「日本再生］「地域創生」徳島の秘境 欧米客呼ぶ ２０２４年１月１５日 中国は半減 東アジア以外伸び 訪日宿泊 全国８割に回復

続木 碧(つづき あお)  ２０２４年１月（研究報告№095）

「巻頭の一言」

インバウンド（訪日外国人、注１）の宿泊需要が急回復しています。新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された２０２２年１０月から２０２３年９月までの延べ宿泊者数は、円安もありコロナ禍前の２０１８～２０１９年の同期間の約８割でした。突出する東京都を除いても７割近くまで戻りました。中国など東アジアだけに頼らず、収益重視の集客策を探る動きもあるのです。

日本経済新聞２０２３年１２月２３日、朝刊、２面記事（高尾泰朗、黒沢亜美）を参照・引用して記述。

「日本再生］「地域創生」徳島の秘境　欧米客呼ぶ　中国は半減　東アジア以外伸び　訪日宿泊　全国８割に回復

「日本再生］「地域創生」徳島の秘境　欧米客呼ぶ　中国は半減　東アジア以外伸び　訪日宿泊　全国８割に回復

ここでは日本経済新聞の２０２３年１２月２３日２面の記事を紹介します。

[はじめに］ 

水際対策の緩和を経た１年間での外国人宿泊者数の回復度を、観光庁の「宿泊旅行統計調査」から分析しました。東京都はコロナ禍前の約１．２倍の２４６６万人と、全国の宿泊者数の４割近くに達しました。コロナ前は、外国人が少なかった栃木県と高知県も、訪問先の広域化などでプラスとなりました。このほか１１府県の宿泊需要が７割以上の回復度を示しました。

国・地域は様変わりしています。足元の２０２２年７～９月でみてみますと、２０１９年に３５％だった中国の需要は、ほぼ半減しました。同国が日本への団体旅行を８月まで制限し、福島第一原子力発電所の処理水の放水に反対したことなどで、その戻りが鈍いのです。日韓関係の改善で韓国の需要が倍近くに増え、台湾も堅調ですが、香港を含む東アジア４国・地域の割合は５３％と、約１０ポイント低下しました。

［博多港と韓国・釜山港を往復する「クイーンビートル」］

博多港と韓国釜山港を１日１往復する客船「クイーンビートル」は、足元で約２割が日韓以外の乗客という状況で好調です。運行するＪＲ九州高速船（福岡市）は、「米国やドイツ、フランス人の片道での利用が目立つ」と言っています。

［福岡県］

　福岡県の外国人宿泊者数の回復度は９１．９％で、全国４位でした。つながりの深い韓国など東アジアの旅行者に加え、日韓を巡る欧米客の滞在需要を取り込んでいます。東アジア以外の外国人宿泊客は、２０２３年７～９月で、２０１９年同期に比べて３７．８％増と伸び率は同じく全国４位でした。

［徳島県］

回復度７７．２％で９位と健闘する徳島県では、山あいの秘境と呼ばれる祖谷（いや、三好市）地区が、日本の原風景として訪日客を呼び込んでいます。樹木のつるを編んだ渓谷のつり橋「かずら橋」には、紅葉時期が過ぎた１２月も外国人の姿がありました。同県は東アジア以外の宿泊者が３９．９％増と東京都に次ぎ２位に伸びました。

この地区の５つの宿泊施設は、２０年以上前に、既に「大歩危・祖谷いってみる会」を組織していたのです。ここは収容能力があり、シンガポールや欧米、オーストラリアの個人客に重点を置いています。２０２３年７～９月は、外国人宿泊者が２０１９年を上回り、東アジア以外の訪日客は４割超でした。

「和の宿、ホテル祖谷温泉」では、「露天風呂付きなどの部屋を中心に、単価を高めて集客することが出来ている」と、運営会社の植田佳宏会長は述べています。

［北海道］

外国人宿泊者が４位の北海道では、訪日外国人数の回復度が６０．９％にとどまりました。ここでは中国の落ち込みを補えていないのです。北海道は、自然や文化を生かす、欧米で人気の体験型観光「アドベンチャートラベル、（注２）」を、道内で普及させ、集客につなげようと、９月に札幌市内で、国内外の観光関係者らを招き、国際商談会を開きました。

