［地域創生］ドローン活用 市町村の３割が農畜産業を省力化（その２) ２０２２年１１月１６日 足立区 災害被害の調査 観光ＰＲ動画を撮影 職員の定期訓練実施 埼玉県川口市 米国の高度技術を学び火災現場へ

続木 碧 ２０２２年１１月（研究報告№013）

☆巻頭の一言　

この研究報告は「ドローンによる搬送の実用化の急速な普及」の第２編です。

［ドローン活用 　市町村の３割が農畜産を省力化　（その２）］

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

　［東京都足立区　災害被害の調査　観光ＰＲ動画を撮影　民間ドローン会社に委託し区職員の定期訓練実施　埼玉県川口市　米国の高度技術を学び火災現場の救助活動へ］

ここでは日本経済新聞の２０２２年８月２０日の３１面記事を紹介します。

［はじめに］

　関東・山梨の８都県の地域課題の解決に、ドローン（小型無人機）が活躍しています。現在は、ドローンを操縦するために、特別な資格は不要ですが、２０２２年中には、操縦ライセンスが求められるようになります。このような状況のなか、民間のドローン専門業者に、ドローンスキルの指導を受ける自治体が目立ちます。

東京都足立区では、区職員がドローンを自ら操りインフラの点検や区のＰＲ動画の撮影を行っています。操縦スキルを高めるため、区は協定を結ぶ民間会社に、職員の定期訓練を委託しています。埼玉県川口市では、消防隊員が操縦技術を学び、火災現場の救助活動などに役立てています。神奈川県では、相模湾の上空からドローンで魚群を探し、効率的な漁業につなげる実証実験を実施しました。観光や物流にも活用が拡がっています。　

［東京都］

　東京都足立区では、１３人の区職員のドローン操縦士が、ドローンを操り、橋梁のインフラの点検や区のＰＲ動画の撮影などで活躍しています。操縦スキルを高めるため、区と協定を結ぶドローン関連２社に職員の定期訓練を委託しています。２０１９年に台風１５号が千葉県に上陸した際には、被害が大きかった同県鋸南町に職員を派遣し、ドローンを使って被害状況の調査に協力しました。区内で震度５強を記録した地震では、主要な橋梁や区有施設の屋根などをドローンを飛ばして点検しました。

　区の情報発信にも役立てています。ドローンで上空から撮影した観光地や区民を紹介するＰＲ動画を製作しています。この動画素材の二次利用を許可し、区が主催するＣＭコンテスト（注１）などで活用してもらっています。区の担当者は「動画を通じて区に関心を持って貰うことが目的だ」と言っています。区と関係各地、関係者との間の交流人口の増加や、地域経済の活性化につながると期待しているのです。

［埼玉県］

　埼玉県川口市の市消防局は、火災現場や水難事故での救助活動にドローンを活用しています。４機のドローンを保有し、市の担当者は「人が入れない現場の状況把握に役立っている」と言っています。ドローン事業のヘキサメディア（埼玉・川口）と連携しました。ここでは、米国で定着しているドローン操縦の評価手法「ＳＴＭ　ｆｏｒ　ＳＵＡＳ」を導入しました。

　訓練は一般的なドローンスクールより厳しく、定量的な評価基準に基づき、消防隊員が毎年操縦訓練をしています。担当者は「隊員全員が操縦できるようにしたい」と話していました。

［神奈川県］

　神奈川県のドローン実用化率は２３．５％で、関東・山梨８都県の中で最も高かったのです。神奈川県は、社会課題の解決にドローンを役立てるため、企業や研究機関と連携し、様々なモデル事業を実施しています。

　２０２２年６月には、航空機販売の伊藤忠アビエーション（東京・港）と協力し、相模湾の海上に漁船から飛行艇型ドローンを飛ばし、空から魚群を探索する実証実験をしました。神奈川県横須賀市を拠点とするキハダマグロ漁での魚群探索を効率化し、漁船の燃料費を減らす狙いです。

　映像と位置情報をリアルタイムで把握し、「烏山」と呼ばれる魚群の上に集まる海烏の群れを追いました。当日は、烏山の発見には至らなかったのですが、ドローンを活用した先進的な漁業の可能性を感じさせる取り組みでした。

［茨城県］

　茨城県はドローンの実用化率が１７．８％と神奈川県に次いで高かったのです。つくば市は先端技術を使って地域の課題解決につなげる「スーパーシティ型国家戦略特別区域」となっており、ドローンを物流に活用する計画が進んでいます。

　市はつくば駅周辺の中心市街地で無人配送ロボットや　ドローンを使い、マンションの高層階に大型スーパーなどから荷物を直接運ぶ計画です。

［千葉県］

　千葉県君津市は、システム開発のアイネットが市内にドローン飛行場を開設したことなどを機に、インフラ点検や災害、観光などの分野でドローンを活用しています。

　千葉県君津市とアイネットは、２０１７年に、災害時などにドローンで協力する協定を締結しました。アイネットと映像事業のトライポッドワークス（宮城県・仙台）の協力で市職員に研修を実施し、観光名所を動画で広報したり、消防が災害時に空撮して被害状況を把握したりしています。（参考資料１、日本経済新聞、２０２２年８月２０日（岩崎高行）３１面を参照引用して記述）

［まとめ］

　日本の未来に向けた「地域創生」は、日本が世界に誇る「巨大都市東京（東京都とこれを囲む、神奈川、埼玉、千葉）」が中心になって牽引するべきだと、「研究レポート№００１」で述べましたが、今回レポートでも、同様のことが言えるのです。

　ここでは、神奈川県が、県として、相模湾の海上で魚群を探索する実験をしました。私は、これを高く評価しています。「理屈を言っているだけでは駄目だ。実地をやらねば」と言われますが、実地となると、今度は足元の小さいこと、実績があがることに眼が行きやすいのです。

　今回の実験では、実際に魚群は発見できませんでしたが、ドローンを使って次世代の漁業の姿をどう変えて行くのかという視点からみれば、正しい実験でした。これこそ「巨大都市東京（東京都とこれを囲む、神奈川、埼玉、千葉）」が、率先して実施すべき事柄です。神奈川県に負けずに、東京都も頑張って欲しいと思います。

（注１）[ＣＭコンテスト]: ふるさとＣＭコンテスト：日本各地のテレビ局などが主催し、各市町村が制作する地元ＰＲのコマーシャルを集めて行われるコンテストである。「コンテスト」：作品の出来映えや技術、容姿などを審査員の評価によって競うこと、またその催しである。

[参考資料]

（１） 日本経済新聞、２０２２年８月２０日（３１面）。

［付記］２０２２年１１月１６日。