続木さんの投稿を再度訂正いたします。文字が大きくなるなどの不具合があり、申し訳ございません。

［日本再生］世界の「大都市東京」における「新地域創生」（その１）　２０２２年１０月１０日 　日本全国でオープンデータの公開が急進展　その牽引者は「大都市東京」

続木 碧(つづき あお) ２０２２年１０月（研究報告№001）

☆巻頭の一言　

日本の誇る大都市「東京」には、山間地とは別の「地域創生」があります。この研究報告では、大都市で新しい社会を創出する「新地域創生」に関する「研究報告」について述べます。

[緒言]

[日本の誇る世界の「大都市東京」 この地における「新たな地域創生」

「東京」では、自治体が提供するオープンデータ(注１)を民間が活用し、新たなサービスを産み出す動きが、とても活発です。ここでは、自治体側もデータを公開するだけでなく、分析したレポートを、積極的に民間側に提供しています。そして提供されたデータを積極的に利用する工夫が、特に目立ちます。地域課題を競うコンテストが頻繁に開催され、行政だけでは困難な課題を、官民が二人三脚で解決する取り組みが進展しています。

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

　［行政だけでは困難な課題を、官民二人三脚で解決］

ここでは日本経済新聞の２０２２年７月２日（森岡聖陽）の記事を紹介します。

［東京都］

東京都は２０２１年１２月に、地域課題を解決することを目指してアイディアを競う「ハッカソン」と名付ける展示選抜討論会を開催しました。この大会には、４１チーム１８６人が参加しました。この展示選抜討論会では、オープンデータ(注１)を駆使して、「都民の生活の質（ＱＯＬ、注２）」を向上させる提案を競い会いました。優秀と認められた提案は、実現に向けて動きだしています。

以下の提案は、具体的な先行実施の段階に入っています。

（１） 昼食を買い求め彷徨う(さまよう)人とキッチンカーをマッチングするサービス。

（２） 道路工事や建設工事、イベントなどの場所、期間や時間帯などのデータを、地図情

報と組み合わせ、設置したキッチンカーに集める顧客の量と道路や期間を推定する分析。

（３） 地図上で、保育所の空き状態が一目で分かるウエブサイトの運営の実施。

これまでは、「実証実験」と呼ぶ発想で、「実験のみ」で終わるケースが多かったのです。ここでは「具体的実施」の「個別の先行」と位置付けました。成果の上がったものは、どんどん実施量を増やし、具体的な実施へと移行させました。

東京都のオープンデータを使った「生活の質(ＱＯＬ、注２)」の向上の事例は、どんどん増えており、具体的な地域創生が始まっています。これは、今までは、あまり考えなかった「大都市の地域創生」です。

　私が、ここで「日本の誇る巨大都市東京」と呼ぶのは、単に、東京都だけでなく、これを囲む地域である神奈川県、埼玉県、千葉県までも広く含む、首都機能を担う都市部を考えています。

［神奈川県］

　神奈川県は、県内の全ての(１００％の)自治体がオープンデータ（注１）の公開を実現しており、２０２２年１月の時点で、都道府県で域内の自治体が１００％公開している１０府県の中の一つになっています（参考資料２を参照）。この数値では、東京都は７９．０％です。すなわち、神奈川県は東京都を超えています。

　横浜市は２０１４年に、オープンデータ公開の指針を定め、公開を積極的に進めました。

　以下の情報などを、グラフなどを使ってわかりやすく提供しています。

（１） 推計人口。

（２） 保育所の入所状況。

（３） 新型コロナウイルスの関連情報。

データを閲覧できる「横浜市オープンデータポータル」のアクセス数は、２０２０年には、８０万件以上となり、前年度の８倍を超えました。さらに、２０２０年には、「テイクアウト＆デリバリーが開設され、そのオープンデータ（注１）が公開されました。これは市が公開したデータを、民間が活用した典型的な事例です。

［埼玉県］

埼玉県さいたま市は、２０１５年から、オープンデータ（注１）やビックデータ（注３）を行政の課題解決につなげる計画である「さいたまシティスタット」を設立し、力を入れて推進しています。ここでは、庁内の各部署が、一斉に生データを分析して「リポート」を、どんどん作成しています。２０２１年には、市消防局が持つ、救急車の出動データを全員参加で分析し、市の消防整備計画に反映させました。（参考資料１、２０２２年７月２日、日本経済新聞（森岡聖陽）を参照引用して記述）

