［日本再生］世界大手旅行サイトで検索 コロナ禍の中でも積極的に発信した自治体には 世界各地からの反応情報が拡大している（その２）２０２２年１１月２８日 千葉県千葉市 神奈川県三浦市 茨城県土浦市

続木 碧(つづき あお) ２０２２年１１月（研究報告№017）

☆巻頭の一言　

この研究報告は「コロナ禍の中でも、海外へ積極的に広報した自治体は、世界各地からのネット検索が増大している」の第２編です。この研究報告は、日本経済新聞の東京・首都経済版（３１面）を参照して書きました。

［世界大手旅行サイトで検索　コロナ禍の中でも 海外へ地域の魅力ある姿や活動を 積極的に発信した自治体には 世界各地からの反応情報が拡大している（その２）］

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

　［千葉県千葉市の訪日客向けの情報サイト　日本語以外の１４言語に対応　神奈川県三浦市　検索頻度２１倍達成　茨城県土浦市　台湾に的を絞る］

ここでは日本経済新聞の２０２２年９月１０日の３１面記事を紹介します。

［はじめに］

新型コロナウイルス禍で長引いた入国制限でインバウンド(訪日外国人客)の呼び込みが難しく、海外の観光客にアプローチできない状況が続きました。そんな中でも、関東では海外向けのＰＲを欠かさなかった神奈川県や茨城県で、海外からの観光施設などの検索数が大幅に伸びました。今後、海外からの訪日客の回復に期待が集まります。

［茨城県土浦市］

茨城県では対象を台湾に絞った取り組みが奉功し、土浦市の検索件数(２０２２年７月)がコロナ禍前の２０１９年比で４倍に伸びました。コロナ禍ということもありますが、そもそも、県内には有名な観光資源は少ないのです。そのことから「初めて日本に来る人は訪れづらい」と分析しました。親日家が多い台湾からであれば、観光客を呼び込みやすいと考えました。ターゲットを絞って土浦市のサイクリングロードを動画でアピール（注１）したのです。

台湾の人の９割が利用しているというフェースブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、企画と同時に現地で広告を出しました。２０２２年８月には、茨城県出身で台湾にルーツを持つタレント・渡辺直美さんを起用して、 キャンペーンを展開しました。台湾向けの食品輸出が解禁されたことを受け「茨城の食と観光地を知ってほしい」と訴えたのです。市街地と地元特産品の広告を出し、台湾の人々の興味を引いたのです。

これらをさらに実際の誘客にどうつなげるかが、次ぎなる課題です。茨城県は個人顧客の往来の再開が正式に決まれば、新たに旅行商品と連動した企画を打ち出す考えです。２０２３年の春節などの長期休暇に的を絞り準備を進めています。

［神奈川県伊勢原市］

伝統的文化の海外発信に、力を入れているのは神奈川県伊勢原市です。伊勢原市の大山の山腹にある大山阿夫利神社で、毎年１０月に開かれる「大山火祭り薪能（ひまつりたきぎのう）」で、２０１９年から音声を使った英語解説を実施しています。境内で幽玄な能を舞う様子に英語字幕をつけて動画投稿サイト「ユーチューブ（注２）」に投稿していたのです。これを訪日した外国人観光客がＳＮＳに投稿し、これが世界中からの発信に発展したのです。

神奈川県は、２０２２年１月には、富裕層向けに、大山エリアでのツアーを実施しました。ケーブルカーを特別に運行し、大山の夜景、特別料理や地元の日本酒を楽しんでもちおうと言うものです。これには、米国人のインフルエンサーが参加し、これがＳＮＳに投稿され大反響を呼びました。

［別の意味で凄い自治体(市・区)があります］

[埼玉県川口市]

ここまでに述べてきた茨城県土浦市や神奈川県伊勢原市は、コロナ禍の極めて困難な環境の中で、海外への積極的な発信を実施し、これが奉功して、海外からの情報数を大きく伸ばした地域でした。

でも、別の意味で凄い自治体(市・区)もあるのです。コロナ禍の中で、外国人に対して、特に目立った施策を講じたわけではなく、市中に目立った観光地も存在しないのに、大きな外国人住民をかかえ、コロナ下でその人口の減少を見事に抑えている自治体(市)もあるのです。それは埼玉県川口市です。

埼玉県川口市の外国人住民は、現在３９００人と、市町村の外国人としては全国最多です。市の人口の６．４％を占めています。

　これは中国やベトナムから移住した外国人が、コロナ下で親族などを呼び寄せているのが多いからです。このような自治体（市区町村）が、茨城県土浦市や神奈川県伊勢原市のように積極的に発信をすれば、海外からの情報量の増加が、大いに期待できるはずなのです。

