［日本再生］「地域創生」東京都小金井市 子供予算独自事業強化 ２０２３年４月１７日 保育園５年間で２０超を新設 東京都子育て支援を拡充 １８歳以下に月５０００円支給

続木 碧(つづき あお) ２０２３年４月（研究報告№060）

「巻頭の一言」

　この研究報告は、人口減少にストップをかける「子ども予算」の拡大の第２偏です。

「地域創生」東京都小金井市　子供予算独自事業強化　保育園５年間で２０超を新設　東京都子育て支援を拡充　１８歳以下に月５０００円支給

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

「地域創生」東京都小金井市　子供予算独自事業強化　保育園５年間で２０超を新設　東京都子育て支援を拡充　１８歳以下に月５０００円支給

ここでは日本経済新聞の２０２３年３月１8日４３面の記事を紹介します。

［はじめに］

少子化や人口減少を背景に、関東・山梨の自治体でも、「子供予算」を拡大する自治体が目立っています。２０２１年度の児童福祉費の２０１６年度比の伸び率をみますと、人口が少ない町村部に加え、東京都心部に近いベットタウンも上位に入りました。充実した出産・子育て環境を独自に整え、若い世代を呼び込もうとする動きが広がっています。（２０２３年３月１８日の日本経済新聞の４３面（牛山知也、伏井正樹、岩崎貴行）を参照引用して記述）。

[児童福祉費の伸び率]

総務省の「地方財政状況調査」によりますと、関東・山梨の市町村で児童福祉費の伸び率が最も高かったのは、神奈川県神川町で、２．６倍でした。東京都大島町と千葉県印西市がともに２．２倍、千葉県流山町が２．１倍で続きました。埼玉県北西部の神川町や伊豆諸島の大島町に加え、東京への通勤圏内にあって、子育てに配慮したインフラ整備やサービスなどの子育て施策で注目される千葉県内の２市が２倍を超えました。

［東京都小金井市］

　７位になった東京都小金井市は、多摩地域にあり、ＪＲ中央線の沿線に住宅地が広がります。同市は「のびゆくこどもプラン」と称した事業計画で、子ども・子育て支援を強化しています。市によりますと、２０１６年度から５年間で２０を超える保育園を新設しました。また、小学生の医療費助成に所得制限をなくす、市独自の取り組みでも、対象の学年を拡大しました。

［東京都］

　都県単位では、東京都の小池百合子知事が「チルドレンファースト」と銘打ち、出産・子育て支援を充実しています。２０２３年度の予算案には、子ども関連の事業費１兆６０００億円を盛り込み、２０２２年度比で２０００億円を積み増します。

　０～１８歳に、所得制限なしで月額５０００円を給付する事業や、０～２歳の第２子を対象にした保育料の無償化も新たに打ち出し、国の政策を待たず、子どもを産み育てやすい環境を整えます。

［埼玉県 白岡市］

　子育て支援の動きは他県の自治体も同然です。東京都心部から電車で４０分ほどの場所に位置する埼玉県白岡市は、２０２３年度、２０２２年４月に開設した民間認可保育所（注１）への財政支援に２億３６００万円を充てます。同市は保育所不足が続き、２０２２年４月の待機児童も１９人でした。早期の保育所整備が不可欠と判断し、２０２４年度までに、１８０人分の保育環境を確保します。

　白岡市は、人口が増加傾向にあり、子どもを持つ若い世代の流入が目立ちます。市内の小学校には放課後の学童保育施設（注２）を新設しています。市の幹部は「今の時代に、まだ転入数が多いのはありがたいです。子育て世帯が暮らしやすい環境を整えたい」と話しています。

[茨城県つくば市]

　つくばエクスプレス（ＴＸ、注３）の開業を機に都内へのアクセスが向上し、人口増が続く茨城県つくば市も、子育て支援に手厚い予算を充てています。一般会計が過去最大となった２０２３年度予算案では、地域の子育て支援の充実や待機児童解消のため、子育て支援拠点や民間保育施設の新設などを進めています。

　また、教育費が２０２２年度費１０．４増の２２８億円と大幅に伸びました。ＴＸ沿線のみどりの地域に、小中学校を建設する費用として５１億円を計上しました。このほか人口比で子育て支援拠点の整備が追いついていないＴＸ沿線を中心に拠点整備を急ぐため１億１７００万円を投入します。研究者らが多く居住し外国語教育に熱心な土地柄でもあり、小中学校の英語指導助手（ＡＬＴ：注４）増員も進める方針です（参考資料２参照）。

［この項のまとめ］

　一方、子ども関連は政策の投入効果を見極めずらい側面もあります。行政は予算額の大小もさることながら子育て現場との連携を進め、住民が利用しやすい制度や支援策を用意し、対策の効果を地道に上げていくことが重要になります。（２０２３年３月１８日の日本経済新聞の４３面（牛山知也、伏井正樹、岩崎貴行）を参照引用して記述）。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年３月１８日の日本経済新聞４３面の記事には、一つの図表が記載されていました。①子ども予算の増加率が高い関東・山梨の自治体（図表１、注５）。

