(訂正)[日本再生]「地域創生」ホテル飲食相乗効果 2023年2月27日 音楽で賑わう街づくり 羽田空港近隣エリア ライブ会場稼働率9割超
- honchikojisitenji
- 2023年2月28日
- 読了時間: 7分
すみません。昨日アップした続木さんの投稿について、体裁を整える際に間違えてしまいました。お詫び申し上げ、改めてアップいたします。
[日本再生]「地域創生」ホテル飲食相乗効果 2023年2月27日 音楽で賑わう街づくり 羽田空港近隣エリア ライブ会場稼働率9割超
続木 碧(つづき あお) 2023年2月(研究報告№046)
「巻頭の一言」
音楽イベントが各地で、賑わいを拡大させており、地域の知名度を向上させています。この報告は、その第2弾です。
「地域創生」ホテル飲食相乗効果 音楽で賑わう街づくり 羽田空港近隣エリア ライブ会場稼働率9割超
[調査研究報告本文(新聞記事紹介文)]
ホテル飲食相乗効果 音楽で賑わう街づくり 羽田空港近隣エリア ライブ会場稼働率9割超
ここでは日本経済新聞の2023年1月14日35面の記事を紹介します。
[はじめに]
音楽エンターテイメント(注1)市場の拡大が街の賑わいにもつながっています。関東・山梨の2022年上期の音楽公演回数は、東京都が5013本、次いで神奈川県が817本だったのですが、2019年上期と比較した増減率は神奈川県が93.6%と突出しており、全国で最も増えました。特に横浜市西区のみなとみらい地区は音楽会場の新設ラッシュにより、一大エンターテイメントエリア(注1)を形成しつつあります。(2023年1月14日の日本経済新聞の35面(仲村宗則、桜井芳野、相松孝暢、本田幸久)を参照引用して記述)。
[神奈川県横浜市西区みなとみらい]
市場が拡大する一方で、東京での音楽会場の不足と既存会場の大規模改修が重なり、東京からのアクセスの良さと、大規模な敷地の確保しやすい点から、みなとみらい地区での音楽会場の新設が相次ぎました。
シンボルとなったのは2020年に開業した「ぴあアリーナMM」(客席約1万席)です。チケット販売大手のぴあが、三菱地所から1万2千平方メートルの土地を借り受けて建設しました。これは自ら会場を設けてチケット販売増につなげる狙いがあったのです。これをきっかけにぴあと三菱地所は、資本業務提携し、共同出資会社も設立しました。ぴあの広報担当者は「エンターテイメント(注1)を生かした街づくりで連携を深める」と話しています。
みなとみらい地区では2023年秋に、世界最大級の2万席を誇る「Kアリーナ横浜」が開業します。1.5キロメートル圏内に世界でも例を見ない規模で音楽会場が集積します。市や地元経済界は、ナイトタイムエコノミー(注2)の活性化、宿泊の増加、観光収入全体の底上げを期待しています。
[千葉県千葉市]
千葉県は2022年上期の音楽公演回数が2019年上期よりは減ったものの、長期的に会場誘致に力を入れてきたことで、2013年上期と比べると69.1%も増えました。最近は、千葉市内の会場で大規模な音楽フェス(注3)が相次いで開催されており、「フェスの街(注3)」として注目されています。
2022年8月には、千葉市中央区の蘇我スポーツ公園で国内最大級の野外音楽フェス「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が開催されました。2019年までの会場は茨城県ひたちなか市でしたが、新型コロナウイルスの影響で、2020年と2021年は中止となり、主催者は感染対策などを理由に千葉市に移転しました。同じ8月には、千葉市美浜区のZOZOマリンスタジアムなどで音楽フェス「サマーソニック」も開かれ、「国内3大フェス」のうちの2つが、千葉市内で行われたのです。市は、今後もイベントの誘致とともに、参加者に、市内で飲食や宿泊をしてもらえる取り組みを進めています。
[東京都大田区]
東京都は2022年上期の音楽公演の増加率は2019年の上期と比べて7.0%増と全国で5位でしたが、公演回数では全国トップだったのです。
羽田空港に近接する東京大田区の複合エリア「羽田イノべーションシティ」には、3000人を収容できる「Zepp Haneda」があり、ライブ開催日には多くの観客が訪れます。同エリアの土地を所有する大田区の担当者は「同エリア内のホテルや飲食店を利用する観客が多く、にぎわいの創出につながっている」と実感しています。Zepp Hanedaは、ここ半年の稼働率が、9割を超えていると言っています。ここでは、リアルな臨場感を味わいたい観客が多いのです。後藤宏行支配人は「アーティストの数が増えていることも、ライブ増加の背景にある」とみています。
[群馬県渋川市]
2022年上期の音楽公演が、2019年上期に比べ13.5%増で、増加幅が全国3位になった群馬県も凄いのです。「1000人のROCK FES GUNMA」は、全国から募集した1000人が、伊香保グリーン牧場(群馬県渋川市)に集まり、人気ロックバンドの曲を一斉に演奏し歌う参加型イベント(注4)です。
