続木 碧(つづき あお) ２０２４年４月（研究報告№103）
「巻頭の一言」
わが国では高齢化が、いよいよ進展し、介護を要する高齢者の数は、ますます、増加しています。その高齢者を介護する介護人材の不足は、どんどん深刻化しており、これをどう乗り越えるかが、現在の喫緊の重要課題になっています。今日の研究報告は、このことを取り上げてお話しします。
今日の研究報告の執筆で参照・引用した２０２４年３月３０日の日経は、このことを、以下のように書き出しています。
介護人材は全国で足りていないのですが、不足の度合には地域差があります。「人手不足となっている介護施設」の割合は、岐阜県の８割をはじめ半数近い都道府県で７割を超えています。
一方で５５％と、全国で不足度が最も低い福井県では、外国人実習生の受け入れに、自ら関わり、週休３日制の開始を促すなど、介護の担い手が働きやすい環境づくりを進めています。
でも、この記述の中で、「人手不足となっている割合は、岐阜県で８割」とか「全国で不足度が最も低い福井県の５５％」とかを述べていますが、この「８割」とか「５５％」とは、何の８割なのでしょうか。何の５５％なのでしょうか。ここでは、その説明から入って行くことにしましょう。日本経済新聞２０２４年３月３０日、朝刊、１面記事（田崎陸）を参照・引用して記述。
「日本再生］「地域創生」「介護人材確保福井県進む」不足度、全国で最も低く 県予算でタイから実習生
「日本再生］「地域創生」「介護人材確保福井県進む」不足度、全国で最も低く 県予算でタイから実習生
ここでは日本経済新聞の２０２４年３月３０日、朝刊１面の記事を紹介します。
[はじめに］
介護労働安定センター（東京・荒川、注１）が厚生労働省の委託で実施した「介護労働実態調査（注２）」によりますと、全国の介護施設で職員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた割合は、２０２２年度で６９％でした。１０年で１８ポイント（注３）増えました。
要介護認定者は、全国で７００万人と増え続けていますが、介護職員は２１０万人で必要な人数を満たしていないのです。著しく不足しているのです。
本日の研究報告では、この厚生労働省の「介護労働実態調査（注２）」で、質問に答えた人々が、「介護施設職員が不足している（「大いに不足」「不足」「やや不足」を合計）」と話した比率（％）を取り上げて、この数値を中心にお話しします。
この問いに対しては、日本中の皆が「不足している」と、答えると思いますから、福井県が５５％が不足している（４５％は不足していない）と言うのは、驚異的な数字なのです。
今、日本中がこの数値を小さくしようとしています。今日は、これを徹底的に追求して行きましょう。日本経済新聞２０２４年３月３０日、朝刊、１面記事（田崎陸）を参照・引用して記述。
［福井県］
福井県、宮城県、青森県、栃木県、和歌山県、徳島県の６県では、看護職員の不足がある施設が、５割台に止まっていました。このうち、福井県は、２０２１年に、福井県社会福祉協議会に委託して、タイの技能実習生の受け入れ窓口となる監理団体を設けました。現地の財団と連携して、タイ国内で介護や日本語を学んだ若者を迎え、１８人が県内で働いています。
費用は福井県が負担し、実習生は現地での借金など問題を抱えることなく来日できます。２０２３年度の予算は３４４０万円です。国は「技能実習」に代えて「育成就労（注４）」を創設しました。
福井県長寿福祉課長の竹内芳隆課長は、「新制度は転職しやすくなり、福井県まで外国人が来てくれなくなる恐れもあるのです。ここでは、一から人材を育てる覚悟を固めています」と、その覚悟を述べておられます。
２０２２年度から福井県は、週休３日制を取り入れる施設に、コンサルタント費用などの補助を始めました。導入した５施設の一つ、特別養護老人ホ―ム運営の大野和光園（福井県大野市）は、３カ月区切りで、職員が週休３日を選べるのです。２６歳の男性職員は、「自分の時間が多く取れるようになった」と満足そうに話していました。
この老人ホームでは、２０２０年以降に１０人の職員が退職しました。山村正人専務理事は、「職員は、近隣施設と奪い合いです」と危機感を示しています。４月からは、育児中のパート所員ら１０人を、勤務が短い短時間正社員とします。タイの女性２人も、実習生に迎え、「何とか人手を確保できています」と話しています。
淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は、「介護現場は賃金だけでなく、休みが少ないのです。休みが取りにくいと人手が減る負のスパイラルになります。労働環境の整備が人材獲得には重要です」と強調しています。
［青森県］
