［日本再生］「地域創生」音楽フェス 地元が支える ２０２３年２月２４日 公演数コロナ前超える７都府県 群馬「１０００人ＲＯＣＫ」一斉演奏
- honchikojisitenji
- 2023年2月24日
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続木 碧(つづき あお) ２０２３年２月（研究報告№045）
「巻頭の一言」
日本各地で音楽イベントが、にぎわいを拡大させてきました。音楽イベントは人の流れを呼び込むだけでなく、地域の知名度を向上させます。それで各地の自治体は、今、積極的に支援しています。
「地域創生」音楽フェス 地元が支える 公演数コロナ前超える７都府県 群馬「１０００人ＲＯＣＫ」一斉演奏
［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］
音楽フェス 地元が支える 公演数コロナ前超える７都府県 群馬「１０００人ＲＯＣＫ」一斉演奏
ここでは日本経済新聞の２０２３年１月１４日２面の記事を紹介します。
［はじめに］
フェス（注１）やコンサートなどの音楽イベントがにぎわいを取り戻してきました。新型コロナウイルスの感染拡大を境に公演数は一時、ピークの３割まで落ち込みましたが、２０２２年上期には神奈川県や佐賀県、群馬県などを中心に盛り返し、７都府県でプラスに転じました。ライブ(注２)は人の流れを呼び込むだけでなく、地域の知名度向上にも寄与するため、自治体は積極的に後押します。（２０２３年１月１４日の日本経済新聞の２面（瀬口蔵弘、仲村宗則、本田幸久）を参照引用して記述）。
［群馬県渋川市］
群馬県では、「世界最短」のフェスが話題を集めています。渋川青年会議所（渋川市）が２０１７年に始めた「１０００人ＲＯＣＫ ＦＥＳ．ＧＵＮＭＡ」は、ロック愛好家が伊香保グリーン牧場（渋川市）に集まり、ヴォーカル（注３）、ギター、ドラムなどに分かれ、人気バンドの曲を一斉に演奏する参加型です。参加者は県内に止まらず全国から集い、コロナ禍前には、観客と合わせて最大４０００人がビート（注４）を刻みました。渋川市は活性化につながるとして補助金を出し、活動を支えています。
フェス（注１）は１５～２０分程度です。当日の模様を集録した動画は、７７万再生（２０１７年開催分）を記録しました。実行委員長の柄沢純一郎さんは「人口７万人の街に世界が注目した。地域に新たな可能性を与える」と話しています。
[佐賀県唐津市］
佐賀県では唐津市がフェス（注１）の継続的な開催を狙い「ミュージックコミッション（注５）を発足させました。本来は、主催者が行う認可申請などを唐津市がバックアップします。地元の高校生などが当日のボランティア活動にあたる「フェス部」もでき、官民で担い手になりました。
２０２２年５月に海辺のキャンプ地とフェスを融合した「Ｋａｒａｔｓｕ Ｓｅａｓｉｄｅ Ｃａｍｐ」を初開催しました。「奥田民生」や「真心ブラザーズ」など１６のアーチストが参加し、４７００人を集客しました。傍らでヅバキ油を使った化粧品を造るワークショップ（注６）などを開き、地域の魅力を併せて発信しました。
［全国の音楽イベント公演数］
コンサートプロモーションズ協会によりますと、直近２０２２年１～６月の全国の音楽イベント公演数は、１万４２８３本、観客動員数は１万４２８３人で、コロナ禍前の２０１９年の同期に比べ、それぞれ９６％、９０％まで回復しました。２０２２年は通年でも過去最高に迫る勢いです。
音楽イベントはコロナ禍前まで、ほぼ一環して増加が続いていたのです。定額配信の普及によりＣＤの販売が落ち込み、音楽家がシフトしたことに加え、ＳＮＳ（注７）で感動を他人と共有したい人が増えたことでイベント自体の価値も高まったのです。
こうした動きを捉え、自治体が音楽を入り口に、地域そのもののファンを増やそうと注力したことも大きいのです。２０１９年上期比で、公演数を最も増やしたのは神奈川県で８１７本（９３．６％増）で、佐賀県（３６．４％）、群馬県（１３．５％）が続きました。
