日本再生］「地域創生」東京都 高校生に長期講座 ２０２３年５月２２日 若者向け起業家教育進む 事業家視野 個別始動や交流会も

続木 碧(つづき あお) ２０２３年５月（研究報告№067）

「巻頭の一言」

　この研究報告は「中高生への起業家教育」の第２弾です。

「地域創生」東京都 高校生に長期講座　若者向け起業家教育進む　事業家視野　個別始動や交流会も

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

「地域創生」東京都 高校生に長期講座　若者向け起業家教育進む　事業家視野　個別始動や交流会も

ここでは日本経済新聞の２０２３年4月２２日３５面の記事を紹介します。

［はじめに］

関東・山梨で起業家を育てる動きが広がっています。２０２２年度に日本政策金融公庫（注１、略称、日本金庫）の起業家コンテストに、生徒らが出場した高校・高専の割合は、群馬・東京・山梨の１都２県で１割に達しました。学校や自治体だけでなく、地元の先輩起業家も後進の育成に取り組んでいます。茨城県では起業家教育を念頭におく高校が開校しました。官民が一体となり新たな活力を引き出しています。２０２３年４月２２日の日本経済新聞の３５面（池田将、本田幸久、松永高幸、伏井正樹）を参照引用して記述します。

［群馬県］

　日本公庫(注１)のコンテストへの出場率が、関東・山梨の中で最も高かった群馬県では、日本公庫以外のコンテストも活発です。２０１３年から続く起業家発掘イベント「群馬イノベーションアワード（注２）」は、眼鏡大手ジンズホールディングスの創業者の田中仁氏の主導で始まりました。ここには高校生や大学生を表彰する部門もあり、県内の創業の機運を高めるのに一躍買っています。

　県も高校生の起業家精神の育成を後押ししています。２０２２年度には高校の授業の一環として起業家体験を聞いたり、自分たちでビジネスプランを作ったりする事業を始めました。初年度は高崎商業高校（高崎市）、大泉高校（大泉町）尾瀬高校（沼田市）の県立３校からそれぞれ１クラスが参加しました。

　各校ではまず、県内出身の起業家らが自らの体験について講演し、高校生たちがチームに分かれてプランを作成しました。各校から選ばれた代表チームは、県庁内でプランを発表しました。楽器をレンタルしたり演奏したりできる「ミュージックプレイス」などに耳を傾けました。２０２３年度は５校が参加する見通しです。

［東京都］

　東京都は高校生を対象に１年以上にわたる長期の起業家養成講座を２０２１年から始めました。２０２２年度の日本公庫（注１）のコンテストでグランプリを授賞した都立晴海総合高校（東京・中央）の本嶋日向葵さん（受賞当時３年）は同プログラムの１期生です。

　発展途上国の貧困層の女性らに冷蔵庫と少額の仕入れ資金を貸し出し、小規模な飲料販売店を開いてもらうプランを披露しました。海外で起業した実業家から養成プログラムでアドバイスを受けた経験がその後の事業計画にも生きました。

　２０２３年１月から始まった第２期の養成講座は、起業に必要な知識の講義や個別指導、交流会などで構成します。講座は７月まで続き、その後も希望すれば、さらに最大８カ月間ビジネスプランの磨き上げや事業化に向けて個別に支援します。

［山梨県］

　山梨県では、２０２２年度の日本公庫（注１）のコンテストに、県内４０校の内４校が出場しました。２０１７年度から毎回参加している県立甲府工業高校（甲府市）は、１年生全員（注３）が課題としてビジネスプランを作成し、コンテストに提出する取り組みを続けています。専攻科の生徒は文部科学省などが主催する「パテントコンテスト」にも参加しており、実際に特許の出願もしています。

　県も高校生を対象にした独自のビジネスプランコンテスト「Ｙ－ＮＥＸＴ（ワイ・ネクスト）注４」を２０１９年度から開催しています。２０２２年度は県内１３チームが参加しました。

　参加チームは２０２２年６月から、プレゼンテーションの手法を学び、それぞれのビジネスプランを若手起業家の助言を受けながら作ります。９月に予選を通過した２チームは本選に出場し、山梨中央銀行の関光良頭取らの審査員の前でプレゼンを披露しました。そして農業の人材マッチングを提案した県立甲府昭和高校（昭和町）のチームが最優秀賞となりました。