これは、イタリアの音楽イベント(注4)をモデルに、渋川青年会議所の50周年記念事業として、2017年に始まりました。実行委員長の柄沢純一郎さんは「フェスが終わった後、牧場を散策したり、伊香保温泉に足を延ばしたりして、ゆっくりと観光を楽しむことができる」とアピールしています。2020~2021年はコロナ禍のため中止になり、2022年は規模を縮小した代替イベント「1000人ROCK ACOUSTIC」を10月に開催しました。(2023年1月14日の日本経済新聞の35面(仲村宗則、桜井芳野、相松孝暢、本田幸久)を参照引用して記述)。
[まとめ]
この研究報告の執筆で参照引用した2023年1月14日の日本経済新聞35面の記事には、一つの図表が記載されていました。①音楽公演回数の増減率(図表1、注5)と題し、関東・山梨8都県の2019年上期と2022年上期を比較して、その増減率(▲は減少)を表で示していました。これを以下に示します。
図表1 音楽公演回数の増減率(関東・山梨)
順位 都県名 増減率
1 神奈川県 93.6%
2 群馬県 13.5
3 東京都 7.0
4 山梨県 5.0 5 茨城県 ▲22.0
6 栃木県 ▲22.6
7 埼玉県 ▲23.9
8 千葉県 ▲25.3
(注)増減率は2019年と2022年の上期を比較 ▲はマイナス。
この表を眺めてみますと、以下のことがわかりました。2019年と2022年を比較して、音楽公演回数の増加率が、最も大きかったのは神奈川県でした。神奈川県は、この間で93.6%増加しており、圧倒的な増加でした。以下、群馬県、東京都、山梨県が続いており、この1都3県が増加地域でした。これ以下の茨城県、埼玉県、千葉県は、20%代の減少地域でした。でも、音楽エンターテイメント市場の活性化の進捗度は、音楽公演回数の増加率だけで見ることはできないのです。この表で最下位にいる千葉県は、神奈川県とならんで、音楽エンターテイメント市場が進展している地域なのです。
日本では、音楽エンターテイメント市場が、今、急速に拡大しています。関東・山梨8都県では、その動きが、特に活発なのです。
神奈川県横浜市、港みらい地区での音楽会場の新設は、今、凄い勢いです。世界最大級の2万席を誇る巨大な「Kアリーナ横浜」が、現在、建設中であり、この地の1.5キロメートル圏内には、世界でも例をみない規模で、音楽会場が集積しています。
一方、2022年8月には「国内3大フェス」の内の2つが、千葉市内で開催されました。この内の一つ「ロック・イン・ジャバン・フェスティバル」は2019年まで、会場が茨城県ひたちなか市でした。この大会は、2020年と2021年は、コロナのため中止になりました。これが、2022年は、会場が千葉県千葉市へ変更になったのです。これは感染対策の優劣が理由であったと言われています。千葉市はコロナ感染対策において、深いノウハウを持ち、大きなイベントでのコロナ感染防止に大きな実績があったのです。
このノウハウは、今、日本がコロナと共生して経済発展を遂げる上で、極めて重要な鍵になっています。日本国は、各地で蓄積されつつある、このノウハウを集積し、この分野で世界で最も優れた国であり続けねばなりません。(2023年1月14日の日本経済新聞の35面(仲村宗則、桜井芳野、相松孝暢、本田幸久)を参照引用して記述)。
(注2)ナイトタイムエコノミー:夜の時間(18時から翌日朝6時まで)を通して行われるさまざまな活動を通して、経済活動を活発化させる考え方・取り組みのこと。
(注3)フェスとロック:フェス:フェスティバルやフェスタの略で「祭典」や「祝祭」という意味を持っており、短期間で集中的に行われるイベントを言う。この語はイタリア語で、日本人が使っている「フェス」という語は和製英語。劇場で上映されるほど大規模な音楽の催し物。ロック:原則一組のアーチストが開催するもの。大好きなアーティストのファンが、楽しんで聴く(見る)もの。フェスの街:大規模な音楽の催し物が盛んに行われる街。
(注4)イベント(event):元は宗教的、社会的儀式という意味の英単語。だが今やイベントは、催し物の総称。 特別に行われるものもイベント、恒例で行われるものもイベント。「行事」とは、慣例的に日を定めて行う催し物のこと。「イベント」とは、慣例的であっても特別であっても日を定めて行う催し物のこと。音楽イベント:音楽に関する催し物のこと。参加型イベント:演奏者・歌唱者だけでなく聴衆も演奏や歌唱に参加するイベント。
(注5)日本経済新聞2023年1月14日(35面)に掲載された図表1「音楽講演回数の増減率」。フェスやライブなどの公演数の増減(2022年上期、2019年上期比)。(注)▲はマイナス。出所はコンサートプロモータース協会。
[参考資料]
(1) 日本経済新聞、2023年1月14日(35面)。
[付記]2023年2月27日。


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