［日本再生］自治体・企業が設定する記念日２５００件 商機を拓く（その１）２０２２年１２月７日 記念日登録数では東京都が突出 増加率では大分県が先行 長野県飯田市は「焼き肉の日」で訪日客を呼び込む

続木 碧(つづき あお) ２０２２年１２月（研究報告№020）

☆巻頭の一言　

自治体や企業が独自に記念日をつくり、地域の食文化や特産品のＰＲに活用する動きが拡がっています。民間の認定団体に登録された記念日は約２５００件と１０年前の３．３倍になりました。定期的に巡って来る商機を生かし、少ない出費でイベントを打てる利点はあるのですが、活動実体がないなどとして年間４０件は登録を取り消されています。増え続ける記念日の中で埋没しないためには、消費者を飽きさせない工夫が欠かせません。

［自治体・企業が設定する記念日２５００件　商機を拓く（その１）

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

［自治体・企業が設定する記念日２５００件　商機を拓く（その１）記念日登録数では東京都が突出　増加率では大分県が先行　長野県飯田市は「焼き肉の日」で訪日客を呼び込む

ここでは日本経済新聞の２０２２年１０月１日２面の記事を紹介します。

［はじめに］

一般社団法人・日本記念日協会（長野県）によりますと、２０１２年７月末に７４５件だった国内の登録数は２０２２年７月末に２４７９件に増えました。同協会は、記念日関連の情報窓口として１９９１年に発足し、希望者の申請を受けて記念日を審査・認定をしています。年間登録数は、２０１１年に１００件を超え、近年は２００件前後で推移しています。

地方では、宮崎県発祥で１９９４年に登録された「橋の日」（８月４日）は先駆けの一つです。記念日に郷土の橋で行う清掃活動は、全都道府県に拡がっています。

都道府県別では、東京都（１３２７件）が突出しており、大阪府（１８３件）神奈川県（９８件）が続いています。企業数が多い都市部が上位を占めますが、１０件以上ある自治体は２０１２年の１０都府県から３０都道府県に増えました。

［長野県 長野県松本市・飯田市］

　７位の長野県では、近年、食肉関連の登録が目立ちます。古くから馬肉文化が根付き「ジビエ」と呼ぶ野生鳥獣肉の２０２１年度の利用量は全国３位です。鶏の一枚肉を使う松本市の郷土料理「松本山賊焼」は２０１２年、市内の飲食店などが応援団を結成し、普及に力を入れています。

「飯田の焼き肉の日」（１１月２９日）もその一つです。飯田市などの２０１５年の調査で、人口１万人当たりの焼き肉店舗数が全国の市で最多だったことなどから、官民での盛り上げの機運が高まりました。焼き肉と音楽ライブを融合したイベントなどを通じて地元の関心を高め、みそ製造販売のマルマン（同市）と飯田下伊那食肉組合が２０２０年に共同で登録しました。

　２０２１年の記念日では、長さ１１．２９メートルの鉄板で焼き肉を楽しむイベントを実施し、「最も長い焼き肉鉄板」としてギネス世界記録に認定されました。

　今年は飯田の焼き肉文化や歴史を発信する常設の「信州飯田焼き肉研究所」を開設します。旗振り役でマルマンの取締役の中田泰雄さんは「ブランド力を磨き、訪日客が食べに来る街にしたい」と力を込めています。

［大分県豊後高田市］

　２０２２年と２０１２年を比べた登録数の増加率では、大分県が全国トッブです。登録済みの１４件のうち４件は大分県豊後高田市が２０１５年～２０１６年に制定しました。昭和３０年代の街並みを再現した「昭和の町」による観光振興や移住促進などの市の重点施策を記念日として宣言し、具体策への反映に生かします。