事業者も知恵を絞っています。青森県では、デイサービスのケアスマイル青森（青森市）が、リハビリ提案ソフト「４ＭＳシステム」を開発しました。利用者がタブレット（注５）で質問に答えると１６種類の運動メニューから最適なものを示します。理学療法士など専門の職員でなくても、リハビリ支援ができるのです。
利用者の日常的な動作の維持・改善に、一定水準以上で取り組む事業所には、介護報酬が加算されます。ケアスマイル青森の大里洋志社長は「人手不足対策とリハビリ支援の質の向上を両立できます」と語っています。２０２３年には、全国の同業者に価格２２０万円からで売り出し、特許も国内外で取得しました。
［栃木県］
栃木県は、２０１７年度、介護人材の育成や待遇改善に熱心な事業者の認証制度を開始しました。これには３段階があり、働き甲斐が高い法人の「見える化」につなげています。認証されますと、現場の負担軽減に役立つ見守り機器やアシストスーツなどの導入時に、県が優先して補助します。
[この項のまとめ]
厚生労働省は、２０２４年度から、事業者に支払う介護報酬を、全体で１．５９％引き上げます。このうち６割の０．９８％は、職員の処遇改善に充てますが、他産業との給与差は、まだ大きいのです。
団塊世代が８５歳に達する２０３５年には、介護人材が７０万人足りなくなるとされています。結城教授は「不足が続けば、介護制度が持続しても、サービスが受けられない恐れが生じるのです」と指摘しています。国も地域も、給与支払いについて、決定的な大転換を、今すぐ断行しなければなりません。
日本経済新聞２０２３年３月３０日、１面記事（田崎陸）を参照・引用して記述。
[まとめ]
この研究報告の執筆で参照・引用した２０２４年３月３０日の日本経済新聞の朝刊１面の記事には、三つの図表が記載されていました。①「介護職員が不足」と答えた割合 ６県で５割台にとどまった。（注）介護労働支援センター２０２２年度「介護労働実態調査」を基に作成。②介護サービス運営上の問題。➂介護職員の人手不足度合が高まる。
［図表１］
介護労働安定センター（注１）が、厚生労働省の委託で実施した「介護労働実態調査（注２）」の結果を、全国都道府県の全てを網羅した地図としてまとめたものが、２０２４年３月３０日の日経に掲載されています。
この論文の前章までの記述は、高齢者の増加が止まらず、介護職員の増強が進まない、今の日本の状況の中で、奇跡的とも言うべき好成績を維持してきた、好調６県について、記述してきたものでした。でも、ここからは、日本全国の現状について記します。
すなわち、日経は、困難な日本の現状を示す貴重なデータを、丁寧にまとめて後世に遺してくれたのです。私は、これを、図表１（注６）と名付けて、ここから記述します。
図表１は「「介護職員が不足」と答えた割合は、６県で５割台にとどまった」と題する図表でした。
ここでは、２０２２年時点における、「介護職員の不足」と答えた施設の割合（％）が（都道府県別に）記述されていました。そして、（その都道府県別の）、「職員の不足と答えた施設の割合（％）」が最も小さい処から、少しずつ大きい値（％）の処へ順に、地図上で色付けしていました。
ここでは、「介護職員の不足と答えた施設」の割合（％）を、５段階に分けて色分けして図示していました。すなわち、ここでは良い状態を保てっている処から、まだ、始まったばかりで、改革は、これから始まるところへと、順に色付けしているのです。
ここで「介護職員の不足と答えた施設」の割合（％）を６０．０％未満に抑えた地域（逆に言えば４０％は、職員は不足していない）は、全国的に見て最良の地域でした。それを最も優れた地（第一群の処）としました。そして、これより僅かに劣る６０．０～６４．９（％）（３５．１％未満は不足していない）を二番目にすぐれた地（第二群の処）としました。こうして５段階にわけて色分けしたのです。
その色分けは以下です。①介護職員の不足と答えた施設の割合が６０％未満の（第一群の処）、黒茶色で図示。②同割合が６０．０～６４．９％（第２群の処）、濃い茶色の斜線で図示。➂同割合が６５．０～６９．９％（第３群の処）、茶色で図示。④同割合が７０．０～７４．９％（第４群の処）、茶色の斜線で図示。⑤同割合が７５．０％以上（第５群の処）淡い明るい茶色で図示。
ここで各都道府県の「介護職員の不足と答えた施設の割合が６０％未満の処（最も良好な地域、４０％は職員が不足していない）は、黒茶色で図示してある処で、これに該当する地域（第１群）は、第１位の福井県、第２位の宮城県、第３位の青森県、以下、栃木県、和歌山県、徳島県の６カ所でした。
次に良好な地域（第２群）は、６０．０～６４．９％（３５．１％は不足していない）の処で、濃い茶色の斜線で図示してありました。これに該当する地域は、岩手県、福島県、静岡県、鳥取県、岡山県、佐賀県の６カ所でした。