[この項のまとめ]

政府は、インバウンド（訪日客、注１）１人当たりの旅行支出額を２０２５年に２０万円と、２０１９年より２５％引き上げる目標を掲げています。観光庁のまとめによりますと、７～９月の観光目的の訪日客の支出額は、欧米やオーストラリアからの訪日客の支出額が３０万円以上で、アジアよりも高いことがわかりました。

インバウンド（訪日客）の国・地域を分散できれば、国際関係のリスクを抑え、特定の休暇期間に集中しないなどの点で、オーバーツーリズム（観光公害、注３）の緩和にもなります。中国・香港の旅行者は日中関係に客足が左右され、中国経済の減速懸念もあります。わが国では、宿泊など観光事業者の深刻な人手不足があり、観光客の数を追うだけでなくインバウンドの経済効果を高めることが「観光立国」の成否を握ります。日本経済新聞２０２３年１２月２３日、朝刊、２面記事（高尾泰朗、黒沢亜美）を参照・引用して記述。

 [まとめ]

  この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年１２月２３日の日本経済新聞の朝刊２面の記事には、三つの図表が記載されていました。①訪日宿泊者数の回復度には濃淡。（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」。２０１８年１０月～２０１９年９月と２０２２年１０月～２０２３年９月の外国人延べ宿泊者数を比較。②東アジア以外の伸び率上位。（注）２０１９年７月～９月と２０２３年７～９月の東アジア（中国・台湾・韓国・香港）以外の延べ宿泊者の伸び率。➂中国の落ち込みを他の国・地域が補う。

［図表１］

図表１（注４）は、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、これは「訪日宿泊者数の回復度には濃淡」と題した図表でした。

ここでは観光庁「宿泊旅行統計調査」の２０１８年１０月～２０１９年９月と２０２２年１０月～２０２３年９月の外国人延べ宿泊者数の比較数について、都道府県ごとに、その濃度の濃い順に色分けしていました。すなわち、ここでは、その濃度の濃い順に、４種類の色模様に塗り分けて示してありました。

ここでは、都道府県別にみて、その濃淡の度合を５段階に分けて色分けして示していました。すなわち、ここでは、その濃度の深い順に、「黒緑色、濃い緑色の斜線、濃い緑色、淡い緑色の斜線、淡い緑色に塗り分けて示してありました。

ここでは都道府県別にみて、訪日宿泊数の回復度が最も濃い地域は、「ブラス１００％以上」の地域で、黒緑色に塗ってありました。これが実現できていたのは、一位東京都、２位栃木県、３位高知県で、合計３県でした。

次に、回復度の濃度が濃かった地域は、濃い緑色の斜線で示してあった処で、その回復が「８０～１００％未満」の地域でした。これが実施できていた地域は、京都府、大阪府、福岡県の２府１県でした。

さらに三番目の「６０～８０％未満」の地域は、濃い緑色に塗ってある地域で、構成メンバーの数が多くなります。ここには入る地域は以下です。

すなわち、北海道、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、群馬県、埼玉県、長野県、神奈川県、石川県、和歌山県、広島県、山口県、大分県、熊本県の１道１４県の１５カ所でした。

これ以下は、「４０～６０％未満」と「２０～４０％未満」の処で、２６カ所がこのクループです。全体の半分以上の５５．３％が、回復２０～６０％未満の出遅れ組です。これは淡い緑色に染めていましたから、日本列島は広く、淡い緑色に見えていました。

