「日本再生］「地域創生」訪日客案内所 北海道に多く ２０２３年７月３日 全国で認定１５００カ所超 コロナ下でも増設 道の駅やコンビニと提携

続木 碧(つづき あお) ２０２３年７月（研究報告№072）

「巻頭の一言」

　新型コロナウイルス禍も、ようやく落ち着きが見られるようになりました。「外国人観光案内所（注２）」は、各地への「押し寄せ再開を開始」したインバウンド（注１、訪日観光客）の受け入れ窓口として、各地の市町村にとって、極めて重要な存在になってきたのです。

　インバウンドの語は、もともとは、「入ってくる」「到着する」を示す英単語「ｉｎｂｏｕｎｄ」が語源でした。その語が、近年「訪日観光客」を示す語となっているのです。このことは、日本では今や、「インバウンドと外国人観光案内所」が、未来社会を牽引している重要事項であることを示しているのです。

「地域創生」訪日客案内所　北海道に多く　全国で認定１５００カ所超　コロナ下でも増設　道の駅やコンビニと提携

［調査研究報告本文（新聞記事紹介文）］

「地域創生」訪日客案内所　北海道に多く　全国で認定１５００カ所超　コロナ下でも増設　道の駅やコンビニと提携

ここでは日本経済新聞の２０２３年6月１７日2面の記事を紹介します。

[はじめに］

　新型コロナウイルス禍が落ち着き、インバウンド（注１、訪日外国人)も回復基調にあります。「おもてなし」の最前線として全国に拡がる外国人観光案内所（注２）の役割も、改めて重要になりました。北海道や長崎県では、コロナ下でも設置数を増やしたうえ、道の駅やコンビニエンスストアに案内所機能を持たせるなど、より身近な利用しやすい環境の整備も進めています。２０２３年６月１７日の日本経済新聞２面（桜井佑介、若杉敏也）を参照引用して記述。

[外国人観光客案内所認定制度]

日本政府観光局は、外国人観光客案内所の質の向上などに向け、２０１２年度に認定制度を導入しました。認定施設は、世界でも多く使われている案内所を示す「ｉ」マークを掲示できるなど訪日客へのアピール度を増しています。２０２３年度４月末の認定数は全国で１５１６カ所でした。全国で１５００カ所という目標は達成しましたが、コロナの影響もあって２０２０年３月に比べると、京都府は６カ所、大阪府も５カ所減りました。

［北海道］

　これに対して北海道は、道の駅への併設が広がり、１２カ所増えて１０６カ所となりました。案内所と訪日客数は直結するわけではありませんが、北海道はコロナ禍前の２０１２～２０１９年にも、全国２位の８５カ所で認定を取得しています。２０１９年の外国人の延べ宿泊者数も２０１２年よりも、７００万人増えて４位でした。でも全国の「１７９の市町村数が、認定数で北海道を超えており、これらの地域と比べるとまだ少ないのです。ですから、北海道は、今後さらに増える可能性は高いのです」と北海道の観光振興課は言っています。

　十勝平野のほぼ中央に位置する音更町は「道の駅おとふけ」で２０２２年４月に、認定を取得しました。土産菓子として人気のある「三方六」で知られる菓子メーカー、柳月（同町）の隣接地にあり、工場を見学する訪日客などの立ち寄り客も見込んでいます。

　案内所は、５カ国語で情報発信するデジタルサーネージ（注３）を設置しました。職員がディスプレーヤやプロジェクターなどの映像表示装置を使って、きめ細かく対応します。

　今年５月中旬に訪れた５０歳代の米国人夫婦は、「レンタカーのガソリンなくなりそう」と少し焦った様子でしたが、職員から給油所の場所などを案内されると、安心した表情で出かけて行きました。

　室蘭市も２０２１年に室蘭港に近い「道の駅見たら室蘭」で認定を受けました。英語のパンフレットと通訳機を設置しました。今年５月には国際クルーズ船の寄港が再開しており、「この認定がＰＲになって道の駅への来訪も増える」と室蘭市の観光課は見ています。

