［日本再生］農業の生産性各地で活性化（その１） ２０２２年１０月２７日 １ヘクタール産出額 群馬３割増 山梨も急増

続木 碧(つづき あお) ２０２２年１０月（研究報告№006）

☆巻頭の一言　

面積あたりの農業産出額が大きい「稼ぐ農地」への転換が群馬県や山梨県で進んできました。担い手が減り耕作放棄地も広がる農業を再活性化するには、収益性を高める努力が欠かせないのです。上位県はカット野菜向け生産を拡大するなど、世の中の変化に柔軟に対応し、価格競争に負けない産品への切り替えを進めています。ここでは、わが国の希望に満ちた農業進化の急展開について報告します。

［高付加価値転作進む］

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

　［農業の生産性 各地で急拡大　１ヘクタールの産出額　群馬３割増　山梨も大幅増］

ここでは日本経済新聞の２０２２年７月３０日の1面記事を紹介します。

［はじめに］

ここで日経は、耕地１ヘクタールあたりの農業産出額を都道府県別に算出し、２００５年から２０２０年にかけての増減率を比べています。最も向上したのは群馬県で、全国集計を２２．５ポイント上回り３１．６％増となりました。山梨県が２９．０％増、長野県が２６．７％増で続きました。

[群馬県]

群馬県では、ＪＡ邑楽館林（館林市）が、農家の経営安定性を高めるため、キャベツの契約生産に注力しました。消費が減る米や麦に代えて２０１６年度から業務用や個食拡大で需要が増すカット野菜向けを拡大しました。

通常の生産と異なり大きさを選別する手間がなく、出荷用の段ボールなどを用意する必要もありません。生産コストの低減に加え、定額で買い取られるため安定収入にもつながり、若い農家を中心に転作が進みました。栽培面積は２０２１年度までの５年間で４倍に増えました。

館林市は、比較的温暖な気候を生かして冬場にキャベツを生産します。一方、以前からの一大産地である高冷地の嬬恋村は、夏場が出荷のピークとなります。県内１５のＪＡなどで構成するＪＡグループ群馬は、こうした「時間差」も活用した通年出荷の確立を目指し、他産地でもキャベツ生産を推進しました。県全体の作付面積は２０１５年から２０２０年にかけて２割拡大しました。

[山梨県]

山梨県は、特産品のブドウを高付加価値な品種に切り換えました。ＪＡ全農やまなしによりますと、２０１０年代半ばから単価の高いシャインマスカットを増やし始め、２０１８年に販売額、２０２０年には出荷量で巨峰を抜き品種別のトップになりました。甘く皮ごと食べられることで人気を集め、大田市場（東京・大田）での２０２１年取引価格は、１キログラム当たり平均２０９４円と、巨峰の１．７倍の水準になりました。

全国では、農業の担い手が減り続けています。１９５０年に６００万戸を超えていた総農家数は、２０２０年に１４７万戸まで落ち込み、２０１５年から２０１９年までの直近の５年でも、４０万戸減少しました。果樹園・牧草地を含む畑と田圃を合わせた耕地面積も、１９６０年から２０２０年にかけて２８％減りました。

山梨県では、品種を転換することで、高齢化による生産量減少の悪影響を緩和します。県全体のブドウの生産量は、栽培面積の減少により、この１２年間で２割減ったにもかかわらず、高単価品種へのシフトによって、生産額は６８％増加しました。

県は土地の収益性をさらに高めるため、温度や日射量などのデータを農業に生かそうと、県果樹試験場で研究を進めています。県農政部は、「シャインマスカットの単位面積当たり収穫量を、今後３年で２倍にする」という目標を掲げています。

[山形県]

米産地は需要減が響いていますが、新たなブランド米が産出額を下支えしている地域もあります。２０１０年に「つや姫」の本格販売を始めた山形県は、収益性の改善率が、全国４位になりました。有機栽培など基準を満たす農家に生産を限定して品質管理を徹底し、ブランド力を高めました。農林水産省が発表した２０２２年４月の相対価格は、新潟県魚沼産コシヒカリに次いで２位につけました。

併せて高価格帯の果実生産にも注力し、代表格のサクランボでは、５００円玉ほどの大きさの新品種「やまがた紅玉」を今春初出荷しました。既存の佐藤錦と紅秀峰の合間を埋める６月下旬が収穫のピークとなり６月中旬から７月上旬まで継続してサクランボを出荷できる体制を整えました。（参考資料１、２０２２年７月３０日の日本経済新聞の１面（桜木浩巳、本田幸久、松永高幸、増渕稔）を参照引用して記述）

［まとめ］

　この研究報告の執筆で参照引用した、２０２２年７月３０日の日本経済新聞の記事には、三つの図表が掲載されていました。①群馬・山梨などは農業生産性が大きく改善。（図表１、注１）。②日本の農業産出額は２０１０年以降盛り返す（図表２、注２）。③野菜や米、果実で、２０２０年の農業産出額の半分を超える（図表３、注３）。

図表１は、この新聞紙上に、日本列島の地図が示してあり、各都道府県における農業生産性の推移を示す「収益性増減率」が、緑色の濃淡で塗り分けてありました。収益性増加率が一番高い（３０％以上）地域は、群馬県でした。

次に増加率が高い（２０％以上～３０％未満）地域は、山梨県を筆頭に、北から北海道、青森県、山形県、和歌山県、岡山県、広島県、長崎県、徳島県、鹿児島県でした。そして、その他の地域は、農業生産収益性の増加率が低い（２０％未満）か、減少していました。全国で減少している地域が１９ありました。

　図表２には、１９６０年から２０２０年までの間の農業生産額を棒グラフで示してありました。これを一目で見ますと、１９６０年の農業産出額２兆円から、１９８０年頃の１００兆円超に至るまで、右肩上がりに、農業産出額が急増しています。そして、１９８０年ごろから１９９５年頃までが頂点です。この後、２０１０年までゆるやかな右肩下がりの産出額減少時代が続いています。そして、２０１０年に到って、ようやく増加体制を回復したのです。

　図表３には、野菜・米・果実・畜産などに分けた農業生産額の円グラフが書かれていました。一番多いのは野菜（２兆２５２０億円）で全体の１／４位です。次いで米（１兆６４３１億円）で、その次は果実（８７４１億円）でした。この３品目で全体の半分を超えています。畜産は全体の１／３位です。日本の農業産出額は、この４品目で全体の８５％を超えています。日本の農業は、これが大半を占めているということです。

（注１） 日本経済新聞、２０２２年７月３０日（１面）に掲載された図表「①群馬・山梨などは農業生産性が大きく改善（収益性増減率）」。(注記)耕地１ヘクタールあたりの都道府県別農業算出額について、２００５年から２０２０年への増減率を算出。（出所）農水省の作物統計調査、生産農業所得統計から作成。

（注２） 日本経済新聞、２０２２年７月３０日（１面）に掲載された図表「②日本の農業産出額は２０１０年以降盛り返す」。（注記）１９７５年以前は沖縄県を含まない。（出所）農水省の生産農業所得統計。

（注３） 日本経済新聞、２０２２年７月３０日（１面）に掲載された図表「③野菜や米、果実で、２０２０年の農業産出額の半分を超える」。（出所）農水省の生産農業所得統計。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年７月３０日（１面）。

［付記］２０２２年１０月２７日。