続木 碧(つづき あお) ２０２３年１０月（研究報告№086）
「巻頭の一言」
ふるさと納税(注１)による全国自治体への寄付額が２０２２年度は９６５４億円と、３年連続で過去最高を更新しました。都市部では税金の流出が膨らみ、返礼品競争にも批判はありますが、財政基盤の弱い自治体には貴重な財源です。各市区町村の住民１人あたりの収支をみますと「稼ぎ頭」は人口４００人の和歌山県北山村でした。
日本経済新聞２０２３年１０月７日、朝刊、１面記事（瀬口蔵弘、高尾泰朗）を参照・引用して記述。
「地域創生」全国自治体の寄付額 ３年連続最高 稼ぎ頭は４００人の村 ふるさと納税「黒字」自治体の３倍 和歌山県北山村 英語教育の原資に
「地域創生」全国自治体の寄付額 ３年連続最高 稼ぎ頭は４００人の村 ふるさと納税「黒字」自治体の３倍 和歌山県北山村 英語教育の原資に
ここでは日本経済新聞の２０２３年１０月７日朝刊の１面の記事を紹介します。
[はじめに］
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」から２０２２年度の市町村ごとの実質収支を算出しました。受け入れた寄付額から他の自治体に寄付して流失した控除額と、寄付を得るためにかかった経費を差し引きました。人口１人あたり１万円以上の「黒字」だった自治体数は４４９で、経費を把握できる２０１６年度の３倍です。うち９割が人口５万人以下でした。
［和歌山県北山村］
「ふるさと納税」による人口１人当たりの黒字が、最も大きかったのは和歌山県北山村で、１２２万２８３８円に達しました。この村は紀伊半島の山あいにあります。また、北山村は和歌山県とは接しておらず、奈良県と三重県に囲まれた全国唯一の飛び地の村です。人口は全国有数の少なさで過疎が進んでいます。この地がふるさと納税の収益を高めた背景には、村に自生する絶滅寸前のかんきつ類「じゃばら」の復活劇がありました。
特産化へ唯一残る原木から作付面積を広げました。２００１年に自治体では、当時異例の楽天市場で果実や加工品のネット通販を始めたことが突破口となり、生産者は３４戸に増えました。顧客目線をふるさと納税にも生かし、２０１７年には返礼品の翌日配送を始めました。
村は小学校に英語圏の教員を招くなど英語教育を重視しました。中学生になると海外への語学研修に出かけましたが、ここで貴重な発見をしたのです。村の地域事業課の話によりますと、「外から人を呼び込むためには、寄付を活用して渓谷などの大自然を楽しめる体験型観光を拡充すること」が、なんとしても必要だったのです。
［北海道 白糠町］
２位は北海道東部の太平洋に面した白糠町の（１０４万９１９４円）です。同町も、県内の主力の１次産品を町自ら電子商取引で扱ってきた営業感覚を、ふるさと納税に生かしたのです。町税は１０億円足らずですが、イクラなどの返礼品の人気から２０２２年度の寄付額は１５０億円に迫り、全国市区町村で４位になりました。棚野孝夫町長は「子や孫のために使い道を考える」と強調しています。
２０２２年に開校した小中一貫の義務教育学校「白糠学園」の整備にも寄付を用いました。町は保育料や１８歳までの医療費、給食費を無償にし、出産祝い金なども手厚く支給しました。転入ゼロだった子育て世帯も、２０１８年～２０２２年には、転入を呼び込みました。
［佐賀県］
都道府県全体では、佐賀県が２万４５４９円で、黒字が最も大きかったのです。県内の全２０市町村の内、上峰町が６１万５２２８円で、突出していました。返礼品にそろえたブランド牛や米の人気に加え、２０２０年に町が公開した「鎮西八郎為朝」の反響が寄付に結びついたのです。危機的だった町の財政は、２０２３年４月から高校生までの医療費を完全無料化できるほどに改善しました。武広勇平町長は、「幅広い公共サービスの提供が可能となった」と述べています。
［この項のまとめ］
制度運用から１５年を経た、この「ふるさと納税による自治体への寄付制度」には課題も多いのです。返戻金次第では寄付格差が広がります。まだ、仲介サイトの手数料など、経費負担も増加します。
