［日本再生］関東・山梨の８都県における若年女性比の上昇 ２０２２年１１月２３日 関東・山梨８都県における市区町村の若年女性比率の上昇を考える 新婚・子育て家族が住むマチの若年女性比の増大へ

続木 碧(つづき あお) ２０２２年１１月（研究報告№015）

☆巻頭の一言　

この研究報告は「若い女性の比率の増大」に関する研究の第２偏です。日本経済新聞の２０２２年８月２７日の東京・首都圏経済版（３５面）に、掲載されていた記事を参照して記述しました。

［関東・山梨の８都県の若年女性比の上昇］

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

［関東・山梨８都県における市区町村の若年女性比率の上昇を考える　新婚・子育て家族が住むマチの若年女性比の増大へ］

ここでは日本経済新聞の２０２２年８月２７日の３５面記事を紹介します。

［はじめに］

「関東・山梨の８都県のうち、２０２２年に１５～２９歳の若い女性の比率が２０１５年比で、上昇したのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都１都３県でした。市区町村別では、東京２３区や周辺部に若年女性が集まる傾向が強いのです。８都県の３４３市区町村について、若年女性の比率と人口を２０１５年と２０２０年で比較すると、６０自治体で比率上昇と人口増が同時に起きていました。

［若年女性比率上昇は全国４７都道府県のうち９都府県のみ。４都県が首都圏に集中］

若年女性の比率が高まったのは全国４７都道府県のうち９都府県のみでした。このうち、４都県が首都圏に集中していました。市区町村では、東京２３区や神奈川県川崎市、千葉県市川市、埼玉県さいたま市など、人口規模が大きく通勤・通学に便利な自治体が多かったのです。また、人口増加が続く東京都でも、福生市は人口減少に強い危機感を持っていました。これが、若年女性比率の上昇をもたらしたのです。

［神奈川県川崎市］

神奈川県川崎市では、武蔵小杉駅周辺などタワーマンションが相次いで建設され、新居を探す若い夫婦の呼び水になりました。２０２０年の若年女性人口は２０１５年比７％増と大きく伸び、比率も１．４ポイント上昇して４８．８となりました。子育て世帯の増加に伴い、待機児童の解消が課題となりましたが、市は主要駅周辺に保育所の整備を進め、２０２１年には、待機児童ゼロを達成しました。

［埼玉県草加市］

　埼玉県草加市でも、大規模な住宅の供給が子育て世帯を呼び込んでいます。都市再生機構などが東武鉄道の独協大学前駅西側にあった団地の取り壊しと、マンションや戸建て住宅への建て替えを進めており、最終的に６０００戸を供給します。東京駅まで４０分とアクセスも良いことから、若い夫婦の流入が進んでいます。

［群馬県吉岡町］

群馬県吉岡町は、２０２０年の若手女性人口が１５５４人と２０１５年から６％増えました。同年代の女性の占める割合は５２．１％と同期間に１．２ポイント上昇しました。

同町は県庁所在地の前橋市と「商都」高崎市に近い好立地です。子育て世帯の流入を受け、町は２０２０年度に「健康子育て課」を新設して、子育て支援を図っています。保育園や学童クラブの定員増強も進めています。

［千葉県酒々井町］　　　

千葉県酒々井町も事情は似通っています。成田国際空港を擁する成田市に隣接し、空港への通勤に便利なベットタウンとして人気があります。町は小学校入学前の子供と保護者同士で交流できる施設の設置のほか、保育園の送迎や子供の一時預かりサービスを受けられる．制度を設けています。この町は、このような、こまやかな取り組みが、女性人口の増加に結びついているのではないかと思われます。

［東京都福生市］

若手女性の増加率が１８％に達し、今後の人口増に期待しているのは、東京都福生市です。市は人口減への危機感から２０００年代の初めから保育所の定員増など子育て支援策に力を入れてきました。「共働きで子育てしやすい街のランキング」では２０２１年まで７年連続「全国トップ１０入り」を果たしています。

減少傾向だった若年女性人口は、２０２０年調査で２０１５年比増加に転じ、その比率も上昇しました。市内に大学や大企業の立地はないものの、ＪＲ福生駅前西口では、再開発事業により、マンションや商業施設などの複合施設が続々と建設されています。（参考資料１、２０２２年８月２７日の日本経済新聞の３５面（上月直之）を参照引用して記述）

［まとめ］

　世界に誇る超巨大都市東京(関東・山梨の８都県)内の市区町村における若年女性比率の上昇の状況を要約すると、具体的には以下の通りでした。

　関東・山梨の８都県の市区町村で、若い女性の増加の著しい処は、以下の二つの傾向を持つマチでした。

すなわち、（１）新婚夫婦・子育て時代の夫婦が、子育てしやすい市区町村と、（２）人口減少に対する強い危機感から、「子育て支援事業」を丁寧に実施している処の二つがあるのです。

［新婚・子育て夫婦が選んだ市区町村］

　なお、子育てしやすい市区町村には、以下の二つがあります。（１）若い夫婦が働く職場の近くに住む家が豊富にあるマチ。（２）子育て夫婦にとって通勤に便利なマチ。

ここで参照・引用している新聞は、この事例を丁寧に紹介していますから、これを簡潔に整理して示します。

［若い夫婦が働く職場の近くに住む家が豊富にあるマチ］

　神奈川県川崎市は、若い夫婦が働く職場の近くに住む家が豊富にあるマチです。

［神奈川県川崎市］

神奈川県川崎市の武蔵小杉駅周辺などでは、タワーマンションが相次いで建設され、新居を探す若い夫婦の呼び水になっています。市は主要駅周辺に保育所の整備を進め、待機児童ゼロを達成しました。

［若い夫婦の職場への通勤が便利なマチ］

［埼玉県草加市］

　埼玉県草加市は、都心への通勤が便利です。同市では都市再生機構が東武鉄道の独協大学前駅西側にあった団地を取り壊し、マンションや戸建て住宅への建て替えを進めています。

［群馬県吉岡町］

群馬県吉岡町は、県庁所在地の前橋市と「商都」高崎市に近く、通勤に便利です。町は健康子育て課」を新設し、子育て支援を図っています。

［千葉県酒々井町］　　　

千葉県酒々井町も、成田国際空港を擁する成田市に隣接し、通勤に便利なベットタウンです。町は小学校入学前の子供と保護者同士で交流できる施設の新設や、保育園の送迎や子供の一時預かりサービスが受けられ制度を設けています。この町は、このような子育て家族に対する、こまやかな取り組みを進めています。

［東京都福生市］

東京都福生市は、今後の人口増に期待しています。市は人口減への危機感から保育所の定員増など子育て支援策に力を入れてきました。「共働きで子育てしやすい街のランキング」で７年連続「全国トップ１０入り」を果たしました。

ＪＲ福生駅前西口では、再開発事業により、マンションや商業施設などの複合施設の建設が盛んに進んでいます。

このような動きは、今、全国で起きていますが、これは全国の「地域再生」の強い原動力になっているのです。存続の危機に立っている地域で、地域再興を進めている方々は、若い女性を増加させる、この活動を強力に進めて下さい。みんなで、なんとしても、夢豊かな日本の未来を開きましょう。（参考資料１、２０２２年８月２７日の日本経済新聞の３５面（上月直之）を参照引用して記述）

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年８月２７日（３５面）。

［付記］２０２２年１１月２３日。