［日本再生］「地域創生」関東・山梨８都県 児童積極的に関心 ２０２３年４月１０日 英語指導助手（ＡＴＬ）の活用、各都県で活発 栃木県宇都宮市 学外活動で共に汗 東京都文京区 放課後も触れ合い

続木 碧(つづき あお) ２０２３年４月（研究報告№058）

「巻頭の一言

　この研究報告は「英語教育を牽引する外国人集団（英語教育補助外国人）であるＡＴＬ（注１）の支援による小中高校の英語教育」の第２偏です。

「地域創生」関東・山梨８都県　児童積極的に関心　英語指導助手（ＡＴＬ）の活用、各都県で活発　栃木県宇都宮市　学外活動で共に汗　東京都文京区　放課後も触れ合い

「地域創生」

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

「地域創生」関東・山梨８都県　児童積極的に関心　英語指導助手（ＡＴＬ）の活用、各都県で活発　栃木県宇都宮市　学外活動で共に汗　東京都文京区　放課後も触れ合い

ここでは日本経済新聞の２０２３年３月４日３５面の記事を紹介します。

［はじめに］

英語を教える外国人の指導助手（ＡＬＴ、注１）は、小中高校で活用が進んでいます。１０万人当たりのＡＴＬの人数が、関東・山梨８都県で、最も多かったのは山梨県で、２６．４６人でした。同県は全国でも３位でした。次いで栃木県が２２．８５人、茨城県が２１．４６人でした。海外で活躍できる人材を育成するため、小学校から英語教育が必須となり、ＡＬＴは児童生徒の学びを充実させつつ、現場の教職員の負担も軽減しています。（２０２３年３月４日の日本経済新聞の３５面（森岡聖陽、加藤敦志、松永高幸、仲村宗則）を参照引用して記述）。

［栃木県宇都宮市］

　４９人の外国人の英語指導助手（ＡＬＴ、注１）を配置する栃木県宇都宮市は、市独自の英語教育カラキュラム「イングリッシュキャンプ」を２０１８年から実施しています。英語でコミュニケーションをとりながら、指導助手と一緒に、クイズに答えてゴールを目指すウォークラリー（注２）や工作などの学外活動を体験します。これは小学５年生～中学３年生の希望者が対象で、自然に囲まれた市営のレクリエーション施設で実施しています。

　新型コロナウイルス禍の影響で、２０２０年と２０２１年は中止しましたが、２０２２年は３年ぶりに再開しました。市教育委員会の小栗英樹学校教育課長は「例年、募集人員の数倍の応募があります。参加者や保護者の満足度も非常に高いイベントです」と説明しています。より多くの児童生徒に体験してもらうため、２０２３年から開催日を増やす予定です。

［山梨県富士吉田市　甲府市］

　山梨県富士吉田市は１１の市立小中学校に、外国人英語指導助手（ＡＬＴ、注１）を１１人配置する体制を敷いています。富士山観光で多くの外国人が訪れる同市は、国際観光都市を標榜しています。市立教育研修所の村松悟所長は「外国人とのコミュニケーション能力は大切です。子供の英語力と国際理解力の向上に力を入れています。」と話しています。

　山梨県甲府市は、２０２３年度に外国人の英語指導助手を１人増やして２０人にします。同年４月から小学３年生に少人数学級が導入され、学級数が増えますので、これに対応します。

　山梨県は県立高校に計２７人の外国人英語指導助手を配置しました。２０１９年に、世界共通の大学入学資格「国際バカロニア（注３）」の認定校になった甲府西高校には、２人を配置して手厚い体制を敷いています。

［東京都文京区］

　東京都文京区では、一部の区立小学校で、外国人の英語指導助手（注１）に給食の時間や放課後にも参加させる活動を、試験的に導入しました。従来より１時間ほど長く、外国人指導助手と触れ合う機会が増えます。区教育推進部は「児童がより積極的に英語に関心を示すようになった」とみています。

　小学３年生から英語が必須科目になったのは２０２０年度です。でも、現場の教職員にとっては、「英語の授業は、まだ、負担や不安が大きいのです。現場の教職員は、外国人の英語指導助手が教育現場に加わることで、事前に授業の内容を相談でき、授業では正しい発音で伝えてもらえます。

