［日本再生］国土交通省推進 ウォーカブル推進都市（その１） ２０２２年１２月２日 大分県が先行 増加率では、三重県、秋田県がこれに続く

続木 碧(つづき あお) ２０２２年１２月（研究報告№018）

☆巻頭の一言　

空洞化する中心市街地に、にぎわいを取り戻そうと、全国の自治体が「歩きたくなる」街づくりに注力し始めた。推進都市は２０２２年６月末時点で３２８都市と、全自治体の２割を占める。全国最多の大分県では９割の自治体が取り組む。

［国土交通省推進　ウォーカブル推進都市（その１）大分県先行　増加率では三重県、秋田県がこれに続く］　　

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

［国土交通省推進　ウォーカブル推進都市（その１）大分県先行　増加率では三重県、秋田県がこれに続く］

ここでは日本経済新聞の２０２２年９月１７日の１面記事を紹介します。

［はじめに］

街中の歩行者を増加させることを狙う「ウォーカブル推進都市(注１)」制度は、国土交通省が２０１９年７月に始めたものです。街路や公園、広場の利活用といった計画・構想を認定し、事業費の半額を国費で補助する制度です。車中心から人中心の空間に、「まち」を転換させることで、地域の消費や健康寿命を延伸させていき、課題の解決につなげるのが狙いです。

[都道府県別で見て取り組む自治体(市区町村)が多い処]

都道府県別で取り組む自治体(市区町村)の比率が最も多いのは、大分県で、比率は５０％以上でした。次いで、４０％以上５０％未満の静岡県、愛知県など６県がこれに続きました。

２０１９年１２月末から２０２２年６月末の間での取り組む自治体（市区町村）の増加率の大きかったのは、大分県（８４．２ポイント）を筆頭に、三重県（３６．７ポイント）、秋田県（１９．２ポイント）が続きました。

［大分県］

　大分県は、２０１７年に県庁所在地の大分市も含めた全市町村が、人口減に転じたこともあって、中心市街地の衰退に対して、きわめて強い危機感を持っていました。

　再生の起爆剤として豊後大野市や津久見市が施策を積極的に活用し、モデルケースとなりました。

［大分県豊後大野市］

豊後大野市は市内の主要駅であるＪＲ豊肥線三重町駅前の駅前通りなど３．８へクタールを「まちなかウォーカブル区域」に設定しました。国の補助を得て遊休地を買収し、駅前広場や駐車場、バスロータリーを整備しました。三重町駅の乗降客が減少していたこともあり、駅前の活性化で鉄道利用者の増加につなげる狙いもありました。

［大分県津久見市］

　津久見市もＪＲ津久見駅周辺の滞在者を増やすため、駅前の公園を造り直しました。柵や遊具を取り払って緑化し、園路を整えました。２０２２年７月には、プレイベントとして夜市を開き、１０００人を集客しました。公園に接する市道も歩行者天国として周遊性高めました。

［三重県四日市市］

　上昇幅２位の三重県でも、県内最多の乗降客数を誇る近鉄四日市駅前（四日市市）で、片側３車線１．６キロメートルをバスターミナル施設や都市型スボーツの拠点に造り替える計画が進んでいます。沿道のホテルやオフィスビルも１階部分を誰でも入れるオープン空間にし、賑わいづくりにつげようとしています。２０２７年度の完成をめざしています。

［先行して整備を進め、地価上昇や商業施設集積の効果が現れた処］

［兵庫県姫路市］

先行して整備を進める自治体（市町村）では地価上昇や商業施設集積に効果が表れ始めました。兵庫県姫路市は、ＪＲ姫路駅前で自家用自動車の乗り入れを禁止し、歩車共存の「トランジットモール（注２）」化を進めました。

コロナの影響の出る前の２０２０年の駅前の公示地価は、再整備前の２０１４年に比べて１．９倍に上昇し、近隣商店街では新規出店が増えていました。市の担当者は、「駅周辺に若い人の姿が格段に増えた」と話しています。

［愛媛県松山市］

愛媛県松山市は伊予鉄道松山市駅前で、片側３車線の道路を１車線に減らし歩行空間を拡大しました。市の歩行量調査によりますと、平日の歩行者が１０年で倍増しました。下落していた地価も上昇に転じました。