［宮崎県宮崎市］

記念日を駆使し、戦略的に特産品の消費を刺激するのはＪＡ宮崎経済連(宮崎県宮崎市)です。贈答用として人気の高い宮崎県産マンゴーは５～６月に出荷の最盛期を迎えます。５月の第２日曜日の「母の日」が終わると中元シーズンまで消費が落ちるのが課題でした。そこで２０１４年から５月２５日を「みやざきマンゴーの日」とし、前後に県内外で即売会やイベントを仕掛けるなどを実施しました。２０１３年に４５億円だった産出額は２０１４年４６億円、２０１５年には４９億円になったのです。（参考資料１、２０２２年１０月１日の日本経済新聞の２面（江口博文、塚越慎哉）を参照引用して記述）

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２２年１０月１日の日本経済新聞２面の記事には、三つの図表が掲載されていました。①記念日登録数の都道府県別増加率（２０２２年７月時点、２０１２年同期と比較、図表１、注１）。②記念日登録数と増加数の上位ランキング、（図表２、注２）。③登録数は、１０年で３倍以上に増えた（図表３、注３）。

　図表１は、この新聞紙上に、日本列島の地図が示されており、記念日登録数の都道府県別の増加率が茶色の濃淡で塗り分けてありました。記念日増加率が最も高い地域は、増加率が５倍以上の処（最も濃い黒茶色）でした。この５倍以上は、大分県、宮城県、熊本県、高知県、宮崎県の５県です。

　次に増加率が高かったのは、４倍以上５倍未満の処で、群馬県、北海道、愛知県、兵庫県、神奈川県、岩手県、栃木県、富山県、岡山県、徳島県の１０道県が、ここに入りました。この合計の１５道県が、記念日増加率の高い自治体（都道府県）です。

　この図を見渡してみますと、南九州四国の南国と北海道東北北部の北国が頑張っているように見えます。

でも、列島中部にも、点々と頑張っている地域があります。この各地の人々が頑張ってくれれば、「記念日を決めて、ポストコロナのもとで経済発展を進めていく運動」は、着実に進展していけると思います。

図表２では、２０２２年７月末時点の登録数と増加率の上位ランキングの一覧表が掲載されていました。これを以下に示します。

登録数（件）　　　　　　　　　　　　　増加率（倍）

１位　　東京都　　　１３２７件　　　　１位　　大分県　　　１４．０倍

２位　　大阪府　　　　１８３　　　　　２位　　宮城県　　　１０．０

３位　　神奈川県　　　　９８　　　　　３位　　熊本県　　　　６．５

４位　　愛知県　　　　　９６　　　　　４位　　高知県　　　　６．０

５位　　兵庫県　　　　　７５　　　　　５位　　宮崎県　　　　５．０

６位　　京都府　　　　　５９　　　　　６位　　群馬県　　　　４．７

７位　　長野県　　　　　５６　　　　　７位　　北海道　　　　４．６

８位　　福岡県　　　　　５０　　　　　８位　　愛知県　　　　４．６

９位　　埼玉県　　　　　３７　　　　　９位　　兵庫県　　　　４．４

１０位　岡山県　　　　　３４　　　　　１０位　神奈川県　　　４．３

（注）２０２２年７月末時点。２０１２年同期との比較

図表３では、２０１１年から２０２２年７月にかけての全国の登録者数の推移を棒グラフで示してありました。見事な右肩上がりの上昇です。２０１１年の７００件から２０２２年７月末の２５００件へと急上昇しています。登録数は順調に推移しています。（参考資料１、２０２２年１０月１日の日本経済新聞の２面（江口博文　塚越慎也）を参照引用して記述）

（注１）日本経済新聞２０２２年１０月１日（２面）に掲載れた図表「①記念日登録数の都道府県別増加率（２０２２年７月時点、２０１２年同期と比較）」。注記、一般社団法人、日本記念日協会。

（注２）日本経済新聞２０２２年１０月１日（２面）に掲載れた図表「②記念日登録数と増加数の上位ランキング」。注記、２０２２年７月末時点。増加率は２０１２年との比較。

（注３）日本経済新聞２０２２年１０月１日（２面）に掲載れた図表。「③登録数は、１０年間で３倍以上に増えた」。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年１０月１日（２面）。

［付記］２０２２年１２月７日。