［長崎県］

　増加数が３位の長崎県では、２０２０年１月に、セブンイレブン・ジャパンと訪日客の「受け入れ環境整備に関する協定」を、全国で初めて結びました。長崎県の外国人宿泊者数は、北海道の１０分の１程度ですが、案内所は７７カ所まで増え、その８割をセブンイレブンが占めています。

　セブンイレブンの担当者は、「実は、これまではコロナ禍でほとんど機能していなかった」と打ち明けていますが、長崎県でも、訪日客は戻りつつあります。「今後は免税対応を進めるほか、訪日客向けにポスターなどの販促物も設置します」とセブンイレブンの担当者は明言しています。長崎県も運営する多言語対応コールセンター（注４）の利用を促すほか「外国人が買い物をしやすい店」として、ホームページでセブンイレブンの店舗情報を発信する考えなのです。

　ネットで観光情報を得る訪日客は多いのですが、観光レジエンス研究所の高松正人代表は、「案内所で、かゆい所に手が届くような対面サービスを提供する意義は、きわめて大きいのです」と力説しています。

［この項の終りに］

観光庁によりますと、外国人観光客数が世界一のフランスには、約４０００カ所の案内所があります。２０８０年に６０００万人と、コロナ前の２倍の訪日客数を目標に掲げている日本としても、案内所を増やすと同時にサービスの徹底的な充実が欠かせないのです。

高松氏は「観光地は季節や時間帯で繁閑の差が著しく、多言語対応スタッフなどを生かしきれていないケースもある」と強調しています。「これからは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した案内所の広域連携も重要になる」と指摘しています。

２０２３年６月１７日の日本経済新聞の２面（桜井祐介、若杉敏也）を参照引用して記述。

［まとめ］

この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年６月１７日の日本経済新聞２面の記事には、三つの図表が記載されていました。「①長崎県や神奈川県も外国人観光案内所を増やした（２０２３年４月２８日現在）」図表１、注５。「②２０２３年４月末の外国人観光案内所数」図表２，注６。「➂全国で１５００カ所の目標は達成している」図表３、注７。

［図表１］

図表１（注５）では、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、２０２３年４月２８日現在の「外国人観光案内所数の増減数」が茶色の濃淡で塗り分けて示してありました。「外国人観光案内所の増加数」が最も多かっ[EM1] た地域は、「観光案内所の数」が２０２０年３月３１日比で１１カ所以上増えた処で、全国でこれを実現できていたのは北海道と神奈川県の２道県だけでした。次に「観光案内所の増加数」が多かった地域は、その増加数が６～１０カ所の地域で、これは長崎県、秋田県、鹿児島県、山形県、栃木県、長野県、岐阜県、鳥取県、山口県、徳島県の１０県でした。また、この茶色に濃淡で塗り分けられた日本地図に、水色に塗った地域がありました。「観光案内所減少地域」です。これは京都府、大阪府、東京都、兵庫県、静岡県の１都２府２県の５都府県です。これには私は驚きました。日本を常に牽引している凄い地域が、ここでは「減少地域」なのです。

（注）２０２０年３月３１日と比べた。２０２３年４月２８日現在の増減数。出所は日本政府観光局。

２０２３年６月１７日の日本経済新聞の２面（桜井祐介、若杉敏也）を参照引用して記述。

［図表２］

　図表２（注６）は、「２０２３年４月末の外国人観光案内所数」と題した表でした。ここでは「外国人観光案内所」の増加数が多い順（または、減少数の少ない順、カッコ内の数字）に、都道府県が示してありました。これを以下に記します。

図表２　２０２３年４月末の外国人観光案内所数

　　　　　　　　　順位　　　　　都道府県　　　　　　　　　案内所数

１　　　　　　北海道　　　　　　　　　　１０６（１２）

２　　　　　　神奈川県　　　　　　　　　　３７（１１）

　　　　　　　　　３　　　　　　長崎県　　　　　　　　　　　７７（１０）

　　　　　　　　　４　　　　　　秋田県　　　　　　　　　　　２６　（８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　４　　　　　　鹿児島県　　　　　　　　　　２５　（８）