［図表２］

図表２（注５）は「東アジア以外の伸び率上位（全国都道府県における延べ宿泊者数増加率の上位地域）」と題した図表でした。これを以下に記します。

図表２　「全国都道府県における延べ宿泊者数増加率の上位地域」

　　　　　　順位　　　　　都道府県　　　　　　　　　　　　増加率

　　　　　　　１　　　　東京都　　　　　　　　　　　　　　４１．０％

　　　　　　　２　　　　徳島県　　　　　　　　　　　　　　３９．９

　　　　　　　３　　　　宮崎県　　　　　　　　　　　　　　３９．８

　　　　　　　４　　　　福岡県　　　　　　　　　　　　　　３７．８

　　　　　　　５　　　　島根県　　　　　　　　　　　　　　３４．９

　　　　　　　６　　　　京都府　　　　　　　　　　　　　　３４．７

　　　　　　　７　　　　佐賀県　　　　　　　　　　　　　　３４．１

　　　　　　　８　　　　福井県　　　　　　　　　　　　　　２８．２

　　　　　　　９　　　　石川県　　　　　　　　　　　　　　２７．５

　　　　　　１０　　　　千葉県　　　　　　　　　　　　　　２６．３

　この図表２は、２０１５年７～９月と２０２３年７～９月の間における「延べ宿泊者数増加率の上位の地域（都道府県）」のベスト１０を記したものです。この１０カ所を広く通観してみますと、全国各地に幅広く分布しています。

なお、これは、東アジア（中国・台湾・韓国・香港）は除外しています。

［図表３］

図表３（注６）は「中国の落ち込みを他の国・地域が補う」と題した図表でした。これを以下に記します。

図表３　「中国の落ち込みを他の国・地域が補う」

　　　　　　　　市場占有率　　

　　　　　　　　　８０％

___________________

  　　米国

  ___________________ __________________

　　　　　　　　６０　　 香港　　　　　　　　　　 米国

   　　　　　　　　　　　　　-----------------------------　　　__________________

　　　　　　　     　　 韓国 香港

      　　　　　　　　　　　　 -----------------------------　　　__________________

　　　　　　　　             台湾　　　　　　　　　　 韓国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　 　　　　　    　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　___________________　　　　　　　　

　__________________

　　　　　　中国（３２％）

台湾

２０　　　　　　　　　　　　　 __________________

中国（１８％）

  ０　　　---------------------------- -----------------------------

　　　　　　　　　　　　　　 　２０１９年　　　　　　 ２０２３年

この図表３（注６）は、２０１９年には３２％を占めていた中国の市場占有率が、２０２３年には、１８％ほどに低下しましたので、台湾・韓国・香港・米国が、市場占有率を少しずつ高めて、それをカバーしている状況を示しています。日本経済新聞２０２３年１２月２３日、朝刊、２面記事（高尾泰朗、黒沢亜美）を参照・引用して記述。

（注１）インバウンド（訪日外国人）：コンピュータネットワークや通信分野における「外から中へ」の意。「ツーリズム 」: 観光旅行、周遊、観光事業、旅行業務。インバウンドツーリズム：外から中への観光旅行、外国人の訪日旅行、訪日旅行客。

（注２）アドベンチャートラベル（以下AT）とは、「自然とのふれあい」「文化交流」「フィジカルなアクティビティ」のうち、ふたつ以上の要素を持つ旅行のことである。その土地ならではのユニークな体験、自己変革、健康、挑戦、文化や自然に対してローインパクトといった体験価値を提唱し、旅行を通じた地域貢献を重要視する層からも支持されている。人と自然と文化を大切に、地域の日常との関わりを重視するATは、北米・欧州・豪州を中心に拡大し、世界に広まりつつある。そして、自然の中での非接触型アクティビティや体験価値を高めながらローインパクトを実現するために少人数であることも多いことから、アフターコロナにおける旅行スタイルとしても注目を集めている。

（注３）オーバーツーリズムとは：特定の観光地で訪問客の著しい増加が、市民生活や自然環境、景観などへの負の影響を与えたり、旅行者の満足度も大幅に低下させたりするような、観光の状況のことを指す。観光公害とも言われる。

（注４）日本経済新聞２０２３年１２月２３日の朝刊２面に掲載された図表１、①訪日宿泊者数の回復度には濃淡がある。（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」。２０１８年１０月～２０１９年９月と２０２２年１０月～２０２３年９月の外国人延べ宿泊者数を比較。

（注５）日本経済新聞２０２３年１２月２３日の朝刊２面に掲載された図表２、②東アジア以外の伸び率上位。（注）２０１９年７月～９月と２０２３年７～９月の東アジア（中国・台湾・韓国・香港）以外の延べ宿泊者の伸び率。

（注６）日本経済新聞２０２３年１２月２３日の朝刊２面に掲載された図表３、➂中国の落ち込みを他の国・地域が補う。

（１）日本経済新聞、２０２３年１２月２３日（２面）。

［付記］２０２４年１月１５日：