総務省は２０２３年１０月、「経費」を寄付額の５割以下とする、「経費基準」の改革を実施しました。新基準に沿って返礼品の内容など経費の適正化が進めば黒字の自治体が増加するものと思われます。京都府は、府内市町村と募った寄付を分け合う制度を１０月から導入して、府全体の底上げを狙っています。
ふるさと納税に詳しい慶応大学の保田隆明教授は「都市住民の関心を地方に向ける趣旨は実現できている。各自治体は、産業育成や交流・関係人口を増やための『投資』に、もっと繋げてほしい」と話しています。
日本経済新聞２０２３年１０月７日、朝刊、１面記事（瀬口蔵弘、高尾泰朗）を参照・引用して記述。
［まとめ］
この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年１０月７日の日本経済新聞の朝刊１面の記事には、三つの図表が記載されていました。①２０２２年度ふるさと納税１人あたりの実質収支。１人当たり実質収支＝（寄付受け入れ額－経費－控除額）／人口。（出所）総務省、２０２３年度［ふるさと納税に関する現況調査］。②市区町村別では北海道の自治体が上位を占める。➂１人当たりの実質収入が１万円以上の自治体数。
［図表１］
図表１（注２）は、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、２０２２年度のふるさと納税の１人当たりの実質収支を「黒・緑・茶色の濃淡」で塗り分けて示してありました。これによりますと、１人あたりの実質収支が最高の地域は「１万円以上の黒字の地域」で、これが実現できていた地域は、１位佐賀県、２位宮崎県、３位山形県以下、北海道、山梨県、鹿児島県の１道５県の６カ所でした。
２番目に黒字が大きい地域は、１人あたりの収支が「５０００円以上１万円未満の黒字の地域」で、黒緑色の斜線で記してありました。これが実現されていた地域は、岩手県、新潟県、福井県、和歌山県、高知県、熊本県の６県でした。
結局、１人当たりの実質収支の黒字が大きい地域は全国で合計１２カ所でした。
これに続く地域、「５０００円未満の黒字の地域」は、濃い緑色に塗り分けてありました。これが実現できていた地域は１５カ所です。それは以下です。青森県、秋田県、宮城県、茨城県、静岡県、長野県、岐阜県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、大分県、福岡県、長崎県、沖縄県です。すなわち、この１５カ所の自治体は、一人当たりの実質収支の黒字は、１人あたり５０００円未満で、まだ少額ですが、黒字を維持していました。
これで黒字になっている自治体は、全国で２７カ所（５７％）でした。残りの２０カ所（４３％）が赤字の地域（５０００円未満の赤字の地域と５０００円以上の赤字の地域）でした。この中で２カ所だけが、１人あたりの赤字が５０００円以上の赤字最大の地域でした。それは東京都と神奈川県です。
この図表１を、良く観察してみますと、以下のことが判りました。２０２２年度の「ふるさと納税１人当たりの実質収支で、最も黒字が大きかった処（１万円以上の黒字）の自治体に、これに次いで黒字の大きかった処（５０００円以上、１万円未満の黒字）の自治体を加え、さらに頑張って、やっと黒字を確保した自治体を加えた「黒字地域」は、概観しますと、三つの地域から成っていました。すなわち①日本列島北部（北海道と東北）。②列島南部（九州・四国と山陰）。列島中西部（本州の長野等の以西、関西の一部まで）です。
一方で赤字の地域（茶色の濃淡の地域）は、本州に広く拡がっており、特に淡い茶色の地域（５０００円未満の赤字の地域）は華やかな色合いに染まっているため、地図上で良く目立ちました。そのため、この列島図は、あたかも「淡い茶色の列島」のようであり、そこに黒っぽい三集団が点在しているかのようでした。この淡い茶色の地域が「５０００円未満の赤字」から「５０００円未満の黒字」に転換してくれれば、日本国全体の実質収入は、大きく向上するだろうと期待できるのです。
