［日本再生］「地域創生」ＰＦＩ関東・山梨でも活用広がる ２０２３年１月３０日 各所観光名所刷新 東京都江戸川区葛西臨海水族園新設
- honchikojisitenji
- 2023年1月30日
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続木 碧(つづき あお) ２０２３年１月（研究報告№039）
「巻頭の一言」
この報告は、２編一組として記述した「ＰＦＩ活用広がる」の第２編です。
「地域創生」ＰＦＩ関東・山梨でも活用広がる 各所観光名所刷新 東京都江戸川区葛西臨海水族園新設
［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］
「地域創生」ＰＦＩ関東・山梨でも活用広がる 各所観光名所刷新 東京都江戸川区葛西臨海水族園新設
ここでは日本経済新聞の２０２２年１２月１７日４５面の記事を紹介します。
［はじめに］
地方自治体によるＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本、注１）の２０２２年３月末時点の実施状況をみますと、首都圏では 全国のトップ１０に、神奈川県（３位）、埼玉県（５位）千葉県（同）、東京都（８位）が入りました。病院や住宅などに加え、公園や集客施設を整備する例が目立ちます。観光名所となっている施設の集客力をさらに向上させ、立地条件が優れながら活用が進まなかった地域の活性化にも生かします。（参考資料１、２０２２年１２月１７日の日本経済新聞の４５面（牛山知也，鈴木菜月、仲村宗則、岩崎貴行）を参照引用して記述）
［東京都］
東京都は「葛西臨海水族園（江戸川区）で、２０２８年開業を目指す新たな水族館の整備に、ＰＦＩ（注１）を活用します。同園は、これまで老朽化やバリアフリー対応（注２）が課題でした。既存施設の隣接地に、新たな施設を建設し、展示を移す計画です。建設後は新たな施設の所有権を都に移し、運営と維持管理を民間が担うＢＴＯ方式（注３）をとります。
整備は、ＮＥＣキャピタルソリューションや鹿島、野村工芸社などで構成するグループが担います。落札額３４１億円です。８００トンの水量の水槽を備え、海の神秘を五感で楽しめる施設とします。都は２０２２年８月に、落札社を決定しました。「いいものを作りたいという思いがあり，ＰＦＩ（注１）で民間の技術・ノウハウを生かす」と都建設局の担当者は話しています。
市区町村のＰＦＩも広がっています。グッドデザイン賞を授賞した「北谷公園」（渋谷区）は、同区が整備する「パークＰＦＩ（注１）」で２０２１年からリニューアルをしました。東急が所有の施設には、米ブルーポトルコーヒーが入店しました。屋根や緑地、階段広場を整備し、人々が思い思いに過ごしやすい空間にしました。
以前は小さな敷地の大半を駐輪場が占め、植栽に囲われて見通しが悪かったのです。周辺はアパレル店も多いのですが、近年、撤退も相次いでいました。最近、この公園では、パークＰＦＩ（注１）で物販や飲食、アート、音楽などのイベントを定期的に開催しています。「賑わいが戻ってきた、事業者が消費者と接点を持つ場になっている」と担当者は、こう評価しています。
［神奈川県横須賀市］
神奈川県では横須賀市が「長井海の手公園（ソレイユの丘）」で、パークＰＦＩ（注１）を活用した改修工事を進めています。２０２３年４月のリニューアル開業を目指しています。ソレイユの丘は、三浦半島の西海岸に広がり、同市が日本初のパークＰＦＩとして整備し２００５年に開業したものです。富士山や海を一望でき、年間７０万人がこの地を訪れています。
今回の改修でも、横須賀市はパークＰＦＩで事業者を公募しました。日比谷花壇（東京・港）や京浜急行電鉄などのグループを選びました。カフェやレストランが入るエリア、グランピングエリア（注４）、四季の花の咲き乱れる花畑などを整備します。横須賀市の当局者は、「公園の魅力高め、年間１００万人の来客者数を目標にする」と述べています。
［埼玉県所沢市］
埼玉県所沢市は、２０２１年、ＰＦＩで整備した観光情報物産館「ＹＯ－ＴＯＫＯ（よっとこ）」を開業しました。新日本ビルサービスを中心とする所沢まちづくり共同事業体が運営しています。地元食材を使った料理を提供する飲食店が併設され、敷地内では地元の農産物のマルシュ（注５）や定期市場も開催されています。所沢市の担当者は、「ＳＮＳ（交流サイト、注６）」を通じた情報発信やイベントの開催で、良好な運営ができていると話しています。
［茨城県水戸市］
北関東では２０２２年１１月、水戸市が「千波公園」のＰＦＩを進める事業者に大和リースとアダストリアを選定しました。２０２５年春の開業をめざします。市中心部で１周３キロメートルの湖を持つ同公園は、近隣に食品店が少なく、観光誘客が課題でした。レストランやサウナなどを備え、観光客が利用できる施設を整備します。
