［日本再生］「地域創生」福井県 ６０年の英語教育実る ２０２３年４月７日 外国人と二人三脚 検定実績 他を圧倒 指導補助 １０万人当たり最多

続木 碧(つづき あお) ２０２３年４月（研究報告№057）

「巻頭の一言」

　今や「世界語」になっている英語を通じて、日本と日本人の凄さを世界に発信し、広く全世界の国と人々との間の深いコミュニケーションを形成する仕事を先導してくれる外国人集団が現れました。それは「英語教育を牽引する外国人集団（ＡＴＬ、注１）」です。三重県は、６０年の年月をかけ、この人たちを活用した凄い英語社会を形成しました。今、わが国のこの活動で独走しています。これを鳥取県、山梨県が追っています。

「地域創生」福井県　６０年の英語教育実る　外国人と二人三脚　検定実績　他を圧倒　指導補助　１０万人当たり最多

「地域創生」

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

「地域創生」福井県　６０年の英語教育実る　外国人と二人三脚　検定実績　他を圧倒　指導補助　１０万人当たり最多

ここでは日本経済新聞の２０２３年３月４日１面の記事を紹介します。

［はじめに］

小中高校で英語を教える外国人（ＡＴＬ、注１）が、地域グローバル人材育成に貢献しています。福井県は６０年以上前に、英語教育研究を発足させて、ＡＬＴ（注１）と二人三脚で学生の英語力向上に取り組んでいます。早い時期から本場の英語に触れさせており、海外とのコミュニケーション力に秀でた人材を、地域ぐるみで育てています。（２０２３年３月４日の日本経済新聞の１面（山下宗一郎、木村海大）を参照引用して記述）。

［ＡＴＬ活用の現状］

　英語の会話指導で日本人教員を補助する外国人（ＡＴＬ、注１、英語教育補助外国人）は、文部科学省の２０２０年度調査で、全国に２万２４９人いました。この人材は、新型コロナウイルス禍でも、足元は増加傾向です。この活用の広がりには、英語教育の実践的な会話を重視する動きが背景にあります。国は、１９９４年度に、「聴く・話す英語」が浸透することを目指して「オーラル・コミュニケーション（注２）」を、高校に導入しました。２０２０年度に小学３年生から英語を必修にしました。

［福井県］

　人口１０万人あたりの英語教育補助外国人（ＡＬＴ、注１）の人数を都道府県別に算出したところ、２０２１年度時点で最多は福井県の３３．９５人でした。全国で唯一３０人を上回りました。これに鳥取県、山梨県が続きます。

福井県独自の英語教育の歴史は長いのです。県内の中学・高校のほぼ全ての英語教員が加入する自主組織「福井県英語会」が生れたのは、半世紀以上前の１９５９年です。掲げた目標は「英文和訳偏重の打破」でした。文法や英単語暗記を主軸にした当時の英語教育から、「使える英語を習得させる」に目標をシフトしました。

　１９６０年に福井県は全国で初めて高校入試に、リスニングテスト（注３）を導入しました。独自で作成している中学・高校のリスニング教材（注３）の音声は、英語教育補助外国人が吹き込みました。研究会の副会長を務める越前市万葉中学校の尾形俊弘校長は「英語教員のスキルアップなど、地域全体の人材育成につながるとの認識が、共有された」と語ります。これが福井流の英語教育が脈々と続いた要因だ」と主張されています。

　福井県の学生の英語力は群を抜きます。文部省が毎年実施する「英語教育実施状況調査」で、２０２１年度は英検準２級相当以上の英語力を持つ県内高校生は６０％と全国１位でした。低い県とは、２０ポイント超の差をつけました。中学生も英検３級相当以上が８５％超と、他の都道府県を圧倒しています。尾形氏は「英語研究会は福井の強みだ」と誇っています。

　国際的に活躍する人材も輩出しています。世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ、注４）でアフリカの農業・林業を統括する小辻洋介氏は福井県出身です。「学生時代から国際的な環境に触れたことが現在の仕事の土台です」と語ります。

［兵庫県神戸市］

　兵庫県神戸市は、２０２２年９月から政令市で初めて小学校のすべての英語の授業で「英語教育補助外国人（注１）」との共同授業を開始しました。同年４月からは、本来英語が必修でない小学１、２年に、挨拶や数字といった簡単な英語を教える時間を年５時間ほど設けています。小学５、６年生には教育補助外国人と一対一の会話のテストも実施しています。

