［日本再生］「地域創生」野球観戦 伸びる四国 ２０２３年５月１日 徳島・高知、独立リーグ奮闘 特産ＰＲ 自治体と「バッテリー」

続木 碧(つづき あお) ２０２３年５月（研究報告№064）

「巻頭の一言」

　地域に根ざす野球が勢いを増しています。野球を中核として「地域創生」をすすめる処として、「四国」が颯爽と登場しました。そのリーダーは徳島県です。

「地域創生」野球観戦　伸びる四国　徳島・高知、独立リーグ奮闘　特産ＰＲ　自治体と「バッテリー」

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

「地域創生」野球観戦　伸びる四国　徳島・高知、独立リーグ奮闘　特産ＰＲ　自治体と「バッテリー」

ここでは日本経済新聞の２０２３年4月8日2面の記事を紹介します。

［はじめに］

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ、注１）での日本代表優勝の興奮が冷めないなか、日本のプロ野球も開幕しました。新型コロナウイルス対策の応援制限が緩和され、各球場に４年ぶりに歓声が戻ってきました。日本野球機構（ＮＰＢ、注２）の１２球団に加えて、地域に根ざしたプロ野球の独立リーグ（注３）が増え、野球の観戦率は四国などが伸びています。まちづくりに野球を生かす動きもあります。２０２３年４月８日の日本経済新聞の２面（瀬口蔵弘、菅野宏哉、刈谷直政）。

［プロ野球の観戦率増加］

　スポーツ庁によりますと「スポ―ツの実施状況等に関する世論調査」の２０２２年１２月と２０１９年１１月の結果を比べますと、年に１回でもプロ野球の試合を見たと答えた「観戦率（注４）」は、都道府県のうち１５県で増えました。伸び率首位は徳島県（３．２ポイント増）で高知県（２．４ポイント増）が続きます。

　日本野球機構（ＮＰＢ、注２）の本拠地はコロナ禍が尾を引きます。広島県は２０２２年の観戦率が２４．６％と全国首位ですが２０１９年比では１１．４ポイントも下がりました。全都道府県では２ポイント超の減少です。ただ、伸び率上位２県を含め独立リーグの球団だけがある１５県で比べるとほぼ横這いでした。コロナ禍の経済不況のなかで、独立リーグの球団は頑張っています。

［徳島県］

　徳島県は、２００５年誕生の独立リーグにおける先駆け集団である、四国アイランドリーグｐｉｕｓ（注３、(1)）の４球団のうち「徳島インディゴソックス」が活躍しています。「徳島から夢を追う人を増やす」を掲げ、１０年連続で、日本野球機構ＮＰＢ（注２）に選手を輩出しました。人口が流出する徳島県ですが、２０２３年には県外から外国人を含む１８選手が入団しました。

　県もこの活動を後押ししています。本拠地の県営のむつみスタジアム（徳島市）には２０２３年８月には屋内練習場が完成させる予定です。同じく県が持つオロナミンＣ球場（鳴門市）でも、収容人員を２万人に増やす大規模改修工事を計画しています。

　県内各市も、球団と連携しています。阿波市はシャイアンマスカットなど地元農産物を共同でＰＲし、収益の一部を選手の活動費に当てています。阿南市は２０１０年に「野球のまち推進課」を設置しました。草野球チームが試合と観光を楽しむツアー、６０歳以上の女性からなるチェアーリーダーたちの応援などで、２０１９年度は８０００万円の経済効果を生みました。

［高知県］

　四国アイランドリーグ（注３(1)）の「高知ファイティングドッグス」は地元出身の藤川求児選手や元大リーガーのマニー・ラミレス選手らの参加で話題を呼びました。高知県内の越智町はホームタウンとして練習場を提供しています。佐川町の寮には２０２３年に６選手が転入しました。チームは２０１９年から女子野球を支援し、南米で野球教室を開いて選手を招くなどして地域に多様性をもたらしました。

［栃木県］

　栃木県は古くから地域に根差した野球で地元に貢献してきました。２０１６年創設の「栃木ゴールデンブレーブス」が、独立リーグのルートインＢＣリーグ（注３、(2)）で戦ってきました。大リーグなどを経て現役を続ける川崎宗則選手、お笑いタレレントの高岸宏行さんらを次々と獲得しています。２０１９年に観客を６万人に伸ばし、２０２０年と２０２１年との観戦率（注３）を比べますと、１．９ポイント増えました。

　栃木県小山市は、２０１７年に廃校になった小学校跡に練習拠点「小山ベースボールビレッジ」を構えました。スタンドがある運動場やトレーニング器機が並ぶ教室という環境を構え、ご当地球団の選手を支えています。

