「日本再生］「地域創生」女性議員 ４６都道府県で増 ２０２３年９月１８日 地方議会女性比率なお１７％ 香川県伸び率最高 多様な視点 行政に反映

続木 碧(つづき あお) ２０２３年９月（研究報告№081）

「巻頭の一言」

　地方議会で女性議員比率が高まっています。２０２３年４月の統一地方選挙では４１都道府県選の合計で女性の当選が、史上最多でした。香川県は県議・市・町議で女性比率が前回統一選挙後の２０１９年末より４．９ポイント上昇と全国で最も伸びました。しかし、全国の比率は欧米より低く、幅広い視点を行政に生かすにはさらなる引き上げが不可欠です。

「地域創生」女性議員　４６都道府県で増　地方議会女性比率なお１７％　香川県伸び率最高　多様な視点　行政に反映

「地域創生」女性議員　４６都道府県で増　地方議会女性比率なお１７％　香川県伸び率最高　多様な視点　行政に反映　

ここでは日本経済新聞の２０２３年８月２６日１面の記事を紹介します。

[はじめに］

総務省がまとめた統一地方選の結果から都道府県議会と市区町村議会での女性議員比率を都道府県ごとに算出し、１９１９年末と較べました。福井県を除く４６都道府県で増加し、増加幅は静岡県が４.９ポイント、佐賀県が４．７ポインと高かったのです。（日本経済新聞８月２６日朝刊１面（増田聖弘、亀井慶一）を参照引用して記述。）

［香川県］

香川県議会では２人だった女性議員が９人へと大幅に増えました。定数４１人に占める割合は２２％で都道府県で最も多い東京都議会議員の３割に次ぐ高い水準です。定数４０の高松市議は２人増えて１０人となりました。

　香川男女共同参画審議会の委員でもある高松大学経営学部の高塚順子教授は「女性の社会進出を後押しする雰囲気が醸成されて女性候補が擁立され、投票する有権者も増えた」と分析しています。

　女性の政治参画に詳しい上智大学の三浦まり教授は「民間ネットワークも影響した」と見ています。

［佐賀県］

佐賀県でも、党派を超えて活動しやすい環境を整えようと２０１９年に「佐賀県女性議員ネットワーク」が発足しました。女性候補者掘り起こしへＮＰＯ法人「女性参画研究会・さが」は２０２２年から政治塾を開きました。

　地方議会の多くは議員のなり手不足が深刻です。三浦まり教授は、各地で活発になる連携組織について「女性議員候補は、高齢の議員が世代交代する際の候補者の供給源になる。今回の県議選で女性比率を伸ばした鹿児島、岡山、熊本にもネットワークがあり成果が出たのではないか」と指摘しています。

［東京都］

　東京都の杉並区議会では区議の半数が女性となりました。無所属で初当選した倉本美香議員は「女性議員が増えるには挑戦できる環境が必要です」と強調しています。同区役所では議員が望めば会議室を託児所スペースにできるのです。２０２１年には区議が出産や育児、介護などで欠席する際の規定を設けました。

［この項のまとめ］

　地方議会に女性が増えることで、子育てや福祉などの政策充実が期待されます。内閣府が２０２０～２０２１年に実施した調査によりますと、力を入れる分野で女性議員は「出産・子育て・少子化対策」が５６％と最も多く、「介護・福祉」が次いで５３％でした。

　子育て支援認定ＮＰＯ法人フローレンス（東京・千代田）が開く勉強会は女子議員の参加率が高いのです。駒崎弘樹会長は「都で双子ベビーカーを畳まずバスに乗れるようになった例では多くの女性議員の努力があった」と話しています。

　市町村議会では、定数１８のうち女性が１０人で、全国最高の５６％となった千葉県白井市議会など、過半数を実現する例も出てきました。しかし、都道府県議会では、女性が全体の３０％を超すのは東京都のみで、神奈川県など６府県が２０％台です。２００を超す地方議会では、女性が、まだ、ゼロなのです。

　欧州では女性の地方議員が半数に迫る国もあります。日本では国政でも女性議員が衆参合わせて１６％です。「候補者男女均等法」が施行されて５年ですが、政治の世界にける男女差の是正は道半ばなのです。