　　　　　　　　４２　　　　　　東京都　　　　　　　　　　１３２（▲１）

　　　　　　　　４６　　　　　　大阪府　　　　　　　　　　　５１（▲５）

　　　　　　　　４７　　　　　　京都府　　　　　　　　　　　３８（▲６）

（注）順位は増減数。カッコ内は２０２０年３月末比増減、▲は減。

［図表３］

　図表３（注７）は「全国で１５００カ所の目標は達成している」と題した表でした。ここには、２０１２年度から２０２２年度までの「認定外国人案内所」のカ所数の折れ線グラフと、「訪日客数」の棒グラフが書かれていました。

図の左側縦欄に、０～３５００万人の訪日客数が記してあり、その各年度にあわせて「訪日客数」の棒グラフが書かれていました。

　また、右側縦欄には、２００～１６００カ所（認定外国人案内所のカ所数）が記してあり、各年度にあわせて～「案内所のカ所数」を折れ線グラフで記してありました。

この２種類のグラフは、ともに、２０１２年度から２０２０年度までは、極めて順調でした。しかし、コロナ禍の襲来で、２０２０年以降は、大きく沈みました。２０２０年度は激動の一年でした。すなわち２０２０年度は、全国「認定外国人案内所」のカ所数が、１５００カ所の目標を達成した時であり、かつ、「訪日客数」が最低に転落した時でもありました。

訪日客数の棒グラフは、２０２０年度に５００万人を切りました。案内所のカ所数の折れ線グラフは、同年度に全国の目標達成[EM2] しましたが、この時、強く頭うちとなり低迷したのです。（２０２３年６月１０日の日本経済新聞の２面（桜井祐介、若杉敏也）を参照引用して記述）。

（注１）インパウンドとは：辞書では「入ってくる」「到着する」などと訳されるinboundという英単語。ここ数年では訪日観光客・訪日観光を指す言葉として使われるようになった。

（注２）外国⼈観光案内所は、外国⼈旅⾏者にとって地域を訪れた際の窓⼝であるとともに、情報の収集拠点ともなる。 観光案内所として、公平で中⽴的な⽴場から情報やサービスを提供することが重要である。日本政府観光局（JNTO）では、観光庁が定めた方針に基づき、２０１２年度より、外国人観光案内所の認定制度を運用している。

（注３） デジタルサイネージとは、駅や店舗、施設、オフィスなどに、ディスプレイやプロジェクターなどの映像表示装置を設置して情報を発信するシステムである。

（注４）コールセンターは、顧客からの電話によるクレームや問い合わせなどの対応業務を専門に行う事業所・部門のことである。また、大手企業の問い合わせ窓口のような、電話回線数や対応するオペレータ人数が多い大規模なコールセンターを、「カスタマーセンター」「お客さまセンター」「サポートセンター」などと呼ぶ。業務としては、消費者からの電話を受けるインバウンド（Inbound） と、企業からセールスなどの電話をかけるアウトバウンド（Outbound） の２つに分かれる

（注５）日本経済新聞２０２３年６月１７日２面に掲載された図表１「長崎県や神奈川県も外国人観光案内所を増やした（２０２３年４月２８日現在）」。（注）２０２０年３月３１日と比べた２０２３年４月２８日現在の増減数。出所は日本政府観光局。

（注６）日本経済新聞２０２３年６月１７日２面に掲載された図表２「２０２３年４月末の外国人観光案内所数」。（注）順位は増減数。カッコ内は２０２０年３月末比増減、▲は減。

（注７）日本経済新聞２０２３年６月１７日２面に掲載された図表３「全国で１５００カ所の目標は達成している」。（注）外国人観光案内所は各年度末の数。訪日客数は１～１２月の累計。

[参考資料]

（１）日本経済新聞、２０２３年６月１７日（２面）。

［付記］２０２３年７月３日：

[EM1]多かった？ [EM2]不要？