これに続く地域（第３群）は、６５．０～６９．９％（３０．１％は不足していない）の処で、茶色で図示してありました。これに該当する地域は、山形県、新潟県、茨城県、群馬県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府、兵庫県、山口県、大分県、熊本県、鹿児島県、愛媛県の１４カ所でした。
さらに、この後に続く地域（第４群）は、７０．０～７４．９％（２５．１％は不足していない）の処で、茶色の斜線で図示してある処でした。これに該当する地域は、北海道、秋田県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、滋賀県、島根県、広島県、福岡県、宮崎県、高知県の１２カ所でした。
最後は、「職員不足」と答えた施設の割合が最大の処（第５群）で、７５．０％以上（職員が不足していないのは２５％未満）の淡い明るい茶色の地域です。該当する地域は、埼玉県、長野県、富山県、岐阜県、石川県、京都府、長崎県、沖縄県、香川県の９カ所でした。
色付けして塗りわけた地図を眺めてみますと、日本列島の本州の「くの字」に曲がった「お腹」のあたりが、「淡い明るい茶色」に染まっていました。このあたりが、この改革の一番遅れている処のようです。東北の太平洋側に、第１群、第２群の進んでいる地域が、黒っぽい姿で並んでいました。東京都、神奈川県、千葉県、山梨県、京都府など、錚々たるメンバーが、ここでは遅れている地域（第４～５群）に沈んでいました。
日本経済新聞２０２３年３月３０日、朝刊１面記事（田崎陸）を参照・引用して記述。
［図表２］
図表２（注７）は「介護サービス運営上の問題点」と題した図表でした。ここでは介護サービスを運営するうえでの問題点を列記してありました。
図表２「介護サービス運営上の問題点」
（１）良質な人材確保が困難。
（２）今の介護報酬では十分賃金を払えない。
（３）役所などへの書類作成が煩雑。
（４）教育・研修時間が十分にとれない。
（５）労働条件や環境を改善できない。
ここには、介護サービス運営上の問題点が５項目列記してありました。現在の日本の高齢化が、ますます進展し、介護サービス人材の不足が深刻化していく中で、どれも重要な点なのに、実行できていない問題点です。
でも、今日書いた論文の中には、その解決のための対策実施の一歩一歩が、書いてありました。ここでは、国が対策の大方針を示し、強力に推進していくことが、まず、第一に大切です。国は、これまでの「技能実習」に代えて「育成就労(注３)」を創設しました。
第二に重要なことは以下です。すなわち、ここでは、社会・産業・国民みんなを、大改革を果敢に推進する先導者にして行くことが、凄く重要なのです。私は、この論文で、福井県、青森県などの先行する先導者の活動を紹介しました。ここでも、それを再記します。
福井県は、県自らがタイ国の財団と連携して、タイ国内で、介護や日本語を学んだ若者を育てて、招き入れています。また、不足する介護職員を増強するため、介護職員にとって働きやすい職場作りを、強力に推進しています。そのために、週休三日制も導入しています。
また、各種の補助金、支援金を支給しています。このためには原資となる資金が必要なのです。でも実は、この資金は充分ではないのです。でも、それを恐れずに決行しなければなりません。すると、自治体の財政は、どんどん赤字になります。それを恐れず進めるのです。
これを恐れず進めて山場を超えれば、自治体の予算は、おのずと黒字に転換するのです。ここでは自治体の未来を見据えた経営者としての大きな決断が求められます。
また、働きやすい体制を強力に推進すれば、組織からの出入りの自由度が増しますから、優れた介護職員が退職して、去って行きやすくなります。これも恐れてはならないのです。自己組織を強化するだけでなく、周囲を含めた大局的な強化を目指すのです。そのような、未来を見据えた、大経営者の大きな心が求められます。最終的には、これにより、大きな成功が導びかれるのです。
青森県は、リハビリ提案ソフトを、県自身が投資して開発しました。これにより、理学療法士などの専門職でなくても、リハビリ支援ができるようになりました。人としての専門職員でなくても、これを代行できるソフトウエアを、次々に作りだせば、この問題は解決していくのです。
すなわち、この研究報告で示した諸改革は、日本の未来を、望ましい姿に導く先導者に、国全体を誘導して行きます。
日本経済新聞２０２３年３月３０日、朝刊１面記事（田崎陸）を参照・引用して記述。
［図表３］