[神奈川県横浜市]
神奈川県では、横浜市で音楽やグルメなどをつうじて港町の魅力を伝える「ハマフェストＹ１６３」が、３年ぶりに開かれました。横浜市は「音楽を通じた街づくり」を掲げ、ハード・ソフト両面でイベントを後押ししました。
２０１５年に、みなとみらい地区で観光・エンターテイメント（注８）を軸とした街づくりを進める方針を打ち出し、２０２０年に「ＫＴ Ｚｅｐｐ Ｙｏｋｏｈａｍａ」や「ぴあピアリーナ」など大規模施設が相次ぎオープンしました。今秋には世界最大級の音楽専用アリーナ（注９）「Ｋアリーナ横浜」も開業します。ソフト面でも横浜市内全域を会場とする「横浜音祭り」を主催し開催しました。
［この項のまとめ］
開催地への経済効果は莫大となります。「横浜音楽祭り」の経済波及効果（２０１９年の主催・共催事業のみ）は４３億円を超えました。日本のロックフェスの先駆け「フジロックフェスティバル」（新潟県湯沢町）では、オフシーズンとなる夏場のスキー場に新たな需用をもたらしました。会期中、会場となる苗場に国内外から１０万人を集め、周辺のホテルを埋めつくしました。（２０２３年１月１４日の日本経済新聞の２面（瀬口蔵弘、仲村宗則、本田幸久）を参照引用して記述）。
［まとめ］
この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年１月１４日の日本経済新聞２面の記事には三つの図表が記載されていました。①音楽フェスやライブなどの公演数の増減（２０２２年上期、２０１９年期比）(図表１、注１０)。②音楽フェスやライブなどの総動員数(図表２、注１１)。③音楽ソフトの生産金額(ディスクとテープの合計)（図表３、注１２）。
図表１（注１０）では、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、「音楽フェスやライブなどの公演数の増減」が都道府県別に緑色の濃淡で塗り分けて示してありました。「都道府県別でみて公演数の増加」が最も多い処は、５０％以上の増加の処で、最も濃い緑色（黒緑色）で示してありました。このランク１の処は、神奈川県の１県のみでした。次に音楽公演の増加率が大きいランク２の処は、「０％以上５０％未満増加」の処で、東京都、大阪府、群馬県、山梨県、長崎県、熊本県の１都１府４県でした。
結局、全国の都道府県の中で音楽公演が増加していたのは、１都１府５県の７都府県でした。ランク３以下（ランク３、４、５）は音楽公演数としては減少組でした。
図表２（注１１）は「音楽フェスやライブなどの総動員数」と題する棒グラフでした。この棒グラフを一見してみますと、フェス・ライブ等の総動員数は２００３年の２０００万人から２０１５年の５０００万人に急上昇していました。その後、２０１５年から２０１９年まで、５０００万人の好調な時期が続きましたが、コロナの襲来により２０２０年には、音楽活動の総動員数も１０００万人に急激に転落しました。でも、２０２１年には、早くも２０００万人にまで回復したのです。
図表３（注１２）は「音楽ソフトの生産金額」と題する折線グラフが示されていました。この図表は１９９０年を山頂とする、鋭く尖った山の形をなしていました。この山の形は１９５３年の０円から始まり、１９７０年の３００億円から１９９０年の６０００億円のピークへ、一気に駆け上がり、ここで急転して２０２１年の２０００億円に急降下しています。
これをみますと顧客の総動員数がピークに達した２０１９年はデスク・テープなどの売り上げは急減少中なのです。すなわち、音楽活動の生産額はデスク・テープの販売から、フエス・ライブなどによる集客に、大きくシフトしているのです。ここには、音楽活動全体の生産額の記述はありませんが、コロナ襲来前の２０１９年にピークに達した音楽イベ ントは、コロナの襲来で一旦急落しました。でも、２０２０年には早くも復興し、成長を始めていたのです。