［神奈川県横須賀市］

　米海軍基地の軍人や家族が多く暮らす神奈川県横須賀市も、「英語の街」として市民の英語教育に力を入れてきました。外国人英語指導助手（ＡＬＴ、注１）による授業は、２００４年に開始しました。現在は、４６小学校と２カ所の特別支援学校に計２１人、市内の１９中学校に１２人、市立高校に1人を、それぞれ配置しています。横須賀市は外国人英語指導助手のほかに外国人英語教員を市内中学校の４校に1人づづ、市立高校に1人配置しています。小学１～２年生にも、年間１０時間の英語授業を独自に展開しています。（２０２３年３月４日の日本経済新聞の３５面（森岡聖陽、加藤敦志、松永高幸、仲村宗則）を参照引用して記述）。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年３月４日の日本経済新聞３５面の記事には、一つの図表が記載されていました。①関東・山梨８都県の英語指導助手（注１）の人数（図表１、注５）。

［図表１］

図表１（注５）は「関東・山梨８都県の英語指導助手(ＡＬＴ）の人数」と題する表で、関東・山梨８都県の各都県別の人口１０万人あたりの人数と合計人数が、人口１０万人あたりの人数の多い順に、表に記してありました。これを以下に示します。

図表１　関東・山梨８都県の英語指導助手の人数

　　　都県　　　　　　　人口１０万人あたりの人数　　　　　合計人数

　　　山梨県　　　　　　２６．４６人　　　　　　　　　　　　２１３

　　　栃木県　　　　　　２２．８５　　　　　　　　　　　　　４３９

　　　茨城県　　　　　　２１．４６　　　　　　　　　　　　　６１２

　　　群馬県　　　　　　１７．５４　　　　　　　　　　　　　３３８

　　　千葉県　　　　　　１６．８６　　　　　　　　　　　　１０５８

　　　神奈川県　　　　　１５．７４　　　　　　　　　　　　１４５４

　　　埼玉県　　　　　　１４．２０　　　　　　　　　　　　１０４２

　　　東京都　　　　　　１４．００　　　　　　　　　　　　１９６１

（注）文部科学省の２０２１年度「英語教育実施状況調査」と総務省の２０２１年度

「人口推計」を基に算出。人口は２０１２年１０月１日時点。

この図表１を眺めていて、私は以下のことを感じました。表中上位にある山梨県、栃木県、茨城県は、前回の研究報告で示した全国の「人口１０万人あたりの英語指導助手（ＡＬＴ、注１）の多い県１４」の中に含まれていました。しかし、全国で人口の多い地域（自治体）である、都・道・府と首都圏の３県（神奈川県・埼玉県・千葉県）などは、合計数は多いのですが、人口１０万人あたりの人数で、全国で上位に入るのは難しいのです。その意味で、英語指導助手の配置状況を比較検討するときには、人口１０万人あたりの人数だけでなく、合計人数も併せて参照する必要があります。（２０２３年３月４日の日本経済新聞の３５面（森岡聖陽、加藤敦志、松永高幸、仲村宗則）を参照引用して記述）。

（注１）英語教育補助外国人: 英語教育の推進を支援し牽引する外国籍の人達。英語指導助手（Assistant Language Teacher、ＡＬＴ）：日本の学校の授業、特に英語の授業で補助教員（専門職補佐の教師）として勤務する外国籍者のこと。

（注２）ウォークラリー：野外で開催され、グループ単位で参加するレクリエーションゲーム。ウォークラリーは、１９７５年に日本レクリエーション協会の会報誌に掲載された。それ以前にも屋外で行うゲームとしてオリエンテーリングがあったが、スピードを重視するあまり周囲の自然を楽しむ余裕がないため、それに代わるものはないかと試行錯誤の末に生み出されたもの。

（注３）国際バカロレア（International Baccalaureate）：１９６８年にスイスのジュネーブで設立された非営利団体。同団体による大学入学資格試験、教育プログラム等も指す。

（注４）ＧＤＰ＝国内総生産（gross domestic product）：一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値のことで「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう。国内総生産は「ストック」に対する「フロー」を表す指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、ＧＤＰの伸び率が実質経済成長率に値する。

（注５）日本経済新聞２０２３年３月４日（３５面）に掲載された図表１「①「関東・山梨の英語指導助手＝教育補助外国人（ＡＬＴ、注１）の数」。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２３年３月４日（３５面）。

［付記］２０２３年４月１０日。