数は北欧に見劣り」と題した図表でした。この図表には、世界各国の２０２０年の人口１０万人あたりの看護師数が列記されていました。フィンランド・スイス・ノルウェーが２０００人弱で、アイルランドが１５００人、オーストラリア・日本・ドイツ・米国が１０００人強でした。日本経済新聞２０２３年９月１６日、朝刊２面記事（地域再生エディター桜井祐介、富田龍一）を参照・引用して記述。

（注１）訪問介護ステーションとは：訪問看護をおこなう看護師や保健師、助産師、理学療法士などが所属している事業所のことである。職員は訪問看護ステーションを起点として利用者の自宅や施設へ出向き、状態観察や医療的ケアなどのサービスを提供する。

（注２）日本経済新聞２０２３年９月１６日の朝刊２面に掲載された図表１、①看護師は、大都市圏ほど少ない。（注）２０２０年末に従事する看護師・准看護師の人口１０万人あたりの人数・出所は厚生労働省。

（注３）日本経済新聞２０２３年９月１６日の朝刊２面に掲載された図表２、②九州や四国が上位を占める。（注）求人倍率は２０２２年度。保健師・助産師を含む。

（注４）日本経済新聞２０２３年９月１６日の朝刊２面に掲載された図表３、➂国内看護師数は北欧に見劣り。（注）２０２０年の１０万人当たりの看護師数。出所ＯＥＣＤ。

（１）日本経済新聞、２０２３年９月１６日（２面）。

［付記］２０２３年１０月９日：