わが国は、これから、コロナと共存して、経済を急回復させ、社会を短期間で活性化させねばなりません。これが出来るかどうかが、日本が立派に成長軌道に乗っていけるかどうかの鍵を握ります。私は、この研究報告を書いて、その道が開けたと感じました。やはり日本人が、大いに元気になるには、数万人を超える人達が集まり、喜びの中に浸らねばならないのです。これが青天井の巨大アリーナ（注９）での大規模な参加型のフェス（注１）なら、コロナの中でも出来るのです。日本人は、集団でコロナに打ち勝つ道を見付けました。音楽の力をかりて結束すれば出来るのです。そのノウハウを見付け成功体験を重ねた地域が幾つも出てきたのです。
ここで、私は限りない勇気を貰いました。未来に対する限りない希望をもらいました。（２０２３年１月１４日の日本経済新聞の２面（瀬口蔵弘、仲村宗則、本田幸久）を参照引用して記述）。
（注２）ライブ：①ラジオ・テレビなどの録音・録画でない放送、生放送。②生演奏。
（注４）ビート（beat）：この語を簡単に訳すと、『（続けざまに～を）打つ、たたく』という意味になる。 音楽用語としては「音楽のパターンの基礎を成す、一定間隔で繰り返す音 」という意味である。「拍子」「手拍子（てびょうし）」。
（注５）ミュージックコミッション：①フェスやロックなどの音楽イベントの開催や、ミュージックビデオ等の撮影、楽器練習の合宿、ミュージシャンの活動などを市外から誘致し、それらにより交流人口を増加させ、経済効果を拡大させる。②音楽を通じたイメージアップにより地域を活性化させる。ミュージックコミッションは、これらを委託された組織を指す。
（注６）ワークショップ （workshop) ：日本語では体験型講座を指す語。ワークショップは、学びや創造、問題解決やトレーニングの手法。参加者が自発的に作業や発言をおこなえる環境が整った場において、ファシリテーターと呼ばれる司会進行役を中心に、参加者全員が体験するものとして運営される形態。会場は森や野原から、公共ホールや、スタジオ、美術館やカルチャースクール、ビルの1室、学校の教室の利用など様々。語源である英語のこの語は、本来は作業場や工房を意味するが、現代においては参加者が経験や共同作業したり対話をしながら、スキルを伸ばす場の意味を持つようになっている。（２０２３年１月１４日の日本経済新聞の２面（瀬口蔵弘、仲村宗則、本田幸久）を参照引用して記述）。
（注７）ＳＮＳ：（ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social networking service; ＳＮＳ）：Ｗｅｂ上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービス。英語圏ではＳＮＳという頭字語は日常の会話で用いられておらず、social mediaや単にsocialなどと呼ぶ。
（注８）エンターテイメント（entertainment）：娯楽、演芸、余興、ショー、催し物、パーティー、宴会などの意味を持つ英単語。
（注１０）日本経済新聞２０２３年１月１４日（２面）に掲載された図表１「①音楽フェスやライブなどの公演数の増減（２０２２年上期、２０１９年期比）。（注）▲はマイナス。出所はコンサートプロモータース協会。
（注１１）日本経済新聞２０２３年１月１４日（２面）に掲載された図表２「②音楽フェスやライブなどの総動員数」（注）出所はコンサートプロモータース協会。
（注１２）日本経済新聞２０２３年１月１４日（２面）に掲載された図表３「③音楽ソフトの生産金額(ディスクとテープの合計)（注）出所、日本レコード協会。
[参考資料]
（１） 日本経済新聞、２０２３年１月１４日（２面）。
［付記］２０２３年２月２０日。
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