図表３（注８）は、「介護職員の人手不足度合が高まる」と題した図表でした。この図表には、２０１３年度から２０２２年度にかけての「人手不足の施設の割合」と「介護職員の１年間の採用率」についての折れ線グラフが示されていました。
そのグラフのため、左側縦欄には「１０～７０（％）」の「％」が記してありました。また下欄には「２０１３年度から２０２２年度」の「年度」が記してありました。
この縦横欄を用いて、２０１３年度～２０２２年度にかけての「人手不足の施設の割合」の推移を示す折れ線グラフと「介護職員の１年間の採用率」の経過を示す折れ線グラフが書いてありました。
「人手不足の施設の割合」のグラフを概観してみますと、以下のことが分かりました。人手不足の施設の割合は、２０１３年度の５０％から２０１９年度の７０％へと、この間の７年間で、人手不足施設の割合は２０％も増加していました。これが２０１９年度～２０２１年度には、５％程度減少しましたが、２０２１年度～２０２２年度では、また、６５％から７０％へと反転増加しています。
一方、「介護職員の１年間の採用率」のグラフの方は、２０１３年度の２２％から２０２２年度の１７％へと、この１０年間、採用率は、一貫した右肩下がりの下降を続けています。
この二つの折れ線グラフを並べて、私は、以下のように考えました。国も地域も、企業も国民も、皆が力を合わせて介護職員の採用率を増やそうと努力してきたのです。それにもかかわらず、この１０年間、採用率の増加は達成できなかったのです。
また、人手不足の施設を減らそうと懸命の努力を重ねてきましたが、２０１３年度から２０１９年度にかけては、この７年間に、２０％も増加させてしまいました。それでも、ようやく、２０１９年度から２０２１年度にかけては、減少に転じることが出来たのです。でも、これも永くは続かず、２０２１年度から２０２２年度にかけては、また増加に転落してしまったのです。
この後の２０２３年度、２０２４年度については、ここにはデータが出ていませんから、定かにはわかりませんが、引き続き苦しい状況が続いていると思います。この図表３につけた標題からも、それが感じられます。
ここで、国をあげ地域をあげ、企業も国民も総力を結集して、この危機を突破しなければなりません。まず、なんとしても、介護職員の１年間の採用率を増加に転じさせねばなりません。日本経済新聞２０２３年３月３０日、朝刊１面記事（田崎陸）を参照・引用して記述。
（注１）介護労働安定センターは、介護労働に関する総合的支援機関として、１９９２年４月１日に厚生労働省（当時の労働省）所管の公益法人として設立された。同年７月１日には、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（介護労働者法）の施行に伴い、同法に基づく厚生労働大臣（当時の労働大臣）の指定法人となった。 また、２０１３年４月１日には国の公益法人制度改革関連三法により、「公益財団法人」 に移行した。 当センターでは、介護労働者の福祉の増進と魅力ある職場づくりをめざして、雇用管理の改善、能力の開発・向上及び介護労働者の適正な需給調整のための援助などを通じて、介護労働の重要性の認識と介護労働者の意識の向上を醸成するなど、介護労働に対するさまざまな支援事業を実施している。
（注２）介護労働実態調査：介護労働実態調査等検討委員会委員が２０２２年度介護労働実態調査結果を独自の視点で改めて分析し、取りまとめた論文集である。次の５編の論文を掲載している。
（１）訪問介護員・介護職員の離職・入職行動の傾向
（２）派遣スタッフの活用と事務所の雇用管理・人材育成
（３）雇用管理責任者の認知・設置と介護事業所における職員の定着状況など
（４）職場内・利用者ならびにその家族からのハラスメント経験を抑制する要因の検討
（５）介護支援専門員の雇用・処遇の変化とその課題
（注３）ポイントとは：ポイントとは：パーセントの差分を引き算により表したものであり、％の差のことを表したものが「ポイント（pt）」である。
（注４）育成就労制度とは、技能実習制度に代わる新制度の名称である。現在、様々な検討が行われている。
（注５）タブレットは、スマートフォンと同様のモバイルデバイスで、指先でタッチやスワイプなどの操作ができる板状で薄型のコンピューターである。
（注６）日本経済新聞２０２４年３月３０日の朝刊１面に掲載された図表１、①「介護職員が不足」と答えた割合 ６県で５割台にとどまった。（注）介護労働支援センター２０２２年度「介護労働実態調査」を基に作成。
（注７）日本経済新聞２０２４年３月３０日の朝刊１面に掲載された図表２、②介護サービス運営上の問題。
（注８）日本経済新聞２０２４年３月３０日の朝刊１面に掲載された図表３、➂介護職員の人手不足度合が高まる。
（１）日本経済新聞、２０２４年３月３０日（１面）。
［付記］２０２４年４月８日：