　同市の英語教育を補助する外国人は、２０１９年度の１３０人から２０２３年１月時点で２００人に増加しました。同市の教育委員会は「世界の人々と積極的にコミュニケーションをとれる人を育てたい」と語っています。

［この項のまとめ］

　学校以外の地域活動にも英語教育を補助する外国人が根付きはじめました。東京都武蔵村山市では、中学校で勤務する英語教育の補助外国人による市民向けの英会話教室を、２０１８年から開催しています。英語教育を補助をする外国人が、地域に馴染めるように支援する自治体も目立ちます。長崎県大村市は、外国人の教育補助員（注１）の生活をサポートする専門担当者を置いています。

　外国語教育に詳しい上智大学の藤田保教授は「ネイティブスピーカーが都会より少ない地方にとって、英語教育補助の外国人が果たす役割は大きい」として、持続的な英語教育補助外国人の、活用の重要性を説いています。（２０２３年３月４日の日本経済新聞の１面（山下宗一郎、木村海大）を参照引用して記述）。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年３月４日の日本経済新聞１面の記事には三つの図表が記載されていました。①「都道府県の人口１０万人あたりの英語教育補助外国人（ＡＬＴ、注１）、図表１、注６）。」②「地域ブロックにおける人数、（図表２、注７）」。③「英語教育補助外国人の数は着実に増えている（図表３、注８）。」

図表１（注６）では、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、都道府県の人口１０万人あたりの教育補助外国人の数を、青色の濃淡で塗り分けて示していました。これは「都道府県の人口１０万人あたりの英語教育補助の外国人の人数（２０２１年度）」と題した図表でした。この図表には、各県の人口１０万人あたりの教育補助外国人の人数を、５ランクに分け、青色の濃淡で塗り分けて示してありました。

ここでは、英語教育補助の外国人の数が最も多い地域は、２０２１年で３０人以上の処で、最も濃い青色（黒青色）で示してありました。このランク１の処は、福井県の１県のみでした。

次いで外国人の英語教育補助員が多い処は、２０人以上３０人未満の処で、濃い青色で示してありました。それは秋田県、茨城県、栃木県、山梨県、長野県、岐阜県、石川県、鳥取県、徳島県、高知県、長崎県、鹿児島県の１３県でした。結局、英語教育を補助する外国人が多い地域（ランク１～２）は、合計１４県でした。

なお、補助の外国人が最も少ない地域（１０人未満）は、大阪府一カ所でした。その他の３２カ所は、人数が中位の処でした。

　図表２（注７）は、「地域ブロックにおける人数」と題した図表です。ここでは、全国を８つの地域ブロックに分け、各ブロックごとの英語教育補助の外国人の数と、人口１０万人当たりの人数を記していました。これを以下に示します。

図表２　地域ブロックにおける人数

　地域ブロック　　　英語教育補助の外国人の合計人数　　人口１０万人あたりの人数

　北海道　　　　　　　６９３人　　　　　　　　　　　　１３．３７人

　東　北　　　　　　１４７８　　　　　　　　　　　　　１７．３５

関　東　　　　　　６９０４　　　　　　　　　　　　　１５．８５

　中　部　　　　　　３９８５　　　　　　　　　　　　　１７．５０

　関　西　　　　　　２６４３　　　　　　　　　　　　　１２．９３

　中　国　　　　　　１１７９　　　　　　　　　　　　　１６．６３

　四　国　　　　　　　７４３　　　　　　　　　　　　　２０．０６

　九州・沖縄　　　　２６１５　　　　　　　　　　　　　１８．４５

（注）文部科学省の２０２１年度「英語教育実施状況調査」と総務省の２０２１年度「人口統計」を基に算出。人口は２０２１年１０月時点。英語教育補助の外国人（注１）の数は各年度１２月１日時点。

　英語教育を補助する外国人の数は、全国まんべんなく配備されていますが、関西の人口１０万人あたりの人数が少ないのが気になります。北海道も少ないのですが、地域の面積が広大で、人口もかなり多いので、やむを得ないかもしれません。