［栃木県宇都宮市］
宇都宮市も２０２３年夏に開業を予定している次世代型路面電車（ＬＲＴ、注７）の乗り換え拠点に整備中の「東武総合公園」で、パークＰＦＩ（注１）の活用にむけた調査を開始しています。ここでは、発展が期待されるＬＲＴ沿線地のシンボルとなる公園づくり目指しています。２０２３年３月以降に事業を公募し、２０２５年度までに完成させる予定
です。
［この項のまとめ］
ＰＦＩ（注１）では、民間のノウハウを活用し、資金面のメリットや工期短縮に加え、魅力ある施設づくりが期待されています。一方で公共性が保たれる必要もあります。運営が長期になるケースも多く、賑わいを長く保つ立案が重要になります。（参考資料１、２０２２年１２月１７日の日本経済新聞の４５面（牛山知也，鈴木菜月、仲村宗則、岩崎貴行）を参照引用して記述）
［まとめ］
この研究報告の執筆で参考引用した２０２２年１２月１７日の日本経済新聞４５面の記事には一つの図表が記載されていました。①ＰＦＩは都市部で実施が多い図表１、注８）。
図表１（注８）では、「ＰＦＩは都市部で実施が多い」と題して、関東＋山梨の８都県のＰＦＩの２０２２年３月末の「実施件数」を棒線グラフで示していました。ここでは、これを表に記して示します。以下です。
図表１ ＰＦＩは都市部で実施が多い
都県名 （単位不明）
神奈川県 ５３
埼玉県 ４０
千葉県 ４０
東京都 ３５
栃木県 １０
茨城県 ８
山梨県 ５
群馬県 ３
（注）３月末の実施方針公表件数 内閣府
関東＋山梨８都県でのＰＦＩの実施公表件数としては、神奈川県が最も多く、次いで埼玉県と千葉県で、東京都がこれに続いていました。すなわち、人口の多い１都３県が突出していました。
なお、この表を作成した原データは、単位が不記載で、目盛の粗い棒グラフです。従ってデータの詳細な数値はわかりません。これは状況を判断するためのイメージです。（参考資料１、２０２２年１２月１７日の日本経済新聞の４５面（牛山知也，鈴木菜月、仲村宗則、岩崎貴行）を参照引用して記述）
（注１）ＰＦＩ（Private Finance Initiative）：民間資本を活用した社会資本整備：民間の資金や経営的・技術的ノウハウを活用して、公共社会資本の整備・維持管理・運営を行う手法。民間を活用することにより、国や地方自治体が直接、実施するよりも経済的・効率的かつ質の高い公共サービスを提供できる。財政難と少子高齢社会の到来により、社会保障費の増大が見込まれるため、国や地方自治体は、公共投資を持続する財政的余力がなくなっている。そのため、国や地方自治体は、民を利用した社会資本整備の促進を目指し、ＰＦＩの導入に積極的に取り組んでいる。パークＰＦＩ：公園を整備するＰＦＩ。
（注２）バリアフリー（Barrier-free）：対象者である障がい者を含む高齢者等が、社会生活していくための施策、若しくは具体的に障がいを取り除いた事物および状態を指す。この語はもとは建築用語であり、障害のある人が生活上障壁となるものを除去する意味で用いられていた。その後、バリアフリーの意味が広義になり、すべての人にとって社会参加する上での物理的、社会的、制度的、心理的な障壁の除去という意味で用いられるにようになった。
（注３）ＢＯＴ方式：建設後に施設は官側に移し、運営と維持管理を民間に担わせる方式。
（注４）グランピングエリア：グランピングを実施する区域。グランピング（Glamping）：グラマラス（glamorous）とキャンピング〈camping〉を掛け合わせた造語。ホテル並みのサービスを野外で愉しむ魅力的なキャンプ。
（注５）マルシェ:「市場」を意味するフランス語。 フランスでは、農家が採りたての新鮮な野菜やフルーツ、ハンドメイド雑貨や絵画までマルシェで直接販売する。
（注６）ＳＮＳ(Social Networking Service) ： 人と人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する会員制オンラインサービス。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする場を提供し、趣味や嗜好、居住地域、出身校などの共通点や繋がりを通じて、新たな人間関係を構築するサービス。Ｗｅｂサイトや専用のスマートフォンアプリなどで閲覧・利用できる。
（注８）日本経済新聞２０２２年１２月１７日（４５面）に掲載された図表「①ＰＦＩは都市部で実施が多い (図表１、注８)」。
[参考資料]
（１） 日本経済新聞、２０２２年１２月１７日（４５面）。
［付記］２０２３年１月３０日。
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