［日本再生］「地域創生」日経調査の関東・山梨の上位２２市区で 東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏が９５．５％を占めた ２０２３年２月６日 サービスの手厚さでは東京豊島区が首位
- honchikojisitenji
- 2023年2月10日
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［日本再生］「地域創生」日経調査の関東・山梨の上位２２市区で 東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏が９５．５％を占めた ２０２３年２月６日 サービスの手厚さでは東京豊島区が首位
続木 碧(つづき あお) ２０２３年２月（研究報告№041）
「巻頭の一言」
この調査研究報告は「子育て世代に選ばれる街づくり」が「具体的に進展している市町の発見」の２連続報告の第二遍です。
「地域創生」日経調査の関東・山梨の上位２２市区で 東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏が９５．５％を占めた サービスの手厚さでは東京豊島区が首位
［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］
「地域創生」日経調査の関東・山梨の上位２２市区で 東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏が９５．５％を占めた サービスの手厚さでは東京豊島区が首位
ここでは日本経済新聞の２０２２年１２月２４日３５面の記事を紹介します。
［はじめに］
日本経済新聞社と日経ＢＰの「共働きで子育てしやすい街ランキング」では、関東・山梨の上位１９位までの２２市区で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏１都３県が大多数（９５．５％＝２１／２２）を占めました。待機児童の解消といった基本的な対策に加え、産後のカウンセリング（注１）や幼児施設への送迎などきめ細かなサービスを提供し、高い評価を得ました。
（参考資料１、２０２２年１２月２４日の日本経済新聞の３５面（真鍋正巳、桜井豪、仲村宗則、鈴木菜月）
［東京都羽村］
関東・山梨では東京都羽村市が３位、全国でも４位に入りました。産後の母親はホルモンバランスの急な変化に加え、育児が精神的な負担にもなるため、羽村市は２０２０年度に「産後メンタルヘルス（注２）相談」を始めました。市保険センターで精神科医が相談を聞き、必要なら医療機関に案内しています。２０２２年度は４日間で計１２枠を設けました。「２０２３年度も継続する」と担当者は言っています。
出産を控えた家庭に赤ちゃんの沐浴（もくよく）などを指導する「両親学級」は、新型コロナウイルス禍の働き方の変化に応じて、土日に加え平日でも開くようにしました。妊娠から出産まで細やかに目配りします。
[栃木県宇都宮市］
４位の宇都宮市は、２０１６年度から１８歳未満の子供が３人以上いる家庭が保育園に、第３子以降の子供を一時預ける際の利用料を全額補助します。２０２２年１０月時点で、保育園や認定こども園など３６施設が対象になっています。第３子以降の保育料は国が無償としますが一時預かりは対象外のため独自に多子世帯を支援します。市が委託運営している一時預かり所でも、１時間８００円の利用料が第３子以降はかからず、２０２１年度は述べ１１０件が無料で利用しました。
[神奈川県厚木市]
７位の神奈川県厚木市は、４月1日の時点での待機児童ゼロを、２０２１年、２０２２年に実現しました。厚木市の担当者は「２０１７～２０１９年度に保育施設を集中的に整備したため」と説明しています。３年間で認可保育所５カ所、小規模保育施設１０カ所を新設しました。移転増員も含め定員は計５９２人分増えました。
ハードに加えて、市内で働く保育士を確保するため、奨学金返済への助成金や、転入・復職を促す奨励金、就労する保育士らへの応援給付金などを手厚くそろえています。
共働き家庭向けに、２０１４年から「幼稚園送迎ステーション」も始めました。朝の通勤時に、駅前施設で保護者から子供を預かって各園にバスで送ります。夕方には各園にバスで迎えに行き、保護者の帰宅に合わせて午後７時３０分まで預かります。全ての学校に「放課後児童クラブ」があり、平日と土曜日は午後７時まで利用できます。
[千葉県市川市]