［この項のまとめ］

　独立リーグ（注３）の球団経営は、決して楽ではないのです。でも、コロナ禍の解消が遅々として進まないなかで、独立リークの球団は、２０２３年には、全国では、３０チームを達成しました。背景には、社会人チームの減少があるのです。企業が経費を負担できず、独立リーグのチーム数は、１９６３年の２７３から２０２３年には９４にまで減少しました。そこで、会社登録ではないクラブチームが主流となって、プロとして上の舞台を夢見る選手に、リーグの存在感を高めてきたのです。

　ヤマエグルーブ九州アジアリーグ（注３、(5)）に属する４球団の内、北九州下関フェニックス（北九州市）は若いファンを開拓しました。球場ではクラブミュージックを流し、スマートフォンに、選手のネット実況を配信してます。新たな野球の楽しみ方が地方で始まっているのです。（２０２３年４月８日の日本経済新聞の２面（瀬口蔵弘、菅野宏哉、苅谷直政）を参照引用して記述）。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年４月８日の日本経済新聞２面の記事には、三つの図表が記載されていました。「①２０２２年プロ野球観戦率（注４）の増減」図表１、注５。（注）▲はマイナス、出所はスポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」から算出。

「②ＮＰＢ球団地域はコロナ前に戻り切れず下位に位置する」、図表２、注６。（注）（出所）スポーツ庁「スボーツ実施等に関する世論調査、▲はマイナス。

「➂「いち早く観戦率が回復した自治体。プロ野球観戦率（％）　２０２０年～２０２１年」、図表３、注７。（注）は図表２と同じ。

［図表１］

図表１（注５）では、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、都道府県別の２０２２年プロ野球観戦率の増減（２０１９年比）を、青色の濃淡で塗り分けて示していました。ここでプロ野球観戦率の増加が最も大きかった地域は、２０２２年の時点で２ポイント以上増加のランク１の処で、徳島県、高知県、和歌山県の３県でした。

次いでプロ野球観戦率の増加が大きかった地域は、増加が０ポイント以上２ポイント以下のランク２の処です。このランク２の処は、青森県、新潟県、富山県、石川県、群馬県、山梨県、静岡県、滋賀県、岡山県、愛媛県、宮崎県の１１県でした。

結局、プロ野球観戦率の２０２２年の時点で増加している地域は、１４県でした。（２０２３年４月８日の日本経済新聞の２面（瀬口蔵弘、菅野宏哉、苅谷直政）を参照引用して記述）。

［図表２］

　図表２（注６）は「ＮＰＢ球団地域はコロナ前に戻り切れず下位に位置する」と題した表でした。この表には、２０１９年、２０２２年のプロ野球観戦率（％）と、この２時点間の増減（ポイント）が記してあります。以下にこの表を記します。

表２　ＮＰＢ球団地域はコロナ前に戻り切れず下位に位置する

　　プロ野球観戦率　　　　　　　　　２０１９年～２０２２年増減

　　　　　　　２０１９年　２０２２年　　　　 　ポイント

１　 徳島県　　４．７　　　７．９（％）　　　　　　　３．２（ポイント）

２　 高知県　　２．３　　　４．７　　　　　　　　　　２．４

３　 和歌山県　６．５　　　８．７　　　　　　　　　　２．２

４７　広島県　３６．０　　２４．６　　　　　　　　▲１１．４

（出所）スボーツ庁「スボーツの実施状況等に関する世論調査」、▲はマイナス。

　この表は、プロ野球の観戦率（％）が大きい順に書いてあります。２０１９年から２０２２年までの間の観戦率の増加が一番大きかったのは徳島県で、増減ポイントは３．２ポイントの増でした。次いで高知県が２．４ポイント増です。これまで、あまり目立たなかった四国ですが、この２県の頑張りで、今や、四国が全国の野球による地域創生を牽引しています。

　これまで、野球による地域創生を牽引してきた広島県は、２０１９～２０２２年の増減ポイントでは、▲１１．４と大きなマイナスとなっています。コロナ禍の大きな打撃から回復できずにいるのです。ですから、２０２２年時点の観戦率の増減ポイントの競争では

全国４７位で最下位にあえいでいます。

［図表３］

　図表３（注７）は「いち早く観戦率が回復した自治体。プロ野球観戦率（％）　２０２０年～２０２１年」と題した表でした。この表には、プロ野球の２０２０年と２０２１年のプロ野球の観戦率（％）と、２０２０年と２０２１年の間の増減（ポイント）が記されていました。以下にこれを記します。