［図表１］

図表１（注５）は「子ども予算の増加率が高い関東・山梨の自治体」と題する表で、関東・山梨８都県の市区町村別の児童福祉費(％)と０～１９歳人口（％）が、児童福祉費(％)の多い順に、表に記してありました。これを以下に示します。

図表１　子ども予算の増加率が高い関東・山梨の自治体

　　　市区町村　　　　　　　　児童福祉費(％)　　　　　０～１９歳人口（％）

１　　埼玉県神川町　　　　　　１５７．７％　　　　　　▲１９．２％

　２　　東京都大島町　　　　　　１２４．１　　　　　　　▲１４．６

　３　　千葉県印西市　　　　　　１２０．０　　　　　　　　１５．３

　４　　千葉県流山市　　　　　　１０６．７　　　　　　　　２０．６

　５　　群馬県高山村　　　　　　　９８．０　　　　　　　▲１９．６

　６　　埼玉県宮代町　　　　　　　８９．７　　　　　　　　▲２．６

　７　　東京都小金井市　　　　　　８４．２　　　　　　　　　５．７

　８　　埼玉県横瀬町　　　　　　　８２．７　　　　　　　▲１５．２

　９　　埼玉県白岡市　　　　　　　８２．４　　　　　　　　▲２．５

１０　　神奈川県寒川町　　　　　　８２．３　　　　　　　　▲２．４

１３　　神奈川県大磯町　　　　　　７６．８　　　　　　　　▲６．１

１７　　茨城県境町　　　　　　　　７３．８　　　　　　　　　７．６

１８　　茨城県つくば市　　　　　　７２．５　　　　　　　　１１．６

（注）児童福祉増加率は２０２１年度で２０１６年度比。若年人口増加率は０～１９歳、２０２２年１月と２０１７年１月を比較。▲はマイナス。出所は総務省「地方財政状況調査」「住民基本台帳人口」

この図表１を眺めていて、私は以下のことを感じました。この図表１には、関東・山梨８都県の２０１７年から２０２２年までの５年間の児童福祉費の増加率の大きかった市区町村１３カ所が表記してありました。でも、０～１９歳人口が増えていたのは、５カ所だけでした。千葉県流山市（２０．６％の増加）、千葉県印西市（１５．３％）、東京都文京区（１１．６％）、茨城県つくば市（７．６％）、東京都小金井市（５．７％）の５カ所でした。

結局、人口減少の停止を目指して、若年人口を増やして行くには、子育てしやすい環境を作るための「児童福祉費」の拡大が、もとより重要なのですが、それ以上に、「子どもを産みたい」「育てたい」という若い夫婦の気持ちを燃え立たせることが、いかに大事かを、思い知りました。その点で、千葉県・東京都・茨城県では、全都県の地域の空気が、とても熱く燃え立ってきているのではないかと、私は思うのです。すなわち、地域の若い人達の「子どもを産みたい」「育てたい」と言う思いの創生を、国をあげ、地域をあげて、皆で力を合わせて、総力をあげて、進めていくことが、今、最も重要だと思います。（２０２３年３月１８日の日本経済新聞の４３面（牛山知也、伏井正樹、岩崎貴行）を参照引用して記述）。

（注１）保育所（Nursery center）:保護者が働いているなどの理由によって保育を必要とする乳幼児を預かり、保育することを目的とする通所の施設。日本では、児童福祉法第7条に規定される「児童福祉施設」となっている。民間認可保育所: 認可を受け民間事業者が運営する保育所。

（注２）学童保育　:日中保護者が家庭にいない小学生の児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業である。学童保育施設 :学童保育を行う施設。

（注３）つくばエクスプレス（ＴＸ）：当初の計画路線名は「常磐新線」であり、「つくばエクスプレス」の名称は一般公募による。略称はＴＸ。東京都心と筑波研究学園都市の間を結ぶ鉄道構想をもとに、当時鉄道通勤事情が悪化していた日本国有鉄道常磐線の混雑解消および首都圏の宅地供給を目的として開発され、２００５年８月２４日に開業した。

（注４）英語教育補助外国人: 英語教育の推進を支援し牽引する外国籍の人達。英語指導助手（Assistant Language Teacher、ＡＬＴ）：日本の学校の授業、特に英語の授業で補助教員（専門職補佐の教師）として勤務する外国籍者のこと。

（注５）日本経済新聞２０２３年３月１１日（４３面）に掲載された図表１「「子ども予算の増加率が高い関東・山梨の自治体」。(注) 児童福祉費増加率は２０２１年度で２０１６年度比。若年人口増加率は０～１９歳、２０２２年１月と２０１７年１月を比較。▲はマイナス。出所は総務省「地方財政状況調査」「住民基本台帳人口」。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２３年３月１８日（４３面）。

（２） 続木 碧(つづき あお)研究報告：［日本再生］「地域創生」関東・山梨８都県　児童積極的に関心　英語指導助手（ＡＴＬ）の活用、各都県で活発　栃木県宇都宮市　学外活動で共に汗　東京都文京区　放課後も触れ合い　２０２３年４月１０日。　

［付記］２０２３年４月１７日。