それと、もう一つ、日本の未来を常に牽引してきた世界の大都市東京都が、ここでは最下位でした。人口が桁外れに多く、一人一人の努力で一人一人の実収入を引き上げるのには、大変なエネルギーがいるのだと思いますが、ここでのひと頑張りが、なんとしても、欲しいのです。日本国をあげ、東京都という「地域都市」の総力を結集して、なんとか、頑張ってください。ここでの頑張りが、日本国の未来の前進を、必ず牽引するはずです。日本経済新聞２０２３年１０月７日、朝刊、１面記事（瀬口蔵弘、高尾泰朗）を参照・引用して記述。
［図表２］
図表２（注３）は「市区町村別では北海道の自治体が上位を占める」と題した図表でした。これを以下に記します。
図表２ 市区町村別では北海道の自治体が上位を占める
（▲は赤字）自治体名 市町村名 １人当たり実質収支
１ 和歌山県 山北村 １２２万２８３８円
２ 北海道 白糠町 １０４万９１９４
３ 佐賀県 上峰町 ６１万５２２８
４ 北海道 紋別市 ４８万３
５ 北海道 根室市 ３７万３３８２
６ 北海道 弟子屈町 ３４万１２１０
７ 高知県 芸西町 ３１万２２２８
１７３８ 東京都 中央区 ▲１万９３２４
１７３９ 兵庫県 洲本市 ▲２万４８２３
１７４０ 東京都 千代田区 ▲２万５５８０
１７４１ 東京都 港区 ▲２万６２１０
この図表には、２０２２年度の各地の市区町村別の１人当たり実質収支について、その多い順に１位から７位まで、また、赤字(▲で示す)については、その最下位から４カ所について、記していました。
これをみて、まず驚いたのは、黒字額のベスト７に入った自治体（市区町村）として、北海道が凄く多かったことです。ベスト７の中で実に４カ所を占めていました。
また、全国１７４１市区町村の中で、最大の赤字（▲で示す）を計上したのは、天下の東京都の千代田区と港区でした。これまで、多くの場面で、政治的・経済的大改革を、常に牽引してきた千代田区と港区が最下位賞を競うとは、やはり驚きました。これには、よほど深い理由があるものと思われます。
［図表３］
図表３（注４）は、「１人当たりの実質収支が１万円以上の自治体数」と題した図表でした。この図表の左側縦欄には自治体数を示す０～１００の数値が記してありました。また、下欄には２０１６年度から２０２２年度までの「年度」が記してありました。この縦横軸を用いて、「各年度の１人当たりの実質収支が１万円以上の自治体数」を示す棒グラフが記されていました。この棒グラフを見ますと２０１６年度の１５０自治体から、２０２２年度の４５０自治体に向けて、一万円以上の自治体数は、着実に増えています。この７年間に３倍に増えました。
さらに、この棒グラフを丁寧に見ますと、２０１６年度から２０１８年度にかけては、年間増加数は４３程度であり、２０１９年度から２０２２年度にかけては、年間増加数は１２３程度に増加しています。年間増加数は２．６倍に伸びています。日本経済新聞２０２３年１０月７日、朝刊、１面記事（瀬口蔵弘、高尾泰朗）を参照・引用して記述。
（注１）ふるさと納税とは、日本で２００８年５月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除される 。
（注２）日本経済新聞２０２３年１０月７日の朝刊１面に掲載された図表１、①２０２２年度ふるさと納税１人あたりの実質収支。１人当たり実質収支＝（寄付受け入れ額－経費－控除額）／人口。（出所）総務省、２０２３年度［ふるさと納税に関する現況調査］。
（注３）日本経済新聞２０２３年１０月７日の朝刊１面に掲載された図表２、②市区町村別では北海道の自治体が上位を占める。
（注４）日本経済新聞２０２３年１０月７日の朝刊１面に掲載された図表３、➂１人当たりの実質収入が１万円以上の自治体数。
（１）日本経済新聞、２０２３年１０月７日（１面）。
［付記］２０２３年１０月３０日：