［ウォーカブルシティーの世界的なトレンドとなった都市］

［米国ニューヨーク市］

ウォーカブルシティー(注１)は、世界的にもまちづくりのトレンド（注３）となっています。米国のニューヨーク市は、２０１０年以降、劇場街ブロードウェーで車両の通行を制限し、歩行者増につなげました。タイムズスクエアとグランド・セントラル駅の中間に位置するブライアント・パークにはカフェやレストラン、スケートリンクなどを設け、年間２０億円の収益を得ています。

［英国ロンドン市　フランスパリ市］

　英国のロンドン市もオックスフォード・ストリートを歩行者天国としました。フランスのパリ市も、エッフェル塔周辺から車道を排除します。広大な緑地公園をつくる計画を進めています。２０２４年に完成する予定です。

（参考資料１、２０２２年９月１７日の日本経済新聞の１面（桜井佑介、小山隆司、岩本隆、平片均也）を参照引用して記述）　

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２２年９月１７日の日本経済新聞の記事には、三つの図表が掲載されていました。①ウォーカブル推進に取り組む自治体（市区町村）が多い都道府県（２０２２年６月末、注４）。②コロナ下でウォーカブル推進都市を増やした都道府県。（図表２、注５）。③全国でウォーカブル推進都市は増加。（図表３）。

　図表１は、この新聞紙上に、日本列島の地図が示されており、都道府県別で取り組む自治体（市区町村）の数（多さ）の％を、緑色の濃淡で塗り分けてありました。

　ウォーカブル推進に取り組む自治体（市区町村）が、最も多いのは大分県で、推進に取り組む自治体（市区町村）は、県内の全自治体の５０％以上（最も濃い緑色）でした。この５０％以上は大分県、１県のみです。

　次に多かったのは、４０％以上５０％未満の地域で、静岡県、愛知県、福井県、滋賀県、山口県、香川県の６県でした。続く３０以上４０未満の地域に、青森県、秋田県、福島県、新潟県、栃木県、長野県、富山県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県の１６府県が入りました。この合計２３府県が、ウォーカブル推進事業が進んでいる府県です。

　図表２では、最近の４年間でのウォーカブル推進都市増加（上昇幅）の大きい順に、都道府県を並べて示してありました。

　上昇幅の首位は、ダントツの大分県で、２０１９年に５．３ポイントであったのが４年間で、８４．２ポイントにまで、約１６倍に上昇しました。２位は三重県（上昇幅３６．７）でした。第３位は秋田県（１９．２）です。

これは、大健闘です。革新的な活動で、常に苦しんできた秋田県が、ここまで頑張れたのは素晴らしいです。ここでは国土交通省の熱心な支援があり、秋田県もここまで頑張れたのでしょう。私は、これは、日本の地域の未来にとって、明るい光だと思いました。

各地で苦しんできた方々も、続いて頑張ってください。ここで、各地で、底上げが始まれば、ポストコロナ時代の地域再生について、明るい展望が拓けます。

　図表３では、２０１９年から２０２２年にかけての全国で、ウォーカブル推進都市の増加が、折れ線グラフで示してありました。見事な右肩上がりの上昇です。２０１９年の１５０ポイントから２０２０年の３００ポイントへと急上昇しています。２０２１年～２０２２年では、上昇は鈍化したものの、順調に推移しています。（参考資料１、２０２２年９月１７日の日本経済新聞の１面（桜井佑介、小山隆司、岩本隆、平片均也）を参照引用して記述）

（注１）まちなかウォーカブル推進事業：まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的とし、市町村や民間事業者等が実施する事業。道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を、重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業として、令和２年度に、国土交通省が創設した事業。ウォーカブル推進都市＝ウォーカブルシティ：ウォーカブル推進事業を実施している都市。

（注２）トランジットモール（Transit mall）：自家用自動車の通行を制限し、バス、路面電車、タクシーなどの公共交通機関だけが優先的に通行できる形態の歩車共存道路を指す 。

（注３）トレンド：動向。傾向。趨勢（すうせい）。風潮。流行。はやり。経済変動の長期的動向や，ファッションや風俗の動向など。

（注４）日本経済新聞、２０２２年９月１７日（１面）に掲載された図表「①ウォーカブル推進に取り組む自治体が多い都道府県（２０２２年６月末）」。注記、国土交通省資料から算出。

（注５）日本経済新聞、２０２２年９月１７日（１面）に掲載された図表「②ウォーカブル推進都市を増やした都道府県。注記、全自治体に占めるウォーカブル推進都市の比率の上昇幅。単位はポイント。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年９月１７日（１面）。

［付記］２０２２年１２月２日。