［東京都港区・千代田区］

　東京都内の繁華街の六本木（港区）やオフィス街がひろがる虎ノ門（同）、大手町（千代田）などでは、海外からの情報発信の減少幅が小さかったのです。六本木は、「グランドハイアット東京」、「ザ・リッツ・カールトン東京」などランドマーク施設に直結したホテルが集中しているのです。「もともと大使館が多いなど国際色豊かな土地柄」なのです。

さらに、六本木や虎ノ門がある港区は、「東京タワーや羽田空港の玄関口となる浜松町駅、品川駅も立地し、外国人たちの知名度も高い」のです。六本木や大手町には、多くの企業が集積しており、ビジネス目的で来日する人々に強く注目されています。このような自治体（区）が、茨城県土浦市や神奈川県伊勢原市のような積極的な発信を始めれば、海外から多量の返信が期待できます。（参考資料２、２０２２年９月１０日の日本経済新聞の３１面（松隈未帆）を参照引用して記述）

［まとめ］

［千葉県千葉市］

　千葉県千葉市が設ける訪日客向けの情報サイト「千葉おもてなしｓｈｏｐガイド」は、日本語以外の１４言語に対応しています。外国人訪日客は、日本語以外の１４言語で千葉市内の飲食店、サービス提供店、物販店を検索して、訪問することができるのです。

また、料理名を日本語で検索すれば、ただちに翻訳できます。ですから、情報を提供する店側にとっても情報の更新は、いたって簡単なのです。千葉市の全店は、日々変わるサービス・商品の最新情報を、１４カ国語で更新し、世界から千葉市への来訪を、常に促すことができるのです。千葉市が行なった情報の多言語化は、千葉市自体の国際競争力の著しい強化を促しているのです。

なお、千葉市の調査では、新型コロナ禍前の２０１０年時点で、宿泊客２８０万人泊の５分の１が外国人でした。その大半を占める東アジアからの旅行者向けに現地の旅行誌で情報を発信して認知度の向上を目指しているのです。

すなわち、千葉県千葉市は、市当局者の経営戦略のレベルが、きわめて高いのです。これは、近未来に、大きな成果が還って来ると思います。

今、世界の人々の収入は、どんどん増大しています。英語を理解できない人々でも、高収入の人々が急増しているはずです。この人達が自国語で説明してくれる国・地域に、猛烈に集まって来るのは必然です。

ポストコロナで、日本が急成長できるかどうかの鍵は、世界のこの人達から、どれだけ注目されるか、この人達を、どれだけ集められるかに掛かっているのです。千葉県千葉市の経営戦略は、日本国のポストコロナでの経営戦略として、この上なく重要です。

日本国は、これからポストコロナの時代に入って行くにあたって、全国の自治体(都道府県・市区町村)は、挙(こぞ)って各地で、経営戦略を策定し、これを強力に実施して行く必要があります。

未来を見据えた経営戦略を、どのような視点で策定し、どう実施して行けば良いかは、千葉県千葉市の事例を徹底的に学ぶのが最高でしょう。そこでは、海外のどの地域のどの民族と手を組んで、日本国の経済・社会を、どのように発展させて行くのかを、確(しっか)り考えることが、極めて重要です。

この経営戦略が見事に策定され、実施された地域は、未来に向けて末永く安定し成長し続けるでしょう。これが全国各地で行われるようになれば、日本国の未来は安泰なのです。

また、日本各地には、太古の昔から、守り続け伝承されてきた文化や「地域の心」があるでしょう。伊勢原市が、この地に伝承されてきた「能」に、近代の最先端技術、ＡＩ・ＩｏＴを駆使して英語字幕をつけ、ユーチューブ（注２）に投稿し、世界に発信しました。これが世界中の「高いレベルの心」を持った人達を、深く感動させました。

これと同じことが出来る「宝」は、どの地域も持っているはずです。この先例に習って、それぞれ強力に推し進めて下さい。これで、日本と日本人の「文化」と「心」のレベルの髙さが、世界の高レベルの人達の間で深く浸透して行くはずです。これによって、日本と日本人の未来は、揺るぎないものになって行きます。（参考資料１、２０２２年９月１０日の日本経済新聞の３１面（松隈未帆）を参照引用して記述）

（注１）アピール：なんらかの特徴を外部に示すコミュニケーション行為のこと。

（注２）ユーチューブ（YouTube）：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンブルーノに本社を置くオンライン動画共有プラットフォームである。２００５年２月にチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムの３人によって設立された。このサービスは、２００６年１１月にＧｏｏｇｌｅに買収され、現在は同社の子会社の1つとして運営されている。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年９月１０日（３１面）。

［付記］２０２２年１１月２８日。