千葉県市川市も２０１７年に５７６人と全国有数の多さだった待機児童を、２０２１年、２０２２年にゼロとしました。認可保育所を２０２２年度に２０９カ所と、５年間で倍増させました。定員も１万２６２３人と６割増やしました。市川市こども施設運営課の担当者は、「保育の質の向上も重視している」と話しています。公私立を問わず、市内の保育園で働く保育士が他の保育園を訪れてノウハウを学びあう「公開保育」を、定期的に開催しています。
市川市の田中甲市長は「子供たちの成長を社会全体で支える」として、２０２３年から私立学校の給食の無償化に踏み切りました。人口２０万以上の中核都市では県内初で、全国でも珍しいのです。２０２２年１月から中学校で実施し、４月からは小学校でも始まりました。市の財政負担は年間１７億７０００万円です。予算確保のため、２０２３年度から新規事業は当面凍結する方針も示しました。
[千葉県松戸市]
千葉県では、松戸市も全国２位と前年の１位に続いて高い評価を保っています。ただ、市内の保育所で保育士が園児をたたくなどしていたことが発覚し、２０２２年１２月１９日に市が行政指導しました。
［東京都葛飾区］
２０２３年度からの給食の完全無償化は、６位の東京都葛飾区も２３区で始めて打ち出しました。青木克徳区長が２０２２年９月に、「食育と子育てを支援していく」と表明しています。区立の小中学校など７４校の２万９０００人の児童・生徒が対象です。２０２３年２月の区議会の定例会で審議する２０２３年度当初予算案に関連費を盛り込みます。２０２４年以降の継続も目指します。
［この項のまとめ］
埼玉県では狭山市、群馬県では高崎市、茨城県ではつくば市、山梨県では甲府市が首位でした。（参考資料１、２０２２年１２月２４日の日本経済新聞の３５面（真鍋正巳、桜井豪、仲村宗則、鈴木菜月）
［まとめ］
この研究報告の執筆で参考引用した２０２２年１２月２４日の日本経済新聞３５面の記事には一つの図表が記載されていました。①共働き・子育てしやすい街（関東・山梨）（図表１、注３）。
図表１（注３）では、「共働き・子育てしやすい街」と題し、日本経済新聞社と「日経ｘ
ｗｏｍａｎ」が、主要都市のサービスの手厚さなどを分析・採点した結果の関東・山梨での、第１位から１１位までの１３市区を、得点の多い順に表に表記していました。以下にこれを示します。
図表１ ２０２２共働き子育てしやすい街（関東・山梨）
順位 市区名 得点
１ 東京都豊島区 ８３
２ 千葉県松戸市 ８１
３ 東京都松戸市 ７９
４ 栃木県宇都宮市 ７８
５ 東京都板橋区 ７３
６ 東京都葛飾区 ７２
７ 神奈川県厚木市 ７１
７ 東京都青梅市 ７１
９ 神奈川県秦野市 ７０
９ 東京都中野区 ７０
１１ 東京都荒川区 ６９
１１ 東京都練馬区 ６９
１１ 神奈川県大和市 ６９
１４ 千葉県市川市 ６８
１５ 神奈川県平塚市 ６６
１５ 千葉県流山市 ６６
１５ 千葉県市原市 ６６
１５ 東京都品川区 ６６
１９ 東京都福生市 ６５
１９ 東京都八王子市 ６５
１９ 東京都新宿区 ６５
１９ 千葉県浦安市 ６５
（参考資料１、２０２２年１２月２４日の日本経済新聞の３５面（真鍋正巳、桜井豪、仲村宗則、鈴木菜月）
この表を眺めてみると、以下のことが分かりました。この調査での得点第１位から第１９位までの２２区は、首都圏の１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）が大多数を占めています。２２市区のうち２１市区（９５．５％）。すなわち、子育てしやすい街づくりでは、東京を中心とする首都圏が、圧倒的に進んでいます。日本は今後、子育てしやすい国への進化にむけて、東京が、強力に牽引して進んで行くと思われます。人口増への反転にむけて、大きな期待が膨らみます。どうか、この運動を、ますます、強力に推進してください。
（注１）カウンセリング(counseling）：依頼者の抱える問題・悩みなどに対し、専門的な知識や技術を用いて行われる相談援助のこと。
（注２）メンタルヘルス（mental health）: 精神面における健康のこと。精神的健康、心の健康、精神衛生などと称され、主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減や緩和とそれへのサポート、あるいは精神保険医療のような精神障害の予防と回復を目的とした場面で使われる。
[参考資料]
（１） 日本経済新聞、２０２２年１２月２４日（３５面）。
［付記］２０２３年２月６日。
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