［日本再生］国土交通省推進 ウォーカブル推進都市（その２） ２０２２年１２月５日 東京都豊島区池袋 マルシェでくつろぎ 茨城県境町、埼玉県杉戸町、千葉県千葉市これに続く

続木 碧(つづき あお) ２０２２年１２月（研究報告№019）

☆巻頭の一言　

空洞化する中心市街地に、にぎわいを取り戻そう。全国の自治体が「歩きたくなる」街づくりに注力しようの第２編です。

［国土交通省推進　ウォーカブル推進都市（その２）東京都豊島区池袋　マルシェでくつろぎ　茨城県境町、埼玉県杉戸町、千葉県千葉市これに続く］

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

［国土交通省推進　ウォーカブル推進都市（その２）東京都豊島区池袋　マルシェでくつろぎ　茨城県境町、埼玉県杉戸町、千葉県千葉市これに続く］

ここでは日本経済新聞の２０２２年９月１７日の３５面記事を紹介します。記事は以下のように書き始めています。

［はじめに］

「関東・山梨の８都県では、東京都や茨城県などの自治体が「ウォーカブル（歩きたくなる）」街づくりに積極的です。東京都には国土交通省が認定する推進都市が２７（２０２２年６月末時点）あり、全国一位です。推進都市比率は４２．９％と全国３位です。駅前の再開発が活発で、歩行者主体の街づくりへの住民意識が高いことが背景にあります。」

［東京都豊島区］

　東京都豊島区の池袋駅東口から豊島区役所に延びる「グリーン大通り」。木製の家具に座ってくつろぐ人や屋台でにぎわう様子が日常的に見られます。沿道に立地する企業などで構成するグリーン大通りエリアマネージメント協議会は、人々が滞在し、回遊する居心地よいエリアの整備を目指し、家具の設置やマルシェ（注１）の開催などの社会実験を実施してきました。

　マルシェ(注１)には、地元企業だけでなく、池袋駅につながる私鉄沿線の農家なども出店します。この協議会は「各地の良さと出会える場」です。「池袋のサンシャインシティや周辺店舗とも連携し、街への回遊を促しています」と担当者は言っています。

　豊島区は、出店者が調理で使う電源や給排水設備を整備します。歩道には、キッチンカーが乗り入れられる舗装を施しました。豊島区都市計画課は「グリーン大通りは、もともとビジネス街だったが、女性や子供が訪れる場所に変わった」と話しています。

　文化的な要素を増やしつつ費用面の課題を解決するため、区は２０２２年度から、アート作品を用いた広告の掲出の実験も始めました。東京都の屋外広告物条例の特例許可が認められたため、区は「将来は広告収入を得て大通りの維持管理費に充てるなど、維持可能な事業モデルを確立したい」と意気込んでいます。

［茨城県　茨城県境町］

　茨城県は２０２２年の推進都市比率が２８．９％で、関東・山梨では東京都に次いで２位です。２０１９年比上昇幅は１５．６ポイントと全国４位でした。茨城県境町では「道の駅さかい」と利根川の河畔にある商業施設「河岸の駅さかい」を結ぶ両側１車線の道路のセンターラインを思い切って廃止しました。自動車の通る道幅を狭くし、路則帯を拡幅して歩行者が歩きやすくしました。道沿いには江戸時代に河岸に立ち並んでいた舟運用の蔵をテーマに地産地消型の食材などが楽しめるレストラン、孤高の画人と呼ばれた粛粲寳（しゅくさんぽう）の作品を展示した美術館などが点在します。

　境町には、鉄道路線がなく、自動車が主な移動手段です。それでも一部道路で人を歩きやすくして回遊性を高め、観光客を呼び込むことを狙っています。

［埼玉県杉戸町］

埼玉県では杉戸町が東武鉄道東武動物公園駅周辺で歩行者の回遊性を高める街づくりに注力しています。杉戸町は同エリアを都心に勤務する人が住む「ベットタウン」から、住民が街に愛着を持つ「ホームタウン」に転換させる構想を描いています。

杉戸町は「住民や来街者の回遊を促すには、特徴的な施設や異なる機能をエリア内に置くことが不可欠」と話しています。そのため東武動物公園駅から徒歩4分の場所にある町の遊休施設を民間の事業者に貸し出し、２０２１年７月に交流施設「しごと創造ファクトリー ひとつ屋根の下」を開業させました。

同町はコメやネギ、ブドウなどの産地のため、道の駅「アグリパークゆめすぎと」と連携するなど、農業を街のコンテンツとして活用することも検討しています。

［千葉県千葉市]

　千葉県千葉市は千葉駅周辺でオープンカフェやキッチンカーを活用する社会実験を２０２０年度から実施しています。歩行者の通行量や滞在時間の増加につながっており、同市都心整備課は「将来は国の特例などを受けて、事業者個人が主体的ににぎわいつくりに取り組める環境を整えたい」と期待しています。

　千葉市はビルなどに駐車場設置を義務付ける条件を緩和する条例改正案を市議会に提出しました。駐車場にする必要のあった空間を減らし、商業施設やオフィスを開設しやすくします。

［神奈川県横浜市中区］

　神奈川県横浜市はＪＲ関内駅（同市中区）周辺で進む旧横浜市庁舎跡地の再開発などの大型プロジェクトを生かし、施設間の回遊性を高めて地区を活性化させる整備計画を策定しました。同駅南口から横浜スタジアムや横浜市開港記念館などをつなぐ「みなと大通り」の歩道を拡張し、デッキなどを設置することで飲食や子どもが遊べる空間として活用する方針です。（鈴木菜月）

［まとめ］

訪日外国人旅行者は２０１９年、過去最高の３１８８万人を記録しましたが、コロナウイルスの襲来を受け、２０２１年には、２５万人にまで激減しました。現在も、世界の人々から日本各地への検索数は、２０１９年同期に比べ９３％少ないままなのですが、一方で、グーグルの検索頻度を調べる「グーグルトレンド」で、「日本旅行」の検索数を分析すると、水際対策の段階的な緩和を受け、インターネットでの反応は、２０２２年７月は２０２２年４月比で、ほぼ倍の水準まで回復しているのです。訪日への関心は確実に高まってきています。

これから、さらに急速に拡大していくものと思われます。日本も、国を挙げ、産業・企業が総力を結集し、全国民が力を合わせて、この拡大に邁進して行かねばなりません。

また、それには、検索数がコロナ前の水準を超えた７市区町の実施状況を、詳しく調べて参考にすると良いのです。

まず、２０１９年同期比の２１倍になった神奈川県三浦市を筆頭に、茨城県土浦市、愛媛県新居浜市、京都府京都市北区、神奈川県伊勢崎市、徳島県海陽町、北海道新得町の７市区町の情報を集めましょう。できたら現地を訪問し、説明を聞き、自分の足で現地を歩くのが一番良いのです。その熱意ある第一歩が、きわめて重要です。その熱意が近未来の地元の姿を大きく変えていくはずです。みなさん、頑張ってください。（参考資料１、２０２２年９月１７日の日本経済新聞の２面（鈴木菜月）を参照引用して記述）　

（注１）マルシェ（仏: marché）：フランス語で「市場」を指す。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年９月１７日（３５面）。

［付記］２０２２年１２月５日。