［日本再生］日本は縮む国から脱出できるのか（その２） ２０２２年１０月１7日 日本は「ゆでガエル」の国家

続木 碧(つづき あお) ２０２２年１０月（研究報告№004）

☆巻頭の一言　

日本は人口減少により、国の縮小が続いています。今すぐ、断固たる処置を取らなければ、日本は重大な危機を迎えます。その第２弾です。

[緒言]

[スウェーデンの先例を生かせず 日本は「ゆでガエル」の国家」

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

　［日本は「ゆでガエル（死んだも同然のカエル）」の国家］

ここでは日本経済新聞の２０２２年７月２６日の５面の記事を紹介します。

［はじめに］

日本は、人口減少によって国家が縮んでいく現実に、どこまで真剣に向き合っているのでしょうか。継続的な人口減少局面に入ってから、すでに１４年たったのに、労働力不足を克服し、年金、医療、介護の機能不全を防ぐ道筋は見えていません。少子化対策も踏み込みが甘く、このままでは「ゆでガエル」になりかねない状況です。

製造業は３８万人、医療・福祉は１８７万人、サービス業は４００万人・・・・。パーソナル総合研究所（注１）と中央大学がまとめた「労働市場の未来集計」によりますと、日本全体の人手不足は２０３０年に６４４万人に上る見通しです。

新型コロナ禍前の２０１９年の上半期の人手不足が、１３８万人でしたので、僅か１０年あまりで人手不足は４．６倍になるのです。

[本文]

［もはや「現場の頑張りでは」到底持ちこたえられない］

いままでは、一人ひとりの仕事を増やしたり、業務を効率化したりすることでしのいできた現場が多かったのです。これまでは欠員率が３％未満だったので、それでも、ある程度は可能だったのです。

でも、パーソナル総合研究所（注１）の推計を基にはじきますと、２０３０年の欠員率は１０％を超える計算になるのです。サービス業ではなんと２０％を超すのです。ですから、現場の頑張りでは到底持ちこたえられないのです。

生産や物流は滞り、小売店では商品が欠品が多くなる。病院の待ち時間はどんどん長くなり、親が介護サービス受けられず離職する人が続出します。道路や橋は通行止めが増えていく。こんな状態になっていくと思われるのです。

［人手不足の解決策は４つしかない］

人手不足の解決策は４つしかありません。①働く女性を増やす。②働く高齢者を増やす。③日本で働く外国人を増やす。④生産性をあげる。でも、今の日本は、踏み込みがとても甘いのです。

保育の受け皿は増えてはいますが、まだ、充分とは言えません。高齢者雇用は、年齢を理由に差別されない労働市場づくりが課題ですが、まだ、問題点が山積しています。また、外国人労働者の処遇は、日本人との間に格差があります。「外国人に選んでもらえる国」にする取り組みが、まだ、極めて不十分です。

人手不足で最も重要なのが生産性向上ですが、これを後押しする労働市場の改革は、まだ、手つかずです。

［パーソナル総合研究所は、自動化が進めば２０３０年までに、約３００万人分の人材を捻出しうると分析］

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、注２）の調査によりますと、日本では金融など自動化される可能性の高い仕事につく労働者の割合が７％あります。パーソナル総合研究所は、自動化が進めば２０３０年までに約３００万人分の人材を捻出しうると分析しています。でも、日本の労働市場の現状は、流動性が乏しいのです。そのため、こうした人材が、自動化が困難な介護などの仕事にシフトするのは、今のままでは困難だろうと、この新聞は述べています。

［社会保障制度の改革もさながら牛の歩みだ］

社会保障制度の改革もさながら牛の歩みです。負担と給付の世代間格差を、急いで是正しないと、現役世代の高齢者医療・介護を支える負担が、どんどん重くなって行きます。

一定以上の資産がある高齢者の自己負担を引き上げると同時に、デジタル技術を活用して重複診療を解消し、検査なども合理化して、医療費抑制を急ぐべきです。

年金制度も欠陥を抱えています。「１００年安心プラン」と銘打った２００４年の改革で盛り込んだ年金減額が進んでいません。このままだと将来世代の基礎年金が大きく目減りしてしまうでしょう。こうした課題が明らかになっているのに、政府・与党は年金改革になかなか着手しないのです。

［目先の選挙を意識しすぎで改革の議論すらやめてしまう思考停止期間が長すぎる］

目先の選挙を意識しすぎで改革の議論すらやめてしまう思考停止期間が長すぎるのです。少子高齢化を克服する対策は、時間との闘いだという意識を、国民みんなが、もっと強烈に持たねばなりません。（参考資料１、２０２２年７月２６日の日本経済新聞を参照引用して記述）

［まとめ］

少なくとも、向こう数十年の人口減少は確定的なのです。国立社会保障・人口問題研究所は、長期推計では２０５３年には日本の人口は１億人を割り込み、２１００年には６１１８万人と、今と比べて半減すると言っています。

政府は子供を持ちたい人の希望が全てかなった場合の出生率１．８（希望出生率）を少子化対策の目標値にしていますが、仮に１．８を実現しても人口減少が続くことに変わりはないのです。

ですから日本国は、このままの方針を続けるのなら、人口減少を前提とした社会を覚悟をもって作って行かねばならないのです。それには、国民に断固たる覚悟をかためて貰わねばなりません。（２０２２年７月２６日、日本経済新聞（５面）を、参照引用して記述）

［おわりに］

日本は、イタリアとドイツとともに第２次世界大戦を戦いました。日本と日本人は１９４１年～１９４５年の間、総力をあげて戦っていたのです。その結果、わびしい敗戦を迎えました。

そして「戦争は駄目だ。二度とこの間違いをおかしてはならない」と、国民みんなで考えたのです。それで戦争放棄の世界に誇る憲法を持ったのです。

でもその決意の強さの反動で、人口増加政策は口に出しにくくなっているのは確かです。しかし、日本は未来にむけて、人口はなんとしても現状に近い水準の維持を続けなければなりません。

微減が続くのは困りますから、人口微増を目標として、断固たる信念で進むべきだと思います。みんなで力を合わせて頑張りましょう。

（注１）パーソル総合研究所：人と組織に関する調査・研究を実施し、知見を蓄積・発信し、それを活用して、組織・人事コンサルティング、人材開発・教育支援等を実施する企業。本社東京（港）。設立２００８年１０月。 （注２）経済協力開発機構（略称ＯＥＣＤ＝Organisation for Economic Co-operation and Development）： 国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部、フランス（パリ）。設立、１９４８年４月。会員数３８カ国。 （注３）希望出生率: 若い世代の結婚や出産の希望がかなったときの出生率の水準。「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者が約９割を占めた調査を前提に、夫婦が予定する子どもの数（２．０７人）に離婚などを勘案し、１．８を想定した。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年７月２６日（５面）。

［付記］２０２２年１０月１7日。