表３　いち早く観戦率か回復した自治体。プロ野球観戦率（％）２０２０年～２０２１年

　　　　　　プロ野球観戦率　　　　　　　２０１９年～２０２２年の増減

　　　　　　２０２０年　２０２１年　　　 増減ポイント

１　徳島県　　１．８　　　６．３（％）　　　　　４．５（ポイント）

２　栃木県　　３．１　　　５．０　　　　　　　　１．９

（出所）スボーツ庁「スボーツの実施状況等に関する世論調査」、▲はマイナス。

徳島県は、コロナ禍が始まる前年の２０１９年には、プロ野球観戦率は４．７％ありましたが、コロナの感染により２０２０年には１．８％に低下しました。しかし、コロナにより日本全土が大きな打撃を受けていた中で、２０２０年に６．３％に回復しました。県民全員のコロナと戦う意欲の強さと団結力に、私は驚愕しております。

日本は、今、社会、経済が大変革しなければならない、重大な局面に立っております。今こそ、徳島県に習って、地域創生に関する大改革に、国も、都道府県も、市区町村も、企業も国民全員も、一致団結して強力に取り組まねばなりません。

日本では、この改革に、中小企業の参加と真剣な取り組みが欠かせません。徳島県のこの地域創生の活動で、大きな成果を迅速に達成できたのは、中小企業を巧く巻き込めたからでしょう。みんなで力を合わせて、改革に邁進しましょう。みんなで、中小企業を連れて一緒に頑張りましょう。（２０２３年４月８日の日本経済新聞の２面（瀬口蔵弘、菅野宏哉、苅谷直政）を参照引用して記述）。

（注１）ワールド・ベースボール・クラシック（World Baseball Classic、略称：ＷＢＣ）：メジャーリーグベースボール（ＭＬＢ）機構とＭＬＢ選手会により立ち上げられたワールド・ベースボール・クラシック・インク（ＷＢＣＩ）が主催する、世界野球ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）公認の野球の国・地域別対抗戦で、かつ、世界一決定戦。

（注２）一般社団法人日本野球機構（Nippon Professional Baseball Organization、略称:ＮＰＢ）あるいは日本プロ野球（Nippon Professional Baseball、略称：ＮＰＢ）。日本プロ野球のＪＥＲＡセントラルリーグ（セリーグ）及びパーソル パシフィック・リーグ（パ・リーグ）を統括する文部科学省スポーツ・青少年局所管であった一般社団法人である。一般に日本国内で、「日本プロ野球」は日本野球機構が統括するものを指す。

（注３）独立リーグ：一般社団法人日本野球機構以外の独立した野球リーグの総称。一時は、日本野球機構と対等の立場をめざしたものもあり、極めて多種・多様であり、整理して示すのは難しい。

現在、活躍中の独立リーグは、以下の８リーグである。

① 四国アイランドリーグplus（2005年設立）

② ベースボール・チャレンジ・リーグ（2007年設立、命名権による通称は「ルートインBCリーグ」）

➂　関西独立リーグ (２代目)（2014年設立、2018年シーズンまでの名称は「BASEBALL FIRST LEAGUE」（ベースボール・ファースト・リーグ）。2020年からは命名権による「さわかみ関西独立リーグ」の名称を使用）

④ 北海道ベースボールリーグ（2020年設立）

⑤ 九州アジアリーグ（2021年設立、命名権による通称は「ヤマエグループ 九州アジアリーグ」）

⑥ 北海道フロンティアリーグ（2022年設立）

⑦ ベイサイドリーグ（2022年設立、2022年の名称は「日本海オセアンリーグ」）

⑧ 日本海リーグ（2023年設立、「ルートインＢＣリーグ」）

（注４）観戦率：特定のもの、条件での観戦の割合。（例）男性の観戦率：男性が観戦した割合。メディアによる観戦率。直接観戦率: 過去1年間に体育館・スタジアム等へ足を運んで直接スポーツを観戦した割合。

（注５）日本経済新聞２０２３年４月８日２面に掲載された図表１「２０２２年プロ野球観戦率の増減（２０１９年比）」図表１。（注）▲はマイナス、出所はスボーツ庁「スボーツの実施状況等に関する世論調査」から算出。

（注６）日本経済新聞２０２３年４月８日２面に掲載された図表２、「ＮＰＢ球団地域はコロナ前に戻れず下位に位置する」図表２。（出所）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」、▲はマイナス。

（注７）日本経済新聞２０２３年４月８日２面）に掲載された図表３、「いち早く回復した自治体」図表３。（出所）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」、▲はマイナス。

[参考資料]

（１）日本経済新聞、２０２３年４月８日（２面）。

［付記］２０２３年５月１日。