　図表３（注８）は「英語教育補助の外国人の人数」と題した図表です。ここでは左側縦欄に、英語教育を補助する外国人の数（万人）をとり、下欄に２０１４～２０２１年度をとり、ここに、各年度の英語教育補助外国人の数を棒グラフで示してありました。この棒グラフは、２０１６年度以降、コロナ禍の影響も受けず、各年度着実に増加していました。ただし、２０２０年度はデータが欠落していました。（２０２３年３月４日の日本経済新聞の１面（山下宗一郎、木村海大）を参照引用して記述）。

［おわりに］

　私は２０２３年３月３１日の研究報告を書いて、凄く元気を貰いました。それは、日本の未来は、とても希望を持てる状況になっていることが分かったからです。

　今、半導体製造が世界的にブームになっています。そして、この追い風に乗って、三重県を先頭に８県では、コロナ禍の困難を乗り越えて、国内総生産（ＧＤＰ、注５）を拡大させていました。私が、長らく待望していた新「企業城下町」が、凄いエネルギーで自生し始めていました。また、日本全国には、この人達を追う、多数の自治体が蘇生し始めていました。

　今、この人達の頑張りがあれば、日本は、国内総生産（ＧＤＰ、注５）の伸びの良い成長産業を再来させることが出来るのです。

　そして、今日の報告では、これを支援してくれる凄い外国人集団が、全国的に形成されつつあるのを知ったのです。それは「英語教育を牽引する外国人集団（注１）」です。この人達は、今や「世界語」になっている英語を通じて、日本と日本人の凄さと力強さを世界に発信し、広く全世界の国と人々との間の深く強力なコミュニケーションを形成する仕事を先導し支えてくれるのです。

　全国で「企業城下町」を形成している各地の中小企業集団を活性化させて、国民総生産（ＧＤＰ、注５）を、どんどん伸ばし、日本を成長産業国家にさせるエネルギーを、再び呼び戻してくれるのです。

　私は今日も、また、大きな期待に胸を膨らませました。皆さん、チャンス到来です。みんなで頑張りましょう。私も頑張ります。

（注１）英語教育補助外国人＝英語指導助手（Assistant Language Teacher、ＡＬＴ）：日本の学校の授業、特に英語の授業で補助教員（専門職補佐の教師）として勤務する外国籍者のこと。

（注２）オーラル・コミュニケーション（Oral Communication）：物理的な伝達手段を介して共有言語またはコードを使用して２人以上の人々の間で確立されたもの。オーラルコミュニケーションにより、情報、アイデア、感情、信念、意見、態度などを話す相手に伝えることができる。以下が核心である。（１） 口頭での意思伝達。（２） 高等学校の英語科目に、聞く・話すなど「使える英語」をめざして１９９４年度から導入された。

（注３）リスニングテスト（listening test）:音声の聞き取りを用いた学力検査（聞き取り能力テスト）のこと。「リスニング」と省略されることが多い。

（注４）国際金融公社（International Finance Corporation, ＩＦC）：世界銀行グループの一機関。１９５６年に設立された。本部はアメリカ合衆国。貧困減少と生活改善を目的に、発展途上国における民間セクターに対する投資支援や技術支援を行う。１８１ヵ国のメンバー国からなり、メンバーになるためには国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）のメンバーになる必要がある。世界銀行のゼーリック総裁がＩＦＣ総裁を兼任。２０１５年１１月に就任したPhillipe Le Houérou 副総裁が日常業務を指揮している。世界各地での活動を世界銀行グループと調整するが、ＩＦＣ自身は法的・財務的に独立した存在である。

（注５）ＧＤＰ＝国内総生産（gross domestic product）：一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のことである。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう。国内総生産は「ストック」に対する「フロー」を表す指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、ＧＤＰの伸び率が実質経済成長率に値する。

（注６）日本経済新聞２０２３年３月４日（１面）に掲載された図表１「①「都道府県の人口１０万人あたりの教育補助外国人（ＡＬＴ、注６）」。

（注７）日本経済新聞２０２３年３月４日（１面）に掲載された図表２「②「地域ブロックにおける人数（注７）」。

（注８）日本経済新聞２０２３年３月４日（１面）に掲載された図表３「③「教育補助外国人の数は着実に増えている（注８）」。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２３年３月４日（１面）。

［付記］２０２３年４月７日。