［茨城県］

　起業家教育を念頭に置いた高校を新設したのは茨城県です（注５）。２０２３年４月には、県立高校として、つくばサイエンス高校（つくば市）とＩＴ未来高校（笠間市）が新たに登場しました。つくばサイエンス高校では探求活動に重点を置く「専門科目」を充実させました。

［この項のまとめ］

　ロボティクス分野を探求するロボット教育では、３Ｄプリンターを使い、既存のロボットをより深化させるロボットを考案する授業を予定しています。情報教育でも、あらゆるモノがインターネットにつながるＩＯＴ家電をさらに便利にするアイディアを考えるなど、起業家に欠かせない「自ら考え、解決する力」を養います。

　研究者や技術者を招く「科学国際セミナー」も計画します。生徒が最先端の世界に触れられる機会を作り、起業家教育にも生かします。

この研究報告では，これまでの諸実績より格段と前進しました。甲府工業高校では、１年生全員がコンテストに参加しています(注３)。活動の幅が格段と広くなり厚みが凄く増しています。

２０２３年４月２２日の日本経済新聞の３６面（池田将、本田幸久、松永高幸、伏井正樹）を参照引用して記述します。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年４月２２日の日本経済新聞３５面の記事には、一つの図表が記載されていました。「①関東山梨の起業家コンテストの出場率（２０２２年度）」図表１、注６。（注）高校生ビジネスプランへの出場校の割合。（出所）日本政策金融公庫。

［図表１］

　図表１（注６）は「関東山梨の起業家コンテストの出場率（２０２２年度）」と題した表でした。この表には、２０２２年の「関東山梨の起業家コンテストの出場率」が、その率が多い順に記してありました。以下にこの表を記します。

表１　関東山梨の起業家コンテストの出場率（２０２２年度）

都県　　　　　　出場率（％）　　　　　　高校・高専崇

群馬県　　　　　１４．１　　　　　　　　　７８

東京都　　　　　１２．４　　　　　　　　４３６

山梨県　　　　　１０．０　　　　　　　　　４０

茨城県　　　　　　７．１　　　　　　　　１２６

埼玉県　　　　　　５．９　　　　　　　　２０３

神奈川県　　　　　５．５　　　　　　　　２３６

千葉県　　　　　　３．２　　　　　　　　１９０

栃木県　　　　　　２．６　　　　　　　　　７０

　　　　　（注）高校生ビジネスプラン・グランプリへの出場校の割合。

（出所）日本政策金融公庫。

参加する生徒数が多くなると出場率（％）で上位に入るのが難しくなります。でも、ここでは、東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県の大都市が、出場率５％を超えました。

２０２３年４月２２日の日本経済新聞の３５面（池田将、本田幸久、松永高幸、伏井正樹）を参照引用して記述。

（注１）『日本政策金融公庫：株式会社日本政策金融公庫（Japan Finance Corporation, JFC、略称、日本公庫）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて２００８年１０月１日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本に５つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つである 。

（注２）群馬イノベーションアワード：上毛新聞社主催で、県内の企業や一般の起業家などから企画やプレゼンテーションを公募して競うもので、イノベ－ションを通じて地域を元気にしてゆくプロジェクトである。

（注３）甲府工業高校は、１年生全員が課題としてビジネスプランを作成し、コンテストに提出した。

（注４）Ｙ－ＮＥＸＴ（ﾜｲ・ﾈｸｽﾄ）は、山梨県内の高校生が対象のビジネスアイデアコンテストである。２０２２年度で4回目の開催となった。

（注５）茨城県は、起業家教育を念頭においた高等学校を新設した。

（注６）日本経済新聞２０２３年４月２２日３５面に掲載された図表１「関東・山梨の起業家コンテスト出場率」、(注)高校生ビジネスプラン・グランプリへの出場校の割合。（出所）日本政策金融公庫

[参考資料]

（１）日本経済新聞、２０２３年４月２２日（３５面）。

［付記］２０２３年５月２２日