［まとめ］

　日本が世界に誇る「巨大都市東京」では、確実に「地域創生」が進んでいました。一

方、全国でのオープンデータ(注１)の公開は、最近、急速に進んでいます。２０１６年に

施行した官民データ活用推進基本法で、オンラインデータの取り組みを義務付けたことに

より、直近で、全国でのオープンデータ（注１）の公開率が急速に拡大しています（本報告

の末尾に添付した添付資料参照)。

ただ、日本各地の現状の公開データは、ＰＤＦ（注４）など、マシンリーダブル（機械可

読化）が出来ないデータが、まだ、多数なのです。これを、早急に変換することが必須です。でも、これを可能にできる技術者の層も人数も、巨大都市「東京」に、著しい高濃度で存在しているのです。オープンデータ公開による、全国の地域創生は、直近で、急速に進展すると推測されますが、ここでの牽引者は、まさに「巨大都市東京」なのです（参考資料１および２を参照して記述）。

（注１）オープンデータ（open data）：誰でも自由に入手、使用、加工、再配布ができるように、広く一般に公開されているデータ。特に、ソフトウェアなどによる自動処理に適した一定のデータ形式に整理・整形された機械可読（マシンリーダブル）なもの。

（注２） 生活の質（quality of life、ＱＯＬ）：ひとりひとりの人生の内容の質や社会的にみた『生活の質』のことを指す。ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念。

（注３）ビッグデータ （big data）：組織が非常に大きなデータセットとそれらが保存されている施設を作成、操作および管理できるようにするすべての技術を指す。一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合を表す用語である。

（注４）ＰＤＦ（Portable Document Format＝ポータブル・ドキュメント・フォーマット：デジタルデバイス（出力装置）上で、アプリケーション、ＯＳ、ハードウェアに依存せず文章や図版を表示するために開発されたもの。ＩＳＯ３２００で国際標準化された電子文書ファイル形式である。

ＰＤＦには、次の特徴がある。

（１）作成した文書を異なる環境のコンピュータで元のレイアウト通りに表示・印刷できる

（２）圧縮してデータを格納することで、ファイルサイズを小さくできる

（３）しおり、リンク、注釈といった、文書を画面に表示するときに便利な機能を設定できる

（４）フォーム機能を使って、利用者が情報を受け取れるような入力欄の書式設定済み文書を作成できる

（５）音声化などアクセシビリティに配慮した文書を作成できる

（６）マルチメディアに対応している

ＰＤＦは、多様なデータを容易に作成できるデータ形式として、広く活用されている。しかし、機械可読（マシンリーダブル）でないため、これをオーブンデータとして広く公開し、多数データを総合して利用するには限界がある。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年７月２日(森岡聖陽執筆記事)。

（２） 日本経済新聞、２０２２年７月２日(並木亮、西堀卓司執筆記事)。

［付記］２０２２年１０月１０日。

[添付資料]「オーブンデータの公開率は、急速に拡大した」をデータで見る

この研究報告では、「オープンデータの公開による、全国の地域創生は、直近で、急速に進展しています」と述べています。ここで、これを掲載している新聞記事から引用して、これをデータから見ておきましょう。

（１）オープンデータを公開した全国の市町村は、２０１７年の時点では、１５％でした

が、２０２２年には６８％に達しました。

（２）この新聞、日経、２０２２年７月２日（並木亮、西堀卓司）には、日本列島が図示されていました。ここでは、オープンデータ（注１）の公開について、その公開割合別に自治体を、青色の濃淡で色分けしていました。これはデジタル庁が公表しているオープンデータの取り組み済み自治体数の集計値です。

この図の最も濃色は、１００％取り込みの地域です。これは、岐阜、静岡、青森、長野、神奈川、京都、福井、石川、富山、島根の１０府県でした。

一方、オープンデータベースの公開が遅れている、公開率４０％未満の地域は、北海道、岩手、宮城、山形、鳥取、高知、鹿児島、宮崎、熊本、和歌山、沖縄の１１道県でした。

この公開が進んでいる地域と遅れている地域を大局的に見てみますと劇的でした。すなわち、進んでいるのは、神奈川県以西、島根県以東の日本列島中央部です。

一方、公開が遅れていた、公開が４０％未満の地域は、北海道、東北の日本列島北部と南九州、南四国、和歌山、沖縄の日本列島南部でした。国の方針に基づきオープンデータ（注１）の公開を熱心に進めた地域と立ち遅れた地域は、一部の例外を除き極端に分かれていました。