　多様な民意を反映して地域を変える上でも、暮らしに直結した地方議会で女性議員が活躍の場を広げる必要があります。（増田聖弘、亀井慶一）

［まとめ］

　この研究報告の執筆で参照引用した２０２３年８月２６日の日本経済新聞１面の記事には、三つの図表が記載されていました。「①女性議員の比率は全国的に伸びた。（注）都道府県、市区町村議会における女性議員比率を２０２３年と２０１９年で比較。２０２３年は２０２２年末のデータに４月の統一地方選挙の結果を反映。総務省資料から作成。②大都市圏の比率が高い。➂日本の女性議員比率は低い。（注）海外は州に相当する地方議会。

［図表１］

図表１（注２）では、新聞紙上に日本列島の地図が示されており、都道府県、市区町村議会における女性議員比率を、２０２３年と２０１９年で比較して、その伸び率のポイントを、オレンジ色の濃淡で塗り分けて示してありました。この結果、２０２３年の女性議員比率の２０１９年比のポイント増加が最も大きかった地域は「４．０ポイント以上の伸び」の地域で、これは色が「えび茶色に近い」最も濃いオレンジ色に色付けされていました。これが実現できていたのは、鳥取県、千葉県、神奈川県、東京都、奈良県、島根県の１都５県のみでした。

次に「伸びが進んでいた地域」は、「３．０～４．０ポイント未満」の伸びの地域で、これは、この濃いオレンジ色の斜線で記してありました。これは新潟県、群馬県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、岡山県、広島県、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の１府１２県でした。

また、三番目に増加が進んでいる地域はさらに多く、全国で１５カ所ありました。すなわち、三番目に「伸び」が進んでいたのは、北海道、青森県、秋田県、茨城県、千葉県、神奈川県、埼玉県、山梨県、岐阜県、石川県、京都府、兵庫県、鳥取県、高知県、福岡県の1道１府１3県でした。

この女性議員の拡大は、全国ほとんどの地域で進んでいましたが、福井県が唯一減少県でした。女性議員の拡大は、近年、急速に拡大しています。日本国の今後の成長のために、極めて嬉しい兆候です。でも、日本の女性の活躍は、世界の先進国の中では、まだ、著しく立ち遅れているのです。国の総力をあげ、産業、業界、企業、地域、国民の総力を結集して、力（ちから）を込めて進めねばなりません。

［図表２］

図表２は「大都市圏の比率は高い」と題した図表でした。これを以下に記します。

図表２　大都市圏の比率は高い

　　　　　　　　　　女性議員比率　　　　　　　　　　　２０１９年比増加幅

　　１　東京都　　　　３３．５％　　　　　　　　　　　　４．４ポイント

　　２　神奈川県　　　２４．７　　　　　　　　　　　　　２．２

　　３　大阪府　　　　２４．６　　　　　　　　　　　　　３．６

　　４　埼玉県　　　　２４．２　　　　　　　　　　　　　２．７

　　５　京都府　　　　２２．０　　　　　　　　　　　　　２．２

　　　　全国平均　　　１７．０　　　　　　　　　　　　　２．７

　この図表には、全国都道府県の女性議員の比率について、その第１位から第５位までが記されていました。この「女性議員数レース」では、人口が多い処が優勢です。また、このトップ５は、未来に向けての先進化への熱意の順を示しているように、私は感じました。

［図表３］

　図表３は、「日本の女性議員比率は低い」と題した図表でした。この図表の上欄には０～５０％の女性議員比率が記してあり、この下に、横向き棒グラフで、フランス、ノルウエー、英国、ドイツ、米国、日本（国会）、日本（地方議会）の女性議員比率が記してありました。ここで、女性議員比率が、最も多い国は、フランス、ノルウエーの５０％弱、

次いで英国の４０％強、ドイツ、米国の３０％強、日本（国会、地方議会）は１５％程度でした。

　日本は立ち遅れています。ここで頑張らねばなりません。（増田聖弘、亀井慶一）を参照引用して記述。

（注１）子育て支援認定ＮＰＯ法人フローレンス： フローレンスは、子どもの虐待や貧困問題など、親子に関わる社会課題の解決のため、病児保育、保育園、障害児保育、こども宅食、赤ちゃん縁組など数々の事業と政策提言を行い、未来を担う子どもたちを社会で育むことを目指す国内有数の認定ＮＰＯ法人である。

（注２）日本経済新聞２０２３年８月１６日１面に掲載された図表１「①女性議員の比率は全国的に伸びた。（注）都道府県、市区町村議会における女性議員比率を２０２３年と２０１９年で比較。２０２３年は２０２２年末のデータに４月の統一地方選挙の結果を反映。総務省資料から作成。

（１）日本経済新聞、２０２３年８月２６日（１面）。

［付記］２０２３年９月１８日：